水枯れ「無期限に補償」とＪＲ東海が明言？ 　『「水枯れ発生なら補償」　ＪＲ副社長「期限設けず」』（中日）、『リニア工事で水枯れ　ＪＲ「無期限に補償」』（朝日）、『ＪＲ東海「期限設けず補償」リニア工事水資源問題』（日経）と２月８日付朝刊各紙に大きな見出しが並んだ。 　ＪＲ東海の宇野護副社長がリニア南アルプストンネル工事による大井川の流量減少について水枯れなどが発生した場合、「工事完了から期限を設けずに補償する」と初めて明言したのが各紙の記事内容。「無期限に補償」というＪＲ東海の”大英断”に地元関係者らはびっくりしただろう。 　２月７日、宇野副社長は静岡県議会の最大会派、自民改革会議の県議約３０人との「非公開」勉強会のあと、記者らに「無期限に補償」表明の趣旨を「（下流域の地下水に）影響が出ることはまずないが、（地元の）懸念が強いということだったのではっきりと申し上げた」と述べた。「初めての表明」を強調したから、川勝平太知事、難波喬司副知事らは全く知らされていなかったはずだ。 　中日は「県とＪＲの協議が前進する可能性がある」と評価したが、果たしてそうなるのかどうか。 　それどころか、２０１８年１０月、ＪＲ東海の「湧水全量戻し」表明が真っ先に頭に浮かんだ。「湧水全量戻し」表明から１年もたたない２０１９年８月、『「湧水全量戻し」は工事中はできない』と述べ、利水者らの強い反発を呼び、いまだに、その問題は解決されていない。 　今回も同じことの繰り返しになるのではないか？ 「期限設けず補償」とは言っていない 　中日、朝日、日経以外の他紙はどのように報道したのか？ 　『リニア工区「補償申請 期限設けず』（毎日）、『水補償　請求期限設けず　リニア工事影響でＪＲ』（静岡）、『リニア問題　水量減少補償　ＪＲ表明』（読売）。各紙見出しを見ただけでも、記事内容は全く違っているのが分かるはず。中日、朝日、日経が「誤報」とまでは言わないが、他紙を読めば、少なくとも言葉足らずは一目瞭然である。 　『補償申請 期限設けず』（毎日）と『期限設けず補償』（日経）の意味は全く違う。ＪＲ東海は、流域の地元が「期限を設けない補償申請」を認めたに過ぎない。 　それも『従来は「費用請求は工事の完了から１年を経過する日までとした国交省の基準に基づき対応する立場」から、１年以上過ぎたあとにも「補償請求は可能」』と毎日が説明した通りであり、朝日は勉強会で県議が『中下流域の利水者の「数年後に影響が出たらどう補償されるのか」という不安を解消するよう求めた』と書いているから、「１年以上」は単に「数年後」程度を意味しているようだ。 　それで、静岡の『補償を受けられる期間は公共事業の基準に沿って３０年間に限定するとしていたが、宇野副社長は「今後の話だ」と述べた』を読むと首をかしげるだろう。「数年後」ではなく、「３０年間の補償期間」後を担保しなければ、「無期限の補償」とは言えないのに、『リニア工事で水枯れ　ＪＲ「無期限に補償」』（朝日）は正しいとは言えない。 　国交省の「公共事業の水枯渇等損害要領」は３０年間を損害補償期間に限定、ＪＲ東海も「要領」に従い、３１年目からは自治体で水対策を行ってほしいという姿勢だったはず。「申請」期限を「１年以上」にしても、損害補償期間を「無期限」にはしていないようだ。 　少なくとも、中日、朝日、日経が書いたように、ＪＲ東海は「（水枯れなどの）無期限の補償」を表明をしたわけではない。「期限設けず補償」するならば、３０年後に地下水の影響が明らかになっても「申請」可能で、かつ「補償」するはず。宇野副社長は、「１年以上過ぎたあとの申請は可能」としただけで、３１年目からの「補償」については「今後の話」という。それでもＪＲ東海にとっては大きな”譲歩”らしい。 　流域市町は「遠い将来」（３０年後以降）の水枯れを懸念する。宇野副社長表明ではその不安を払拭できない。今後、静岡県の専門家会議で議論のテーマになり、「湧水全量戻し」同様にあいまいな物言いに厳しい注文が入るはずだ。 「３者協議」から「新有識者会議」へ 　宇野副社長の「無期限の補償」表明は、「湧水の全量戻し」で、金子慎ＪＲ東海社長が「利水者の理解を得たいための方策」と述べたのと変わりないかもしれない。「リニア工事で約百㌔離れた下流域の地下水への影響はない」と断言するＪＲ東海だが、３０年後以降の「遠い将来」の補償まで約束したくないのだろう。 　議論が停滞して、国交省が本格的に乗り出すきっかけとなった１０月４日の静岡県有識者会議に戻ってみよう。あの日から、すでに４カ月以上が過ぎている。「早期着工」を望むＪＲ東海だが、まるで自分で自分の首を締めているようにさえ見える。 　１０月４日の会議で、ＪＲ東海は「工事中にトンネル湧水の一部が流出しても大井川の流量は減らない」と発言した。県側委員が「水が減らないとはどういうことか」と問いただすと、「県境付近の地下水はどちらに流れているのかわからない」と答えた。難波副知事は「リニア工事で大井川水系に影響は絶対に出る。分からないなら調査してください」と厳しく注文を付けた。 　この会議の様子を聞いた国交省の藤田耕三事務次官らが静岡県庁を訪問、国主導で、静岡県、ＪＲ東海との会議を調整する「３者協議」設置が決まった。 　その後、いろいろあって、国交省は今年になって「新有識者会議」を提案した。その提案に対して、静岡県は「新有識者会議」受け入れの前提として、５条件（①会議の全面公開②議題は県の求める４７項目③会議の目的はＪＲ東海への指導④委員は中立公正を旨として、県の専門家部会長も参加すること⑤会議の長は中立性を確認できる者）を求めた。 「新有識者会議」から「事前協議」へ 　「新有識者会議」について、静岡県が５項目の条件を付けたことに対する「事前協議」が６日、水嶋智鉄道局長と難波副知事らによって「非公開」で行われた。終了後、記者会見が行われ、７日付中日新聞は「事前協議」の長期化の可能性を指摘した。いつになったら「新有識者会議」が発足するか見通せない状況なのである。 　７日付中日は、分かりやすいように「リニア着工までの流れ」を図解した。この図によると、「事前協議」が終わると、ＪＲ東海と県の専門家による「有識者会議」で最も議論の的になっている「トンネル湧水の全量戻し」「大井川下流域の地下水への影響」を評価する「国交省の新有識者会議」が方向性を見つける。 　その後、国、県、ＪＲ東海の「３者協議」で着地点を見つける取り組みを行うことで、静岡県の「有識者会議」が納得するような結論が得られるようだ。静岡県は大井川中下流域の市町長らに諮り、合意が得られれば、ＪＲ東海と「基本協定」を締結、川勝知事はＪＲ東海から提出される大井川地下約４百㍍のトンネル設置について河川法に基づいた許可を出す段取りだ。これでようやく、ＪＲ東海はリニア南アルプストンネル静岡工区の建設に「着工」できる。 　「３者協議」がとん挫したままであり、「新有識者会議」は「事前協議」の段階である。 　中日は「事前協議も長期化する可能性がある」と書いた。県は１４日までに国交省の提案を受け入れるのかどうか回答するが、難波副知事は環境省など他省庁の参加、４７項目すべてを議論対象に求め、「ゼロ回答ではない。全然ダメな内容でもなかった」などと述べたから、中日の予測通り「長期化」も考えられる。 　「事前協議」が長期化すれば、何のための「新有識者会議」なのか、やはり、屋上屋という批判が出てきそうだ。 「シンプルに問題を考えてほしい」 　県、鉄道局の「事前協議」が行われた６日、静岡新聞朝刊は昨年１０月の「３者協議枠組み案」での国交省”地元軽視”を取り上げた。「地元の理解を得るのが条件」という文言を「地元の理解を得るのに努める」に変えたことで紛糾した経緯を蒸し返している。 　よりよって、「事前協議」の日に国交省が”公平公正”ではない疑問を抱かれることになった「３者協議枠組み案」を話題にしたのである。 　「新有識者会議」設置のための「事前協議」もいいが、国交省が設置を求めた「３者協議枠組み」の合意書はどうなってしまったのか？県は「地元の理解を得るのが条件」を決して譲ることはないだろう。合意書案のまま宙に浮いている。国交省はＪＲ東海側で早期のリニア着工へ向けてさまざまな打開策を講じたいのだが、その思惑通りに行っていない。 　そんな中で、１月２０日、リニア問題に関して川勝知事と１０市町長の意見交換会が静岡県庁で開かれた。冒頭のみ「公開」で、川勝知事は①（大井川の）水一滴も失われてはならない、②４７項目の論点について公開の場で納得いくまで議論していく、③国交省から提案のあった新有識者会議についてどのように返事をするのか意見を聞きたいなどと話した。その後は「非公開」だったため、各首長のどんな意見が出されたのか知らされていない。 　１月２８日の知事会見で、川勝知事は牧之原市の杉本基久雄市長、吉田町の田村典彦町長の印象的な話を紹介した。吉田町は地下水にすべて依存しているので、もし、地下水に何かあれば吉田町は全滅するという意見だった。田村町長から直接、聞いた話では、地下水に影響が出てくるのは３０年後の可能性もあるという。遠い将来、孫子の世代に笑われないような政治家でありたい、と田村町長は述べていた。地下水の影響は３０年後を想定しているのだから、ＪＲ東海とはかみ合わないのだろう。 　たった２週間のリニア問題を巡る動きを見ても、何が何だか分からない方向で議論が進んでいる。「事前協議」「３者協議」「県の有識者会議」「国の新有識者会議」を追うだけでも大変だ。田村町長は知事との意見交換会で「シンプルに問題を考えてほしい」と注文したという。「もし、水を全量戻すことができないならば、トンネル工事はやるべきではない。う回すればよい」。そう考えれば、何だか分からない「無期限に補償」が出てくる余地はなくなる。 ※タイトル写真は、静岡新聞２月８日付「水補償請求期限設けず」の写真

川勝知事「謝罪」に自民反発？ 　「不適切な発言のあったことを認め、すべて撤回します。不信を抱かれた方々にお詫びします」。静岡県の川勝平太知事は１月３０日、静岡県議会自民改革会議・竹内良訓代表からの公開質問状に回答した。個別の質問への回答に先立って、まず「不適切な発言」があったことを認め、すべて撤回した上で総括的に謝罪表明したのだ。 　ところが、個別の質問に対する回答について、竹内代表は満足できず、記者から「点数は？」と問われると、「赤点」と答えた。個別の回答は、それほどに不満足な回答だったのか？以下に、個別の回答（抜粋）を紹介する。 質問１「反対する人は県議の資格はない」との発言は、民主主義に背くものだが、これについての見解を求める。 回答　当該「発言」は、県立図書館にのみかかわるものです。共産党県議の予算要望の席で出ました。県立図書館が話題になり、共産党県議は「賛成です」と明言された。それを受けての発言です。「当然ですね」というのを反語的に述べたもので、共産党県議もそう受け止められ、最後まで和気あいあいの意見交換でした。 　議会の軽視とか議員の権利の否定などでは毛頭ありません。当該「発言」部分を図書館の話題と切り離し、民主主義の否定とか、二元代表制の否定とか、拡大解釈する向きがあり、それが喧伝され、いたく当惑しております。 質問２　令和元年１２月２０日、自民改革会議総会並びに会派代表者会議において、「発言していない」と虚偽の説明をしたのは何故か。 回答　どちらの会でも、イエスともノーとも明答を差し上げていない。会派代表者会議において、出席者の一部から、「ごろつき」の語にこだわり、「言ったのか」、「言わなかったのか」、「言わなかったのだな」と繰り返し難詰されましたが、明言しませんでした。 　この小生の態度が、質問２になったことを残念に思い、深く自省しています。 「やくざの集団」「ごろつき」は知事の独り言 質問３　「やくざの集団」「ごろつき」はどこの集団、誰を指しているのか。 回答　だれも指していません。公明党県議の予算要望の席での意見交換のときと記憶しています。 　流域８市町の議会から出された意見書を踏まえ、「流域住民の命の水と環境を守ることを決議する」という決議案を「危機管理くらし環境委員会」が否決しました。「住民の命の水を間持つ決議をしない！」というのは、まことに意外で、そのことに対する義憤から出た不適切な発言でした。 質問４　「やくざの集団」「ごろつき」発言を未だ撤回しないのは何故か。 回答　黒を白にすることを「撤回」だと思い込んでいた。つまり、撤回は正直ではない、と思い込んでいたからです。当該発言のあったことを認めます。 　当該発言は過ちです。過ちを改めるために、当該発言を取り消し、撤回します。　 　質問１は「共産」、質問３，４は「公明」県議団の予算折衝の場での発言であり（「共産」県議の席でも「ごろつき」「やくざ」の発言があったと関係者は話している）、そもそも「自民」が問題にすること自体、不思議な話である。前回の記事（１月２６日付『「誤解」自民が川勝知事の”進退”問う』を参照）で書いたが、「自民」と川勝発言を結び付けた１２月２０日付静岡新聞記事『知事「ごろつき」自民念頭に』に引きずられてしまったことは、自民県議団も了解しているようだ。 　竹内代表が満足できないのは、質問２についての回答。川勝知事は「やくざの集団」「ごろつき」発言をしていたのに、自民県議団の前でその発言を認めなかったことが「不誠実」と取った。 　川勝知事は「小生の態度が、質問２になったことを残念に思い、深く自省しています」と記したのだから、実際には十分なはずである。ただし、ここは政治の場である。知事野党の「自民」は「謝罪」問題を棚上げとは言いながら、十分ちらつかせた上で、知事との予算折衝に臨むのが「政治」である。その結果、県内各地の河川や道路の「県土強靭化対策」約３０億円の単独公共事業を分捕った。「自民」は政治的な”勝利”を得たのである。 　それだけでなく、川勝知事はことばによる「謝罪」とともに、一大決心をして、来年度予算で思い切りよく鉈を振るった。 多くの意見聴いて「文化力の拠点」断念へ 　川勝知事との予算復活折衝に臨み、「謝罪」の回答文書について棚上げした冒頭のみ取材を許可されたが、自民県議団とのやり取りについてマスメディアの記者全員が退去させられた。その後の取材で、来年度予算案について、翌日（２月１日）付新聞で紹介したのは、静岡、読売、毎日のみである。 　『県、災害対策費計上へ　「文化力拠点」見送り受け』と書いた読売が最も詳しい。「文化力の拠点」整備費用を見送るが、『床にひびが入るなど老朽化で移転が求められていた県立中央図書館の工事に向けた土地の地質調査費数千万円のみが盛り込まれる見通しだ』『当初、県立中央図書館を中心に飲食店などが入った複合施設を計画していたが、費用が高額で自民などから批判が続出。その後、川勝知事が自民改革会議を念頭に「ごろつき」などと発言したため、県と自民で対立が深まっていた』 　もう一度、川勝知事が「反対する人は県議の資格はない」「やくざの集団」「ごろつき」発言をした場面を思い出してほしい。 　『川勝平太知事は１９日、来年度の予算要望に訪れた公明党県議団と共産党県議との面談で、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」を巡り、県議会最大会派自民改革会議が計画見直しを求めていることについて「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」と述べ、強く批判した。 　知事は「やくざの集団、ごろつき」などと自民を念頭に強い言葉で非難し、公明に「（自民と）一線を画してやってほしい」と求めた。「（県立中央図書館に）いろいろ（機能を）付けて財政が膨らむのは再考すべき」と求めた共産の鈴木節子氏（静岡市葵区）には「県議会はなぜ足を引っ張るのか。反対する人は県議の資格はない」と述べた。 　文化力の拠点を巡っては、第２会派のふじのくに県民クラブも中央図書館以外の機能が「不明確」だとして導入機能の見直しに取り組む方針を示している。』（静岡新聞１２月２０日付朝刊） 　川勝知事の回答では、「やくざの集団」「ごろつき」は『「流域住民の命の水と環境を守る決議案」を「危機管理くらし環境委員会」が否決したことに対する義憤から出た不適切な発言』と、「水を守る」意見書否決が原因となっているが、実際は「文化力の拠点」に県議会全会派の反対に遭い、不満が募っていたことは否めない。 　読売記事にある「文化力の拠点」予算を見送り、県立図書館調査費のみを付けるというのは不思議な話である。なぜなら、県立図書館は「文化力の拠点」の中心施設だったはずである。県立図書館建設予算をつけておいて、「文化力の拠点」予算見送りでは矛盾してしまう。 　つまり、川勝知事は多くの意見を聞いた上で、「文化力の拠点」断念を決めたのである。県立図書館建設工事は、知事部局の文化力の拠点推進課から、県教委社会教育課に担当替えになる。だから、県立図書館予算のみが付いたのである。予算のない文化力の拠点推進課の存在意義は失われ、来年度にポストとともに「文化力の拠点」事業そのものが消えるはずだ。 　川勝知事は「文化力の拠点」に強い思い入れがあった。しかし、「県議の資格はない」「ごろつき」「やくざ」という不適切な発言を反省した上で、評判が芳しくなかった「文化力の拠点」を取りやめることで心からの「謝罪」を表したのである。 「新有識者会議」長は矢野弘典氏がふさわしい？ 　「狸おやじ」と呼ばれた徳川家康は非常に「狡猾」だった。 　家康は１６０５年に秀忠に将軍職を譲り、天守台発掘で話題を呼ぶ駿府城に移る。外交、通貨の統制、鉱山経営などを駿府で行った。１６０９年オランダ、１６１３年イギリスとの通商条約を結び、１６１４年全国にキリスト教禁令を発布している。友好国としてオランダ、イギリスを選び、世界中を植民地化していた「カトリック国」ポルトガル、スペインとの関係を断絶、のちに「鎖国」と呼ばれた。 　家康が愛読したのは、唐の太宗を主人公にした『貞観政要』。太宗を美化したり、賛美したりせず、欠点も非常に多く、また多くの過ちをおかしたふつうの人として描いた。その欠点を補うために、太宗は自分自身に直言させる「諫議太夫（かんぎたいふ）」という役職を創設した。太宗の欠点を補佐するための役割は、敵でもあった太宗の兄に仕えた魏徴を抜擢した。 　太宗は魏徴の言葉をよく聞いて、改めるべきことは速やかに改めることを優先した。家康はこれをまねたのである。 　敵対した武田方の残党（大久保長安、穴山梅雪、向井正綱ら）を側近として迎え、豊臣方の残党を駿府城の守りとして安倍川の西側に住まわせ、安西衆とした。特に、青い目のサムライとなる英国人ウイリアム・アダムスは家康に直言したことで知られる。もし、アダムスがいなかったならば、日本はカトリック勢力の思いのままにされ、植民地に近い状態になっていたのかもしれない。家康の時代、世界情勢を見据えるのは非常に困難だった。いかに多くの諫議大夫を置くかにかかっていた。 　川勝知事は知事室から駿府城跡を眺め、家康同様に「諫議大夫」を周辺に置き、今回の「文化力の拠点」問題のような反対意見に真摯に耳を傾けたのだろう。 　それでなくては、リニア問題で国土交通省が提案した「新有識者会議」へ、あれほど「狡猾」な５条件を出すことはできないだろう。 　１月２３日、静岡市を訪れた水嶋智鉄道局長と２時間半にも及んだ対話の内容は外に漏れていない。同席した矢野弘典・ふじのくにづくり支援センター理事長がどのように両者の対話を裁いたのか。『「新有識者会議」の長は、横綱審議委員会委員長を務める矢野さんが最もふさわしい』と川勝知事は提案したのかもしれない。それに対して、水野局長はどう答えたのだろうか？ 　明君とは率直な意見に耳を傾け、その意見を吟味して判断することだと『貞観政要』は教える。今回の川勝知事の判断も明君に値する。さて、家康同様に川勝知事に「狸おやじ」の称号を与えてはどうか。 ※タイトル写真は２月１日付静岡新聞「知事と自民県議団の予算折衝」。予算折衝が始まると同時に、メディアはすべて退去させられた

「やくざ」「ごろつき」発言が問題に 　 ２１日、県議会最大会派の自民党県議団は「文化力の拠点」施設整備を巡り、約１カ月前に共産党県議が面会した際の川勝平太知事発言を問題にして、４項目の質問状を提出した。川勝知事は期限の３０日までに文書で回答する意向を示している。質問状の４項目は以下の通り。 　１、「反対する人は県議の資格はない」との発言は民主主義に背くが、これについての見解 　２、２０１９年１２月２０日の自民改革会議総会と会派代表者会議の場で「発言していない」と虚偽の説明をしたのはなぜか 　３、「やくざの集団」「ごろつき」はどこの集団、誰を指しているのか 　４、「やくざの集団」「ごろつき」発言をいまだ撤回しないのはなぜか 　１２月２０日静岡新聞朝刊が報じた１段見出しの小さな記事が川勝知事の進退を問う事態にまで発展した。川勝知事は自民県議団の質問にどのように回答するのか？ 　自民県議団は、川勝知事への問責、辞職勧告、不信任決議案を視野に入れるほど激怒しているようだ。川勝知事発言は、それほど大きな騒ぎを呼び起こす内容だったのか？ 　もう一度、発端となった１２月１９日の川勝知事発言を調べてみると、鈴木英敬・三重県知事に、川勝知事が「嘘つきは泥棒の始まり」と述べた状況と非常に似ていることが分かった。つまり、新聞記事が「誤解」をつくりだし、記事を読んだ当事者たちは「事実」と思い込み、騒ぎを大きくしてしまうのだ。 　「嘘つきは泥棒の始まり」発言の「誤解」から振り返る。 「嘘つきは泥棒」発言も「誤解」で生まれた 　１０月３１日天皇即位を祝う饗宴の儀で、鈴木知事から「（三重県内のリニア設置予定駅は）９０％亀山市に決まった」と直接、聞いたとして、川勝知事は１１月６日の定例記者会見で明らかにした。 　各社とも記事にはしなかったが、読売は三重県に川勝知事発言を確認した。スペイン出張中の鈴木知事は、担当部長から川勝知事発言を聞いた上で、「事実無根だから、断固抗議すべき」と指示した。担当部長は「鈴木知事は亀山とは言っていない」などと静岡県担当者に電話連絡、静岡県担当者は事実の正否ではなく、お騒がせしたことを謝罪した。読売三重支局は「事実無根」「断固抗議」「謝罪」をキーワードに記事にし、数社が同じ記事を追い掛けた。 　スペインから帰国した鈴木知事は「事実無根」は「亀山」の地名ではなく、「９０％（の比率）」であり、「断固抗議」は「極めてセンシティブな話を何らプロセスを経ず軽々しく言われた」「饗宴の儀で歩きながらのことなので、了解なく、立ち話の場でのことを定例会見でおっしゃるのはどうか」だったことを明らかにした。 　三重県側の事情を知らない川勝知事は１１月１１日の全国知事会議で、鈴木知事の「事実無根」発言を問題にした。「静岡県の公務員心得８カ条の『心は素直に嘘・偽りを言わない』」を示した上で、「わたしはあなたがおっしゃた通りに言った」と問いただした。 　鈴木知事は「事実とは違う。交通結節性の高い場所での設置を求めていること、亀山の商工会議所が誘致活動に力を入れていることは伝えた。『９０％』という根拠のない数字を使って話すことはあり得ない」などと反論した。「９０％の比率」が「事実無根」という鈴木知事の説明でさらなる混乱を招き、川勝知事の「誤解」は続いた。 　１９日の定例記者会見で、鈴木知事を念頭に川勝知事は「嘘つきは泥棒の始まり」発言をする。共同通信『三重県知事をうそつきと非難　静岡知事、リニア駅発言で』の全国配信をはじめ、各社とも「嘘つきは泥棒の始まり」発言のみが目立つ記事となってしまった。　 「自民」の２文字は川勝知事発言と無関係　 　さて、１２月２０日静岡新聞朝刊を見てみよう。『「文化力の拠点」巡り　知事「ごろつき」自民念頭に批判』の１段見出しの小さな記事である。記事全文は以下の通り。 　『川勝平太知事は１９日、来年度の予算要望に訪れた公明党県議団と共産党県議との面談で、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」を巡り、県議会最大会派自民改革会議が計画見直しを求めていることについて「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」と述べ、強く批した。 　知事は「やくざの集団、ごろつき」などと自民を念頭に強い言葉で非難し、公明に「（自民と）一線を画してやってほしい」と求めた。「（県立中央図書館に）いろいろ（機能を）付けて財政が膨らむのは再考すべき」と求めた共産の鈴木節子氏（静岡市葵区）には「県議会はなぜ足を引っ張るのか。反対する人は県議の資格はない」と述べた。 　文化力の拠点を巡っては、第２会派のふじのくに県民クラブも中央図書館以外の機能が「不明確」だとして導入機能の見直しに取り組む方針を示している。』 　この記事では、公明党県議団、共産党県議が同じ席につき、「ごろつき」発言などをしたと勘違いされてしまう。それぞれ別の予算折衝であり、川勝知事の「県議の資格はない」「ごろつき」「やくざ」発言は共産県議の席では述べた。 　公明、共産の県議に確認して分かったのは、川勝知事は「自民」という固有名詞を口に出していないことである。それなのに、記事では川勝知事発言にない「自民」が３カ所登場、「自民」は「見出し」にも採られた。 　『県議会最大会派自民改革会議が計画見直しを求めていることについて「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」と述べ、強く批判した』。 　鈴木県議は、大学コンソーシアム、ＡＩ、ＩＣＴ（情報通信技術）などの付随機能が不明であり、規模が膨らむことについて反対意見を述べた。記事にも、『「（県立中央図書館に）いろいろ（機能を）付けて財政が膨らむのは再考すべき」と求めた共産の鈴木節子氏』とちゃんと書かれている。川勝知事との面談で、「文化力の拠点」計画見直しを求めたのは「県議会最大会派自民改革会議」ではなく、「共産党」である。その流れの中で川勝知事は「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」と述べている。この面談では「自民」は無関係なのは明らかである。 　それなのにどうして、静岡新聞は「県議会最大会派自民改革会議」を記事に持ってきたのか？ 「自民念頭に批判」は記者の思い込み？ 　そして、何よりも誤解を誘うのは見出しである。『知事「ごろつき」　自民念頭に批判』。鈴木県議は、予算折衝の最中には「ごろつき」「やくざ」という発言はなかった、約１０分間の予算折衝が終えたあと、「文化力の拠点」計画への不満を持つ”誰か”に対して、川勝知事は「ごろつき」「やくざ」と言ったと話す。知事の「ごろつき」「やくざ」発言は予算折衝中の正式な発言ではなく、”オフレコ”発言に近いものだった。静岡新聞記者は「音声媒体」で、「ごろつき」「やくざ」発言を確認できた。それがどうして、記事の見出し『知事「ごろつき」　自民念頭に批判』となったかだ。公明県議団の席で、「（自民と）一線を画してやってほしい」発言をしたのは事実だが、なぜ、記事で「自民」と断定しているのか公明党県議には分からないという。 　予算折衝をする共産、公明県議の前で、無関係の自民を念頭に知事が話をすることなどありえない。鈴木県議、公明県議団とも自分たちの予算折衝記事に「自民」が出てくる理由が分からないと首をかしげる。 　鈴木県議は「川勝知事が図書館はひびが入り、５年も持たない。これ（図書館建設）に反対するのは県議の資格はないなどと述べた」と聞いた。『「文化力の拠点」＝図書館など』であり、川勝知事は「文化力の拠点」に反対することが、誰も反対することのない「図書館反対」と結び付け、各会派の折衝でも文化力の拠点に反対意見を言われ、頭に来たのかもしれない。しかし、だからと言って、鈴木県議に向かって「県議の資格はない」発言はあまりに大人げない。 　川勝知事が「ごろつき」「やくざ」「県議の資格はない」発言をしたのは事実である。静岡新聞記者の「音声媒体」を他社の記者や議会関係者らは確認した。しかし、なぜ、知事発言が「自民」と結び付けられたのかは、誰も確認していない。ひとつ言えるのは「自民」と静岡新聞が見出し、記事で結び付けたことで、知事発言の騒ぎは大きくなった。 　静岡新聞記事は、川勝知事のすべての批判を「自民」と結び付けたから、自民県議団は侮辱、挑発されたと思い込み、怒り心頭となった。 　２０日付静岡新聞朝刊を読んだ自民県議団は、同日午後県議会終了後、川勝知事を呼び、発言の真偽を問いただした。自民県議らの前で川勝知事は「良識の府を預かっている方に対して、ここでも口に言うのがはばかられるような言葉を言うのをあえて言うことはありません」と難しい言い方をした。 　知事の真意は、「ごろつき」「やくざ」とは言ったが、自民県議らに言ったものではないと言いたかったのかもしれないが、静岡新聞記事が頭にある自民県議は川勝知事発言を「嘘」と受け止めた。竹内良訓自民県議団代表は「その場限りのごまかしや虚偽の発言が見受けられる」と知事の過去の発言を問題視していたから、バイアスが掛かっていたのだろう。 「破邪の剣」抜き持つ政治家であってほしい 　結局、自民県議団による公開質問状提出にまで発展してしまった。自民県議団からの質問１は、誠意を持って謝罪すべきだが、実際は鈴木県議に向けたことばである。質問２は、前回同様の回答でもいいのだが、このような混乱を招いたのだから、丁寧に説明しなければならない。質問３、４は、知事の「独り言」を静岡新聞記者が聞きつけて、「針小棒大」にしてしまった例であり、自民県議団が怒るべき話ではない。 　今回の問題は、知事部局が「事実」を踏まえ、すぐに収拾に当たれば、自民が公開質問状を提出する事態にまで発展しなかったはずだ。静岡新聞記事によって、周囲は知事の不適切な発言と「自民」との関係を「誤解」、他のマスコミもその「誤解」を拡散、ほとんどの人は「事実」が何か見えなくなってしまった。 　改めて、２０１４年「文化力の拠点」計画立ち上げに際して、基本構想委員会の議事録を読んでみた。「文化力」について、川勝知事は「静岡県に必要な価値の体系」と説明している。知事の理想に追い付くのは並大抵ではない。「図書館」という名称にとどめておいたほうがいい。 　川勝知事は理想に燃えて政治に取り組んでいる。時々、強烈なことばによる応酬はあるが、政治は人々の生活を守るためにある。 　『破邪の剣を抜き持ちて　舳（へさき）に立ちて我呼べば　魑魅魍魎（ちみもうりょう）も影ひそめ　金波銀波の海静か』（旧制一高寮歌「嗚呼玉杯に花うけて」）が頭に浮かんだ。「破邪」とは邪説、邪道を打ち破ること。雑誌静岡人vol４「なぜ、川勝知事は闘うのか？」を読まれ、川勝知事の理想とその求めるものを理解してほしい。 ※タイトル写真は１月２２日付静岡新聞「知事に公開質問状」の写真です。

屋上屋の「新たな有識者会議」提案 　１月１７日、国交省の江口秀二審議官が静岡県庁を訪れ、静岡県提出の「２つの要請」に対する回答書を難波喬司副知事に手渡した。川勝平太知事からの「２つの要請」を拒否する代わりに、国交省は「新たな有識者会議」提案という”奇策”に出た。 　１８日付新聞各紙を読んでみても、「新有識者会議」の目的は何か、記者たちは表面的な事実しか書いていないから、読者にはさっぱり理解できないだろう。「トンネル工学や水文学の専門家で構成する会議で、これまでの県有識者会議の議論を検証する」役割とは、つまり、静岡県の有識者会議メンバーにいちゃもんを付けることのできる専門家（御用学者？）を招集するということになる。 　川勝平太知事がただ黙って、それを受け入れるはずもないだろうが、たとえ、「新有識者会議」が設立されたとしても、屋上屋を重ねるムダな時間をさらに費やし、国交省が望む「解決策」に至るのにほど遠いことははっきりとしている。なぜ、国交省がそんな”奇策”（愚策？）に出たのか分からない。 　静岡県の有識者会議に出席してきたＪＲ東海の技術者たちは、「新有識者会議」が解決策にほど遠いことを予測できるだろう。南アルプスの現状をちゃんと把握する静岡県の手強い有識者メンバーと議論してきたからである。新たな専門家（学界の権威）を招集して静岡県の有識者会議の議論を評価しても、それぞれの意見、思惑がぶつかり合い、さらなる調査の必要性だけが出てくるだけである。「会議は踊る」のたとえ通り、早期着工に向かって進むことは期待できない。 　静岡県とＪＲ東海との協議を主導する国交省の手綱さばきに官邸は疑問を抱くだろう。官邸の意向は「川勝を何とかしろ」だった。これでは、川勝知事の術策にはまって、土壺にはまった現実に変わりない。”奇策”は打開策にはならない。 　ここまでは川勝知事の作戦勝ちといったところか。 ”３者協議会”設立で３カ月以上の空白 　昨年１０月４日の静岡県の専門家会議で、難波副知事の会議運営に危機感を抱いたＪＲ東海は官邸に”ご注進”した。その結果、国が積極的に関与する新たな枠組み三者協議会（連絡調整会議）をつくることになる。 　１０月１１日、国交省で開かれた協議では、枠組みをつくるための協議案を国交省が作成することになり、２４日には藤田耕三事務次官、水嶋智鉄道局長らが静岡県庁の川勝知事を訪ね、国が主導して静岡県、ＪＲ東海の議論を整理、なるべく早期に静岡工区の着工に持っていきたい意向を示した。「新しく立ち上げる調整会議は時間を限った形で開催したい」（藤田次官）。その発言を読み解けば、早急に静岡工区の着工を実現させたいＪＲ東海に側面から強力に支援する役割を国が果たすことである。 　国の筋書きはちゃんと見えるが、表面上は「交通整理役」という国の提案を川勝知事は受け入れる姿勢だった。ところが、このあとすぐに迷走する。 　１０月３１日国交省で開かれた第２回の協議が静岡県側による”リーク（情報漏れ）”を問題視され、水嶋局長は難波副知事らを厳しく叱責した。国交省から送られた「調整会議の進め方案」が静岡第一テレビによって前日（３０日）夜、スクープされた。３１日の協議は、リーク問題に絞られ、公文書管理などで水嶋局長は難波副知事らの責任を追及した。 　これに反発して、１１月６日定例記者会見で川勝知事はこれまでの姿勢を一変、「鉄道局だけでは仕事の整理ができない。（国交省）河川局、環境省、農水省が加わった上で国が関与すべき」と国の新たな体制を求めた。そして、１２月２５日、「環境省や農林水産省など、水資源、自然環境に関連するすべての省庁の参画」、「国交省による、これまでの静岡県とＪＲ東海との対話内容の評価」という「２つの要請」を水嶋局長宛に文書で提出した。川勝知事の「２つの要請」に答えなければ、協議が進まないことを国交省は十分承知していた。 　その結果、国は苦肉の策として「新有識者会議」設立という”奇策”に打って出た。藤田次官まで出張って事の解決に当たろうとしたが、時間の掛かる面倒な”宿題”を増やしただけである。 　１０月４日以来、静岡県の専門家会議はストップしたままである。３カ月以上の空白が生まれ、さらに今後、「新有識者会議」人選をはじめ検討事項は山積する。そもそも国が提案した「調整会議」も頓挫したままだ。 産経社説「ＪＲ東海に一定の合理的負担」求める 　「トンネル湧水の全量戻す」と「下流域の地下水への影響」の２つの問題点ははっきりとしている。ＪＲ東海は「湧水全量戻す約束を果たせ」という静岡県の主張に対して、「安全を期すために工事中の湧水流出はやむを得ない」と説明する。トンネル工法上、どちらの主張が正しいのか現時点で判断できない。多分、時間が掛かるだろう。 　「下流域の地下水への影響」についても、「工事中にトンネル湧水の一部が流出しても大井川の流量は減らない」というＪＲ東海の説明に「表流水ではなく、地下水の問題であり、もし、遠い将来に影響が出たときには責任を果たせ」が静岡県は主張。これも議論はかみ合わない。 　これから何度話し合っても、お互いが納得できる結論を得ることはできない。１７日、江口審議官は「科学的、工学的に検証する第三者的な専門家会議を設ける」と説明したが、科学者は、それぞれの知見に基づいた学識の範囲でしか意見を言うことができない。南アルプスというフィールドを長年研究してきた者とそうでない者が意見を闘わせれば、「新有識者会議」を評価する別の諮問機関さえ必要になる。 　国交省はどうすればいいのか？ 　昨年１２月３日付産経新聞主張「リニア新幹線　国が地元協議を主導せよ」。多分、官邸の意向に沿った主張なのだろう。将来の日本を支えるリニアの必要性を説いた上で、「政府を交えた協議自体に注文を付ける川勝氏の姿勢には首をかしげる。関係者は冷静な話し合いを進めるべきだ」と書いた。その通りである。国交省鉄道局は冷静に本来の役割を果たすべきである。主張では以下のように国交省の役割を示していた。 　『リニア新幹線は静岡県内に駅がなく、その経済的なメリットは小さいとされる。川勝氏は今年（２０１９年）６月にＪＲ東海による経済的な代償を求める考えを示唆した。同社による一定の合理的な負担を含め、国交省が主導して環境対策などでも真摯な協議を進めるべきだ』 　国交省鉄道局はＪＲ東海に対して、『（静岡県へ）一定の合理的な負担する』よう指導すべきと産経は書いた。国交省はこれまで「新しい枠組み（調整会議）」設立、「新有識者会議」設立と国主導のかたちで議論を進める体制をつくり、静岡県の主張を何とか封じ込め、無理にでも国の意向に従わせる「北風作戦」を取った。ＪＲ東海に「一定の合理的な負担」は言ってこなかった。 　官邸に近い産経新聞でさえ、ちゃんと「北風」と「太陽」の両面作戦を薦めているのだ。「北風」作戦では川勝知事が屈しないことは、この３カ月間で国交省は理解しただろう。ＪＲ東海を国交省に呼んで、成田空港の土地収用対策を学ばせた。その意図も静岡県には分からなかった。リニアの反対運動ではないのだ。川勝知事のほうから、何らかの条件を出すことはない。 　川勝知事は「（ＪＲ東海は）誠意を示せ」と何度も繰り返して述べている。だから、国交省は「誠意」の示し方を指導すればいいのだ。 「リニア反対派」抑え込みに本腰か？　 　ZAITEN２月号（財界展望新社）が『ＪＲ東海・葛西敬之名誉会長　国民に禍為す「リニア」の暴走』大特集を組んでいる。「過激にして愛嬌あり」のキャッチフレーズ通り、同書は歯に衣着せぬ記事のオンパレードである。 　『「川勝の本心はカネ目」「東海道新幹線の新駅づくりなどで２１年の知事４選に向けた実績づくりを画策している」などとマスコミにネガティブ情報を流させた』のはＪＲ東海らしい。 　『ＪＲ東海では沿線住民はおろか、地元首長に対しても「上から目線の葛西流」がまかり通る。実際、金子（慎ＪＲ東海社長）は記者会見でも川勝に対して「条件があれば、はっきり提示して欲しい」など繰り返し訴え、カネで片を付けたい本音を丸出しにして来た』 　『２年にわたる静岡県との協議が平行線のままであることに業を煮やしたＪＲ東海は国土交通省を巻き込んで、１９年１０月、国も含む３者協議の場を設けさせた。しかし、仲介役のはずの国の担当者を国交省鉄道局長が務めるなど「静岡県を押し倒す意図が丸見え」（霞ケ関筋）だったため、まったくワークしていない。金子は県の頭越しに大井川流域１０市町の首長に面会して同意を取り付ける奇策も探ったが、１０市町側にすげなく断られている』 　同書によると、川勝知事を始めとする「リニア反対派」の抑え込みに官邸が本腰を入れ始め、「反対派」の情報をもらして叩きつぶすことを画策しているようである。 　さてさて物騒なことである。２０日に静岡県庁で開かれる川勝知事と大井川流域１０市町長との意見交換会は途中から「非公開」となった。リニア問題はすべて「公開」でという川勝知事の要請だが、そうもいかないらしい。昨年１０、１１月に難波副知事宛に脅迫状が計３通届いた。静岡県のリニア対応に不満を持つ”不審者”が送ったようだ。議論はいいが、脅しや暴力では解決しない。 　ただ、非公開の「県知事との意見交換会」だけを見ても一般市民は本当のところが理解できないから、何をやっているのか不満は募る。専門家や行政担当者だけの会議だけでなく、一般市民がわかり、さらに自由な意見交換の場を設けたほうがいい。 ※タイトル写真は１月１８日付静岡新聞写真

リニア問題で「批判の嵐」受ける 　昨年１２月２０日、静岡市の田辺信宏市長をインタビューした。雑誌静岡人vol４「ＪＲ東海リニア南アルプストンネル計画　なぜ、川勝知事は闘うのか？」特集号の発刊にともない、市長インタビューを申し込んだところ、なかなか日程調整が進まず、再三再四、当局へ要請した。担当者から「リニア問題」絡みではなく、もう一つの特集「川勝ｖｓ田辺　静岡市歴史文化施設」に限った質問にしてもらえないかという打診があり、了承した。 　特集「川勝ｖｓ田辺　静岡市歴史文化施設」。旧青葉小学校跡地に約６０億円の事業費で建設される「静岡市歴史文化施設」について、川勝平太知事は「駿府城跡地の遺構が博物館機能を有し、旧青葉小学校跡地に歴史文化施設を建設すれば二重投資になる」として「いったん棚上げすべき」と記者会見で述べるとともに、２度にわたる意見文書を送り、中止を求めたが、田辺市長は建設計画をそのまま進める意向をはっきりと示している。　 　雑誌静岡人vol４では、新施設の目玉展示が久能山東照宮所蔵の重要文化財「家康所用の歯朶具足」などのレプリカばかりであり、当初の「歴史博物館」構想としてスタートした施設内容と大幅に違っていることを指摘した。さらに、駿府城天守台の発掘による跡地保存、活用などもはっきりとしない現状を踏まえ、川勝知事の意見に従い、いったん中止すべき決断を求めた。今川氏遺構を含めた駿府城跡地整備には多額の費用も掛かるのだから、川勝知事へ費用負担を要請して、静岡県と連携して整備を進めるべきとした。（詳しい内容は雑誌をご覧ください） 　一方、「リニア問題」について言えば、川勝知事と同一歩調を取る、大井川流域の８市２町長は、田辺市長の姿勢に厳しい意見を持つ。井川地区と静岡市中心部を結ぶ「１４０億円」県道トンネル建設を条件に、許可権限を持つ東俣林道使用などの便宜を図るとした静岡市は２０１８年６月、ＪＲ東海と合意書を結んだ。この合意書締結を全く知らされていなかった静岡県、流域市町は、静岡市長の”抜け駆け”に反発、各首長からは県全体の将来を考えていないと批判の嵐が巻き起こった。「政治家の魂を売り、後世まで恥をさらした」という意見まであった。 　こんな状況の中で「リニア問題」質問を控えてくれ、という事務方の意向も理解できる。「静岡市歴史文化施設」についても批判的な論調だが、田辺市長がインタビューに応じたのは、政治家の「議」を重んじる姿勢を持つからなのだろう。 「リニア問題」で１つの要望をした 　「リニア問題」質問を控えた。その代わりに、田辺市長に「リニア問題」に関して１点だけ要望した。 　静岡県とＪＲ東海との議論は、主に南アルプストンネル掘削による下流域の水環境への影響について。破砕帯を有する特殊な山岳トンネルでは、川勝知事も認識するように掘削して初めて分かることが多い。 　昨年１０月２４日、国交省の藤田耕三事務次官、水嶋智鉄道局長が静岡県庁を訪れた際、水嶋局長は「静岡県の対応は、理学的対応に偏っていて問題。工学的対応で、掘削しながら問題が出たら対応するやり方にすべきだ」と注文をつけた。掘削する前にあれこれ議論するよりも、掘削して何か問題が発生したならば、そこで立ち止まって対応すべきというのだ。 　この注文に対して、川勝知事は「問題はそういうことではない。安全、安心をどのように確保するのかということ」と回答した。つまり、下流域の水枯れ問題は、もしかしたら、３０年以上経過後、遠い将来に起こりうる可能性もある、だから、安全、安心を工事着工前に担保すべき、と知事はいうのだ。両者の議論は全くかみ合わっていない。 　国交省の意向は、なるべく早い段階で静岡工区着工こぎつけたい、早期着工を静岡県に要請することであり、一方、静岡県は水環境を「遠い将来」においても担保するようＪＲ東海に求めていく姿勢だ。「遠い将来」に下流域で水枯れが起きたとしても、リニアトンネルによるものか、他に原因があるのか、１００キロ以上も離れた下流域の水枯れ発生について、因果関係を明らかにするのは非常に難しい。「遠い将来」の水枯れまでＪＲ東海は担保するわけにはいかない。 　そんな状況の中で、将来にわたる水環境の重要性を示すものとして、川勝知事は「南アルプスエコパーク」保全は「リニア南アルプストンネル」着工よりも優先すると、さまざまなメディアインタビューに答えてきた。「南アルプスエコパーク」は水源地の役割を有する自然環境として重要であり、エコパークはリニアにも勝ると知事は考えているのだ。 　本当にそうなのか？ 世界遺産として水源地の森を守るを提案 　リニア南アルプストンネルが建設される地域（エコパーク）を有するのは静岡市、当然、その地域の保全の役割を担う。エコパーク地域を含めて大井川の水源地である森林等を有するのは静岡市、川根本町、１００キロ以上離れた下流域の市町は表流水、湧水などでその恩恵を受けている。リニア南アルプストンネルのあるなしに関わらず、水源地をどのように保全するのかは大井川流域全体の重要な問題である。 　田辺市長に要望したのは、水源地としての南アルプス保全を静岡市がアピールすることの大切さだった。「エコパーク」とは日本のみの呼称、実際は「ユネスコＢＲ（生物圏保存）地域」。同地域は、地元の経済的利益を図る広大な「移行地域」を抱える。当然、リニアトンネル工事も経済的利益をもたらすのだから、ユネスコはリニア工事を否定しない。リニア工事によるユネスコＢＲ地域の取り消しなど決してあり得ない。「エコパーク」と「リニアトンネル工事」は対立するものではないのだ。 　本当に水の大切さを求めた自然環境保全を訴えるならば、ＢＲ地域ではなく、世界自然遺産を目指すべきである。雑誌静岡人vol４でも紹介した通り、光岳周辺を中心とした南アルプスの南限地域は、その可能性が高いのだ。流域市町が連携して、特徴的な光岳周辺の原生自然環境保全地域を全面に出して、「水源地」としての森林保全を推進する姿勢こそ重要である。 　「水源地」森林を保全する役割を持つことのできる静岡市が、世界遺産運動の旗頭になり、大井川の水を利用する下流域の市町と協力すべきと、田辺市長に要望した。「遠い将来」にわたって水環境の保全を訴え、「水源地」森林を守る静岡市の姿勢をアピールすることで、下流域の市町長から感謝されこそ、批判を受ける筋合いはなくなる。リニア議論の中心「水環境を守る」田辺市長の姿勢に期待したい。 ぜひ、「川勝ｖｓ田辺」公開討論会の場を 　「静岡市歴史文化施設」についても質問ではなく、１つの要望をしただけである。「ぜひ、川勝知事と公開で討論してほしい」。それだけである。 　１９８２年１２月、静岡県が県立美術館建設に際して、発掘調査を行っていた最中、小和田哲男静岡大学助教授（当時）が「駿府城跡地発掘で今川館跡と見られる遺構が見つかった」と独自の記者会見を行った。県立美術館建設は中止され、県立美術館は谷田丘陵に変更された。 　当時の発掘を行ったのは静岡県教委であり、発掘よる文化財資料はすべて県埋蔵文化財センターに保管されている。駿府城跡地発掘では、静岡県との関係は深く、ぜひ、静岡市は連携して整備を進めるべきだという主張を雑誌静岡人vol４に掲載した。 　「駿府城跡地を巡る公開討論会を行ってほしい」。その要望に対して、田辺市長は「静岡県の発掘のあとに静岡市が独自で発掘を行って、多くのことがわかっている」と説明した。本当なのか？その後の静岡市発掘については、全く知らなかったから、驚いてしまった。 　約４０年前、小和田氏の発言後に専門家による特別委員会が設けられ、県立美術館建設中止とともに、「さらに精密に調べれば、今川氏との関係がはっきりとする」と意見が付けられた。田辺市長によれば、その後に静岡市が発掘調査を行ったというのだ。 　本当にびっくりした。駿府城跡地周辺ではさまざまな発掘調査が行われていることは承知していたが、静岡市が「今川館跡」関連で再び、発掘調査を行ったという事実を知らなかった。それであれば、さらに多くのことが分かっているはずである。 　「全く知りませんでした。あとで、担当課に聞いてみます」。「公開討論会」云々以前に静岡市の発掘調査について認識していなかったから、そう答えるしかなかった。 本当に、市長の「勘違い」なのか？ 　「県教委の発掘調査後に静岡市が独自で発掘調査などしていません」。駿府城跡地の発掘調査担当の歴史文化課長はそう言った。田辺市長は「嘘」をついたのだろうか？ 　そのあと、田辺市長インタビューに立ち会った秘書課担当者に連絡して、田辺市長が、静岡市による今川氏関連遺構の調査をしたと言ったことは間違いないと確認した。それで、歴史文化課長に問いただすと、「市長の勘違いではないか」と答えた。一体、どうなっているのか？ 　正月明けに、歴史文化課は「豊臣方の小天守台」発見の記者発表を行った。２０１８年１０月、豊臣秀吉配下の武将中村一氏の天守台石垣が発掘されたという報道があり、話題になった。「家康の駿府城の内側から、豊臣秀吉が築かせた城を発見！」。静岡市の発表は３年前の報道発表に沿って、「秀吉の技術」がなければできない城だった、としている。そのときも違和感を覚えた。 　中村一氏は家康が天正時代に築いた最初の駿府城に、家康が江戸へ移った翌年に入城した。一氏は関ヶ原の戦いでは東軍の家康方に加わり、戦場で病死した。駿府在城は１１年、翌年息子の一忠は米子城に国替えされ、後任に内藤信成が入っている。５年後に家康は江戸から移り、駿府城を改修、その天守閣は五層七階の大天守閣がそびえ、大天守閣の周囲に櫓や小天守閣を巡らせた環立式とされていた。今回の発掘では、おかしなことに慶長時代の小天守台石垣について発表されていないのだ。 　そもそも城郭構造は最高機密の一つであり、秀吉が家康に築城技術を伝授したなどの「事実」があったとは知らなかった。「なぜ、秀吉なのか」という問いに、担当課長は「石垣によってその事実がわかった」という。 　１２月３１日に静岡新聞に、『「秀吉の城」小天守か』という発表前の独自ネタが掲載された。担当課長の話を聞いていて、何よりもマスコミに大きく取り上げられることが至上命題のようで、今回の発表でも「江戸時代より前の城跡で天守が２基並ぶ遺構が発見されたのは全国初」が大きなポイントだった。「秀吉の城」という表現は非常にあいまいでわかりにくい。しかし、発表には必ず「秀吉」がついている。 　科学では確率統計論などに基づいて「蓋然性が高い」という判断をする。考古学の世界では（行政の意向に沿った）一部の専門家による意見がまかり通り、検証作業はなおざりだ。雑誌静岡人vol４で紹介した静岡市歴史文化施設建設予定地発掘で「道」発見の報道発表でも同じだった。 　科学的な証拠のある「事実」を重んじるのが行政だが、歴史文化課は違うようである。マスコミ受けを狙った底の浅い報道発表を見ていると、田辺市長はいつも「勘違い」ばかりしてしまうだろう。「市長の勘違い」で済ませられる世界は、本当に恐ろしい。田辺市長が「闘う」ことなど到底できるはずもない。 　田辺市長は「闘う」ために、雑誌静岡人vol４をじっくりと読んでほしい。担当の歴史文化課長は、駿府城跡地整備で静岡県との連携を望んでいると言っていたのだから。

「宿題」の１つー川勝知事「２つの要請」 　暮れも押し詰まった２０１９年１２月２５日、静岡県の難波喬司副知事は東京・霞が関の国交省を訪れ、江口秀二審議官に面会した。難波副知事の目的は江口審議官に、水嶋智鉄道局長宛の文書を手渡すことだけだった。国交省の提案した新たな会議体設立について、「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」という標題で静岡県の求める条件が記された文書である。求める条件とは、川勝平太知事の「２つの要請」である。 　１つ目の要請は、「国交省のほか、環境省や農林水産省など、水資源、自然環境に関連するすべての省庁の参画をすること」。 　２つ目が、「国交省として、これまでの静岡県とＪＲ東海との対話の内容について評価すること」。 　１０月２４日、国交省の藤田耕三事務次官が静岡県庁を訪れた際、川勝知事は口頭で「国は、自ら現場を調査して考えをまとめることが必要、静岡県の中間意見書、ＪＲ東海からの回答に対する見解を文書で示してほしい」と要請した。これが、「対話の評価」である。 　１１月６日の定例記者会見で、川勝知事は突如として「鉄道局だけでは仕事の整理ができない。（国交省）河川局、環境省、農水省が加わった上で国が関与すべき」と「他省庁の参画」を断固として求めた。難波副知事の持参した文書は、知事の「２つの要請」を正式なかたちにして、国交省へ提出したのである。 　だから、「２つの要請」を国交省はすでに十分すぎるほど承知している。国交省が何らかの回答をするものと静岡県は待っていたが、１カ月以上過ぎても返事はなかった。 　そんな中、水嶋局長は静岡新聞インタビュー（１２月１５日付）で、１つ目の要請「他省庁の関与」は「交通整理の場に、制度上接点がないメンバーを入れる意味は理解しかねる」と否定、２つ目の要請「対話の評価」は「国は環境アセスメントや着工認可で政策判断を終えている。判断するのは県」などと拒否、「２つの要請」に応じかねることをはっきりと表明している。多分、事務レベルでは鉄道局の意向は静岡県に伝えられていたはずである。 　それがなぜ、暮れも押し詰まった時期になって、静岡県は「２つの要請」を再度、持ち出したのか？そもそも「行政の常識」から見れば、水嶋局長の主張の通りであり、旧運輸官僚の難波副知事は頭では理解していたのだろう。しかし、川勝知事の要請は、流域市町村長の賛同を得ているから、静岡県のメンツが掛かっている。静岡県のメンツを立てるため、難波副知事はわざわざ東京まで出向き、要請文書を手渡すだけという単なる「お使い」の役割を果たした。つまり、静岡県の要請に答えなければ、協議が進まないことを国交省に伝えたのである。 　２０１９年からの「宿題」である「２つの要請」に国交省はこたえなければならないのか？ ２つ目の「宿題」は「リーク」の説明 　２０１９年からの「宿題」はこれだけではない。 　２つ目の「宿題」のほうを国交省は忘れてはいないだろう。新たな「会議体」の枠組みを話し合う国交省、静岡県、ＪＲ東海との三者による協議が１０月３１日に国交省で予定されていたが、枠組み合意の話し合いは全く行われなかった。静岡県の「リーク」（情報漏れ）が原因だった。 　３１日に行われた話し合いの記録が公文書の情報開示手続きによって明らかになった。一体、どのような話し合いだったのか？（※この議事録は静岡県側が作成したものであり、録音などの記録媒体をすべて詳らかにしたものではない） 　（水嶋鉄道局長）　本日（３１日）は、２回目の合意文書を作成する場であったが、非常に心外であったのは昨日（３０日）の静岡第一テレビの報道。 　誰がしゃべったんだ。これをやったのは。副知事なのか。局長なのか。合意文書案は、事務的調整段階であり、次官も局長も案を見ていない段階のものである。何でこんなことになるのか。こんな文言案は、自分は見ていない。 　声を荒げて申し訳なかった、こういう話は信頼関係がないと、成り立たない。国が調整役として前へ進めようとしているときに、国が地元を軽視しているみたいな世論操作をなぜするんだ。この第２ステージをぶち壊そうとしているのか。 　この内容は県がリークしたものとしか考えられない。何の意図があって県はこれをリークしたのか。リークした人物は誰か。知事が国の調整を期待すると言っているのに、リークは調整を壊したくてやっているのか。調整は、相互信頼関係が大事だ。なぜ、その信頼関係を損なうリークを県は行うのか。 　誰がリークを行ったのか特定してもらいたい。それを踏まえて、今後、県はどういう情報管理を行うつもりか明確にしてもらいたい。 　（難波副知事）　しっかりと調査する。 　静岡第一テレビの「スクープ」がなぜ、国交省へ深刻な影響を与えたのか、水嶋局長がなぜ、激怒したのか理由は以下の通りである。 　（江口技術審議官）　静岡第一テレビの報道を見ると、次官の知事訪問の映像の後に、事実に反する内容で調整過程が示されているが、これでは「次官が地元を軽視した内容で、調整を行っている」ようにとられてしまう。 　つまり、藤田事務次官が地元軽視を指示したような印象を与え、静岡第一テレビの報道は国交省全体の姿勢にとられてしまうことが逆鱗に触れたのだ。「事務的調整段階」であり「事実に反する調整段階」案だったから、水嶋局長、江口審議官が大問題とし、難波副知事は「（リークを）しっかりと調査する」と明言、静岡県側の議事録に記された。 　しかし、２カ月以上たっても、静岡県は「しっかりとした調査」の結果を回答していない。もし、１０月３０日の「リーク」がなかったならば、３者による新たな会議体の話し合いは進み、会議体は１１月中に立ち上がっていたはず。静岡県の「リーク」で水嶋局長は難波副知事らを激怒、その報告を受けた川勝知事は水嶋局長の対応に一気に硬化した姿勢を見せた。「鉄道局だけでは仕事の整理ができない。環境省、農水省、河川局などの関与を求める」という「他省庁の参画」発言につながった。 　川勝知事が「他省庁の参画」を求めるもともとの原因は、静岡県側の「リーク」にあった。とすると、静岡県からの要請文書はブーメランのように静岡県に戻ってきてもおかしくない。 　「２つの要請」文書を受け取った水嶋局長は、逆に「１０月３０日のリークについて静岡県はしっかりとした調査の経緯を含めて、リークした人物名を明らかにして、その理由等を説明してもらいたい」などの要請文書を難波副知事宛に提出することができる。本当に「調整案」だったかは別にして、「しっかりと調査する」と述べたことは非常に重い。 「他省庁の参画」「対話の評価」は必要か？ 　そもそも静岡県の求める「他省庁の参画」と「対話の評価」は本当に必要かは大いに疑問だ。 　難波副知事が水嶋局長に提出した要請文書では、「他省庁の参画」は「複数の市町長が環境省、農水省が新たな枠組みに加わってほしいという要望があった」、「対話の評価」は「地質構造・水資源専門部会長から国交省の評価をもらいたいという意見があった」などを理由に挙げているが、十分な説得力に欠ける。 　環境省は環境影響評価書提出前であれば、当然、自ら積極的に会議体に参画することを求めるだろう。すでに環境省の意見を踏まえた上で、国は事業認可をしているのである。今更、環境省が何らかの意見を言える立場ではなく、南アルプス国立公園を保全する役割から単にオブザーバーとして席を温めるにすぎない。農水省の参画はもっと理解し難い。水源地の森林を保全する役割を林野庁は持つが、森林整備は林野庁と連携、静岡県が主体となって取り組むことのほうが多い。言うならば、静岡県自身の問題である。 　何らかの権限を持たずに議論に参画しても、各省庁が本来の役割を果たすことができないことを難波副知事は承知しているはずである。川勝知事は県民向けに環境省や農水省などの名前を出し、小泉進次郎環境大臣らに面会、参画を要請することもできるだろうが、一体、環境省、農水省にどんな実務的な役割、機能を求めるのか、はっきりとしない。 　国交省内部はどうか。鉄道局の問題であり、河川局は積極的に参画していない。大井川の管理等で言えば、他省庁よりも河川局のほうがさまざまな権限、予算を有している。それでも河川局は鉄道局の問題だとして口を差しはさむことはしない。 静岡県は「リーク」問題を説明すべきだが 　今回、面談記録の公文書を情報開示して、川勝知事への私信（焼津市の酒造会社社長＝名前等は伏せられていた）、「リニア中央新幹線には避難機能が欠けている」と題した静岡県立大学特任助教の小論文（いずれも写し）が、１０月２４日の藤田事務次官との面談記録の参考文書として添付されていた。 　特にびっくりしたのは、台風１９号による東俣林道で沼平ゲートから４・２キロ地点の約１５０㍍の崩落現場写真だった。静岡市が提供したのは３・８キロ地点の路肩決壊個所だけで、４・２キロ地点の崩落現場写真で台風被害がいかにひどい状況だったか、初めて分かった。 　なぜ、静岡市は最もひどい崩落現場写真を提供しなかったのか？（※タイトル写真と左の写真が情報公開で提供。すっぽりと道が消えてしまった崩壊現場で、完全復旧が２０２１年３月頃の理由がよく分かる。河川内の仮道路の様子は不明、現地への立ち入りが禁止されて新聞、テレビの報道はされない） 　２０１９年からの「宿題」に、行政が情報をちゃんと出さないことがある。行政は多くのことを隠したがるから仕方ないかもしれない。しかし、「リニア問題」に限って言えば、川勝知事はすべてを公開した上で議論すると言っている。そうであるならば、まずは、１０月３０日の静岡第一テレビへの「リーク」は静岡県側が行ったものかどうかの調査結果、そして、もし、静岡県の「リーク」であれば、「リーク」した人物は誰か、その経緯、理由を含めて正々堂々と公表すべきである。そうでなければ、川勝知事のすべてを公開して議論する「発言」の信ぴょう性に疑問符が付くことになる。 　２０１９年からの「宿題」が２つ残っている。２つの「宿題」の答えを出すには、「無理」を通さなければならない。「無理」を通せば、「本音」がはっきりと見える。ぜひ、２つの「宿題」をテーマに公開討論会を行うべきである。それで、鉄道局のスタンスもはっきりとするだろう。そして、解決の糸口が見えてくるはずである。

なぜ、「謝罪」に転じたのか？ 　１２月２５日付朝刊の新聞各紙は知事会見について、読売、静岡、朝日、産経は「県議の資格ない」「やくざ、ごろつき」発言を伝えたが、中日、毎日は記事にしなかった。最も大きな扱いは朝日で、地方版のトップ記事だった。 　２４日午後２時から始まった川勝知事の会見は１時間を過ぎたところ、静岡新聞記者の質問で会見の様相が一変した。ことしの漢字を「祥」と書いて、１年を振り返り、笑顔が続いた川勝知事の表情は急に厳しいものになった。 　「文化力の拠点」を巡り、公明党県議団、共産党県議との面談で「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」「反対する人は県議の資格はない」などとした発言について、記者は「謝罪、撤回しないのか」と問いただした。この記事を掲載したのは静岡新聞のみで、他社は取材していない。この質問に対して、川勝知事は「撤回する必要はない」「こんなことを言った覚えはない。書いた人はそう思って書いたが、言った覚えはない」などと述べた。 　もし、知事の言う通りならば、静岡新聞は「嘘」を掲載したことになる。記者は「当方の信用に関わるので、議会の要請があれば、音声記録を提供する」と追及したが、川勝知事は「言った覚えは全くない」とした。 　ところが、朝日記者に続いて、ＮＨＫ記者の「やくざ、ごろつきと言ったのか」という質問で、知事は「（図書館）建設に反対する人はいない。県民がみな欲しいと言っているものに反対するのは公益に反する。公益に反する人は議員の資格がないと申し上げた」、さらに「公益に反する人を反社会的勢力という。それはやくざ、ごろつき」などと述べた。結局、川勝知事は２０日付静岡新聞に掲載された発言を認めるかっこうとなったが、謝罪、撤回は最後まで拒否した。 　２５日夕方、急展開する。川勝知事は緊急記者会見を開き、発言をすべて謝罪したのだ。発言の撤回まではしなかった。静岡新聞によると、２月県議会で来年度予算審議への影響が避けられない、つまり、２０２０年度予算案を否決するなどと最大会派の自民党県議団が県に伝達したことで、川勝知事も謝罪会見が避けられないと考えたようだ。 県立図書館の駐車場は「有料」に 　「文化力の拠点」について、２４日の会見で川勝知事は「職員の（県議団への）説明不足がはっきりした」と述べた。１２月県議会では、事業規模などを巡り自民の坪内秀樹県議の代表質問に対して、川勝知事が詳細に答弁した。それでも、今月末に予定していたパブリックコメント（意見聴取）は延期された。その延期に対して、川勝知事は「公益に反する」などと発言、「ごろつき、やくざ」「議員の資格はない」などにつながった。 　川勝知事はどこに問題があるのか、ちゃんと理解しているのだろうか？ 　１２月県議会の答弁で川勝知事は、図書館来館者について岡山県の１００万人、山梨県の９０万人を例に出して、「魅力ある図書館を整備すれば、それに応じた集客を生む」として、現在の２０万人から「１００万人」も可能だと述べた。 　さらに「食の都」にふさわしい、さまざまな食を楽しめるレストラン、フードコート、カフェなどのワンフロア全体に集め、図書館に来なくても食を楽しむ人たちが集まる施設にしたいと述べている。ＡＩ、ＩＣＴの拠点、大学コンソーシアムなど魅力あふれる施設などは当初の計画とは大幅に変わっている。 　昨年度、県立図書館が新図書館建設で行ったパブリックコメントを見て、驚いた。そこに「駐車料金を減免してほしい。広い駐車場がほしい」という意見が寄せられていたからだ。 　現在の県立図書館は県立美術館の隣にあり、駐車場は「無料」である。しかし、新しい図書館では駐車場は「有料」となることが決まっている。お隣の山梨県では最初の１時間は無料だが、その後有料である。しかし、新県立図書館では最初から「有料」となる。東静岡駅と隣接するだけに、駐車場を無料というわけにはいかないらしい。県民は図書館を利用するためには駐車場代を支払うことを歓迎するだろうか？ 　現在、グランシップの駐車場（５５０台）はグランシップ利用者は半額となっている。県立図書館が建設されれば、両者は同じ駐車場を共有して利用することになる。これまでのグランシップ駐車場と同じ方式が採用される可能性が高いだろう。 　１２月県議会で川勝知事は「学生時代、昼食、夕食の食費を削って本を買って、勉強した思い出がある」などと述べた。それだけに、県立図書館への思い入れが強いのかもしれない。ただし、毎日、長時間、図書館で勉強すれば、昼食、夕食の食費は駐車場代に消えてしまうわけだ。 駐車場の大混雑は避けられるのか？ 　駐車場は現在（５５０台）と同じ規模である。年約７０万人来館するグランシップ、年１００万人来館する県立図書館だけでなく、ワンフロア―すべてが「食の都」となれば、同じ駐車場をすべての施設で共有するだけに、土曜、日曜日は大混雑を引き起こすことの懸念はないのだろうか？ 　図書館、食の都だけでなく、ＡＩ、ＩＣＴの拠点、大学コンソーシアムなど魅力あふれる施設にすればするほど、来館者は増えるだろう。グランシップのイベントだけでも駐車場が満杯になる場合がよくあるのに、果たして、新たな数多くの利用者を見込めば、駐車場が不足する事態は避けられないだろう。 　県議団の各会派はプロジェクトチームをつくり、施設の問題点を洗い出すことになった。今回の知事発言で多くの県民が「文化力の拠点」に強い関心を持つことになっただろう。 　１９日、共産党の鈴木節子県議は「県立中央図書館にいろいろ付けて財政が膨らむのは再考すべき」と求めた。川勝知事は「県議会はなぜ、足を引っ張るのか。反対する人は県議の資格はない」とまで述べたようだ。 　まず、「文化力の拠点」にいろいろ詰め込むのではなく、「県立中央図書館」機能のみにすべきである。「県立図書館」に反対する人はいないが、その他の機能には県議会各派も疑問を抱いている。 　図書館の駐車場が「無料」から「有料」になる。それだけでも、多くの県民は反対意見を持つ。さらに、グランシップと共有の駐車場では、大混雑を引き起こす可能性さえある。 　「県議の資格はない」かどうか、来年度予算案を審議する２月県議会定例会で「文化力の拠点」についてさまざまな議論が出ることを期待したい。議会は行政のチェックをする役割が大きい。知事がその議会に対して、反対する人は「県議の資格はない」「やくざ、ごろつき」などと言う発言が正しいのかどうかは、議場での議論で明らかになるだろう。 　県立図書館に反対しているわけではなく、「文化力の拠点」機能や膨らむ事業費に異論があるようだ。少なくとも、わたしは県立図書館の駐車場が「無料」から「有料」になることに反対であり、大混雑も避けたい。多分、多くの県民も同じではないか？しっかりとパブリックコメントを行い、県民の意見に耳を傾けてほしい。 ※タイトル写真は、自民の坪内県議が「文化力の拠点」について疑問を呈した１２月県議会。「県議の資格はない」など本人たちの前で言えるのかどうか

牧之原市長、袋井市長、吉田町長、静岡市長に面会 　先週、杉本基久雄牧之原市長、原田英之袋井市長、田村典彦吉田町長、田辺信宏静岡市長を訪ね、リニア南アルプストンネル計画の問題点について、各自治体の立場や諸事情からどんな考え方を持つのか聞いた。 　田辺市長を除く、大井川流域の８市２町長は非公式のかたちで会合を持ち、トンネル建設に不可欠な河川法の許可権限を持つ川勝平太知事に一任してＪＲ東海との交渉を任せることを決めている。 　田村町長は「リニアトンネルが南アルプスの破砕帯を貫通する。その結果、下流域の地下水が枯渇する可能性がある。ＪＲ東海は流域自治体の地下水へ影響が全くないことを説明しなければならない。静岡県環境保全連絡会議の専門家全員が納得できるまで説明責任を果たさな ければならない。影響が少しでもあるならば、南アルプスを貫通することは容認できない。また、どんな影響が出るか分からないのであれば、やめてくれということだ」と厳しい口調で話した。「将来、地下水への影響が出たとき、町の存続にかかわる致命的な問題。地元のために闘う」。 　田村町長、田辺市長と面会したのは静岡県議会最終日の２０日、その日の静岡新聞朝刊は川勝知事による衝撃的な発言を伝えた。鈴木英敬三重県知事に対する「嘘つきは泥棒の始まり」発言に勝るとも劣らない強烈な内容だった。県議会に大きな衝撃を与えただろうから、県議会最終日と重なり、川勝知事発言がどんな混乱を巻き起こすのか吉田町、静岡市でも話題になった。 自民県議団は「やくざの集団」「ごろつき」？ 　『「文化力の拠点」巡り　知事「ごろつき」自民念頭に批判』の一段見出しの小さな記事である。『ＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」計画の見直しを求める自民県議団を念頭に、「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」と強く批判した上で、「やくざの集団、ごろつき」などと非難、さらに「反対する人は県議の資格はない」と述べた』。中日をはじめ他社の新聞には掲載されていない静岡独自の記事だった。 　もし、知事が本当にそんなふうに言ったのならば、自民県議団を侮辱、挑発したことになる。その影響が大きいだけに静岡新聞記者は慎重に「事実」のみを伝えたはずである。 　県議会終了後、自民県議団は総会に川勝知事を呼び、発言の真偽を問い質した。自民県議らの前で川勝知事は「良識の府を預かっている方に対して、ここでも口に言うのがはばかられるような言葉を言うのをあえて言うことはありません」と難しい言い方をした。古参の自民県議は、知事は発言を全面的に否定した、と言うのだ。別の県議は「（知事は）稀代の嘘つき」と述べたが、その発言の真偽を確認することができない以上、その場では知事の否定を受け入れるしかなかった。 　自民県議団と知事のやり取りを経て、静岡新聞はどのように書いたのか？記事を否定されたようなものだから、記者は真っ向から川勝知事を「嘘つき」と闘うのではないか？ 　この案件を記事にした２１日付静岡新聞の見出しは『川勝知事「議会軽視ではない」　「ごろつき」発言で釈明』。 　『発言の撤回や謝罪はせず、「議会を軽視したことはない。力を合わせ県の発展のために務めねばならない」と訴えた。取材時の音声記録によると、川勝知事は19日の公明党県議団、共産党県議との面談で自民を念頭に「ごろつきと一線を画して堂々と正論をやってほしい」と発言、「（文化力の拠点整備に）反対する人がいたら県議会議員の資格はない」とも述べていた』。知事が前日の記事内容を否定したとは書いていない。さらに、『自民の議員総会で知事は、文化力の拠点整備に議会から批判があることについて「当局の説明不足」が原因だとの認識を示した』 　この記事では何だか分からない。前日（２０日）の記事が「嘘」なのか「正しいのか」？ 　今回の記事には「やくざの集団」が省かれていた。また、議会の反対理由が「川勝が嫌いだというだけ」ではなく、「当局の説明不足」になっていた。これでは二枚舌となる。 　それで、静岡新聞社に「やくざの集団」「反対する理由は川勝が嫌いだというだけ」は、知事が言ったのかどうか、「音声記録」にあるのかどうかを尋ねた。 　静岡新聞社からの回答は「いずれの知事発言も記者の音声記録に残っている」だった。もし、これが「真実」ならば、川勝知事は「嘘」をついたことになる。 知事は「嘘・偽り」を言わない！ 　「嘘つきは泥棒の始まりです」。そう発言した１１月１７日、川勝知事の定例記者会見を確認してみた。（その発言の経緯については、『リニア騒動の真相２４鈴木知事「事実無根」の真実』を参照） 　記者会見の席で、川勝知事が「嘘・偽り」について政治家としてどのように発言したのか。 　『ふじのくに公務員の心得８カ条の第２条「嘘・偽りを言わない」というところに赤線を引っ張って三重県知事に差し上げた』『静岡県庁では、一切、身に私を構えず、「嘘・偽りを言わない」ということを心得にしている』（※「身に私を構えず」は江戸時代、薩摩藩で使われた私利、私欲を追うなの意味） 　『最近はあったこともなかったことにするようなことが、政治家の間で横行している。嘘つきは泥棒の始まりです。ましてや人の上に立つ人は、嘘偽りを言ってはいかんというふうに強く思っておりまして、そういう意味では、そういう資格を持った政治家かなと思いますけれど、これは不健全なこと』『最近の、いわば強弁をして、言い張り続けて、事実を隠すといいますか、事実と異なる状況の説明に終始してしまうということが横行しておりまして、大変危険なことだと思っております』『それで事柄ばれたら、それを不都合だからといって、なかったことにするといったような強弁を言い続けて、それが勝ちだとみたいな、そういう事態が横行しているのを、私は一国民として憂いております』 　知事会見の記録は文字になってしっかりと残っている。「嘘つきは泥棒の始まり」と形容して鈴木三重県知事を批判したのだから、川勝知事は「嘘・偽りを言わない」を信条としているのは間違いない。となれば、自民県議団に対して「やくざの集団」や「ごろつき」と言っていないだろうし、「反対する理由は川勝が嫌いだからだ」「反対する人がいたら県議会議員の資格はない」などと言うはずもないだろう。 　果たして、川勝知事か静岡新聞社のどちらが正しいのか？ 魂を売らない政治家とは？　 　「君は知っているか」。そんなキャッチフレーズのチラシを見て、映画「東京裁判」（小林正樹監督）を３５年ぶりに見た。４時間３７分もの長いドキュメンタリーは太平洋戦争の戦争責任を追及した。東京裁判は戦勝国の政治判断によって天皇の訴追を除外し、日本を侵略戦争に導いたのは東条英機ほか陸軍の軍人らＡ級戦犯に限定した経緯を描いた。 　映画に戦後の首相として登場する岸信介は戦時中の重要官僚として、また東条内閣の閣僚として、Ａ級戦犯とされたが、東京裁判を免れた人物の代表であり、東京裁判の被告席に座らなかったことだけで軍国主義者ではないことになり、戦争責任を解除されたとみなされた。巣鴨刑務所を出てわずか８年、政界の最高位におさまった。戦後、「妖怪」と称され、虚実ないまぜにした岸の政界工作、権謀術策はさまざまに伝えられている。 　岸内閣の下で行われた総選挙で自民党が圧勝するのは、世界恐慌を思わせる不況の時期と重なり、軍需景気が盛り上げてくれるかもしれない経済的恩恵への期待感だった。この期待が、岸の戦争責任などを問う声を押し流した。失業や倒産におののく人々は政治家の質よりも目先の利益を求めることを優先した。岸の孫に当たる安倍晋三首相は、民主党政権の失敗と景気低迷という岸と同じような状況の中で誕生、長期政権を維持している。しかし、安倍首相個人にかかわる問題も数多く起きている。 　川勝知事は森加計問題や桜を見る会などを念頭に『最近の、いわば強弁をして、言い張り続けて、事実を隠すといいますか、事実と異なる状況の説明に終始してしまうということが横行しており、大変危険なことだと思っております』と安倍首相らの事実と異なる”釈明”を批判している。つまり、そのような政治家とは一線を画していると言いたいのだろう。 　２市８町の首長は、川勝知事にリニア問題での解決について全権委任している。杉本市長、原田市長、田村町長らは経済的な利益をＪＲ東海に求めていない。首長の何人かが、「経済的利益で政治家の魂を売った」と田辺市長を厳しく批判した。孫子の世代に禍根を残さない、住民たちにとって生命ともいえる水問題の解決のみを知事に求めた。そこには、知事の「嘘・偽りを言わない」など指導者としての質を信頼してのことだろう。 　川勝知事の定例記者会見は２４日午後２時から。その席で、今回の発言について、知事はちゃんと説明するのだろうか？知事は「説明責任」をはっきりと果たさなければ、この問題はあとを引くだろう。 ※タイトル写真は川勝知事への雑誌静岡人vol４贈呈の際に撮影したものです。雑誌発刊は、リニア問題で知事を応援する意味合いが込められています。知事の説明責任は重要になります。『リニア騒動の真相２５「嘘つきは泥棒」だった』に関わる問題はまだ解決していません。ちゃんと終わってから報告します。

「成田闘争」に学べー国交省の真意は？ 　国交省鉄道局鉄道課所管の「交通インフラ整備と地域共生に関する勉強会」が１２月９日、同省で開かれた。成田国際空港会社の担当者が空港建設にともなう用地買収の事例を説明、ＪＲ東海担当者は「地域共生」のヒントを学んだという。会議は非公開で、会議内容は国交省ＨＰに紹介することになっているため、担当課に聞くと、ＨＰでの紹介がいつできるのかはっきりと日時を示すことができないという。一体、どんな会議だったのか？ 　「現代の成田闘争へ」。これは日経ビジネス２０１８年８月２０日号の特集「リニア特集　夢か悪夢か」の沿線各地で起きている反対運動をまとめた記事の大見出し。神奈川県相模原市でマンション立ち退きを求められた事案で、交渉に当たるのがＪＲ東海ではなく、相模原市の職員であり、最後は「強制収用」に踏み切る方針などに住民の不満や納得できない様子、山間地のリニア計画地で始まった反対派１１人が共同登記する「土地トラスト」運動を伝えていた。 　山梨県南アルプス市では地上に高架を建設する区間で、地権者は畑の桑を１本千円で売り、名札を付けた「立木トラスト」運動が始まり、ＪＲ東海は約７百人もの同意を得なければならない状況、早川町での残土処分問題、ＪＲ東海と工事連携の合意をした静岡市に対する県、周辺自治体の反発なども取り上げた。 　日経ビジネスが伝えた神奈川県の「土地トラスト」や山梨県の「立ち木トラスト」などはリニア反対運動。だから「現代の成田闘争」と見出しを付けたのだろう。成田空港の用地買収や騒音問題は、「成田闘争」と切り離すことはできない空港反対運動である。当然、静岡県の水環境問題はリニア反対運動ではない。 　国交省が成田空港の事例を持ち出してＪＲ東海に何を参考にさせようとしたのか、その真意はさっぱり分からない。 「成田」は”武力闘争”の舞台 　９日の「勉強会」には、ＪＲ東海から宇野護副社長、澤田尚夫・中央新幹線建設部次長（環境静岡）、二村亨・中央新幹線静岡工事事務所長らが出席した。この顔触れを見れば、神奈川、山梨、長野などのリニア反対運動に対するものではなく、リニア南アルプストンネル（静岡工区）工事に焦点を絞ったのだろう。 　１９６６年６月、成田市三里塚小学校の説明会で地元の人たちは空港計画を初めて知ったが、政府は地元への詳しい説明もなく、突然、成田空港建設の閣議決定をした。用地取得や騒音問題に反発する住民らの反対運動は激化、「成田闘争」や「三里塚闘争」と呼ばれた。現在、香港では大学生など若者たちがデモや投石などで警官らに対する激しい反発を繰り返している。成田闘争は機動隊などと激しく対立、双方に死者が出るなど、香港での”武力闘争”を大きく上回った。左派の運動拠点となり、”武力闘争”は泥沼化した。７８年３月、成田空港は開港、その後も反対運動は続いている。 　２０１８年３月、成田空港第３滑走路建設計画が発表され、２０２９年３月までの新設を目指して、用地買収や騒音対策などで地元への取り組みが続けられている。第３滑走路計画地で「絶対反対」を貫く地権者の農家への対応など課題は山積する。 　鉄道課によると、成田空港では「共生用地部門」を設け、空港周辺に窓口をつくって、用地取得や騒音などの相談に当たっている。その上で、地域との接し方や議論がかみ合うような取り組みなどの参考事例を取り上げたようだ。ＪＲ東海の宇野副社長は「いろいろな角度からコミュニケーションを取り、地域と長期の信頼関係を築いたことをお聞きした。今後地域との連携、事業の推進に生かしたい」というコメントを発表している。 　赤羽一嘉国交大臣は「ＪＲ東海は地元の皆さんへの理解を深めていく汗をかかなければならない。地元に丁寧に説明し、理解を得るのが大事という認識をするための勉強会」と話した。いずれも表面的なコメントであり、わざわざ”武力闘争”の舞台を持ち出した真意にはほど通く、静岡県に間違ったメッセージを発することになりかねない。 　「勉強会」に、全く別の意図があるのかもしれない。今後、現地視察も予定しているようだが、国がＪＲ東海を指導するのではなく、ＪＲ東海の自発的な取り組みを期待しているとのこと。一体、ＪＲ東海にどんな取り組みを期待しているのか？ 「絶対反対」を覆した安倍川の事例 　リニア南アルプストンネル計画にからむ大井川下流域の水環境問題について聞くために、国交省静岡河川事務所の川上哲弘所長を訪ねたが、静観の構えのようだ。鉄道局と違い、いまのところ、ＪＲ東海へ何らかのアドバイスをする用意もないとのこと。 　地域と連携、地域を理解するための「勉強会」であるならば、東京ではなく、地元で行うべきではないか。それだけははっきりとしている。 　２００３年１１月、第１回安倍川流木クリーンまつりが開かれた。翌年には第１回大井川流木クリーンまつりが開催された。「地域連携」の意味をその２つのまつりで考えてもらいたい。 　流木クリーンまつりを提案したのは、静岡河川事務所の境道男所長（当時）。荒廃する森林や川の中にできた林から流れ込む流木は河川事務所が管理する安倍川、大井川の大きな問題となっていた。ただし、流木クリーンまつりを境所長が提案したのには別の大きな理由もあった。 　昭和３０年代の高度経済成長、東京オリンピック開催などが続き、安倍川の砂利は大量に清水港から東京へ運ばれた。最盛期にはダンプトラック３０万台分が採取され、１９６７年までの１３年間に約１４００万㎥もの砂利が採取された。機械掘りによる過剰な砂利採取が、静岡、清水海岸の浸食をもたらし、景観を全く変えてしまった。 　このため、１９６８年建設資材用の砂利採取が禁止された。６８年から始まった砂利採取禁止は３５年間にも及んだため、逆に安倍川の河床は大幅に上昇した。２００２年アユ漁はほぼ全滅、洪水を引き起こす可能性まで指摘されていた。静岡河川事務所は年間１０万㎥の建設資材向けに砂利採取解禁へ方針を転換せざるを得なかった。そのためには、地元の理解を得るのが条件となった。 　砂利採取に「絶対反対」を唱えていた漁協、水防団は容認の方向へ傾いていた。「絶対反対」を貫いたのは、清水海岸浸食対策期成同盟会だった。海岸侵食をもたらした最大の原因は過剰な砂利採取であり、砂利採取業者に強い不信と敵意を捨て去ることはできなかった。 　「同盟会」の山本義光会長（当時）は境所長らの説明に全く聞く耳を持たなかった。激しい口調で砂利採取業者を非難し、砂利採取に「絶対反対」の姿勢を崩さなかったのだ。 ＮＰＯ法人の果たした役割 　山本会長ら「期成同盟会」のメンバーは海岸後退が続く羽衣の松、三保の松原まで及ぶ清水海岸の白砂青松を取り戻すことに一生懸命だった。毎年、源流部の大谷崩れの状況を視察するとともに、海岸復活ために、政治家、官僚らに何度も談判に出掛けた。ごまかしは通じなかった。いったん約束をしておいて転勤してしまった官僚の赴任地まで出向き、ちゃんと約束を守るよう詰め寄った山本会長の逸話は数多い。 　だから、砂利採取解禁で山本会長らの気持ちを翻意させるのは非常に難しかった。 　境所長提案の流木クリーンまつりのために、ＮＰＯ法人「水の国」しずおかフォーラムが立ち上げられた。新聞記者、静岡大学農学部、東海大学海洋学部の教員らを中心に安倍川、大井川の環境保全をテーマに活動することを目的に、森、川、海にかかわる団体の参加を呼び掛けた。 　山本会長らの「期成同盟会」は説得に応じて、ＮＰＯ法人加盟に合意した。ＮＰＯ設立会合で、安倍川、大井川が東京という大都会の発展のためにやせ細り、それに伴い、美しい清水海岸が消えたことを振り返った。日本で初めて開催された東京オリンピックのために安倍川の砂利がどれだけ大量に都会で必要だったか、地方は東京へ資源、おカネ、人を送り続けることで日本という国の発展を支えた歴史に触れた。 　何度かのＮＰＯの会合で、漁協などそれぞれの団体が抱える課題などに触れ、山本会長らも砂利採取もやむなしという姿勢に転換していく。地域エゴをむき出しにして相互が反目しあうのではなく、ＮＰＯを起点に安倍川流域で一致団結して何をすべきかを理解した。 　境所長提案の「流木クリーンまつり」は地域の人たちを結び付ける役割を果たした。第１回の流木クリーンまつりに山本会長がにこにこ笑いながらやってきて、安倍川骨材事業協同組合の市川一郎理事長と固い握手を交わしたことが印象的だった。 事態打開は難しいが、まずは地元へ 　さて、大井川流木クリーンまつりである。 　第１回大井川流木クリーンまつりは島田市で行われた。準備のための会合に流域の自治体、各種団体が島田市に集まった。源流部から河口まで約５２キロの安倍川と違い、全長１６８キロの大井川では自治体、各種団体ともそれぞれが抱える問題が全く違っていた。大量に流木の発生している場所で、流木拾いを行ったあと、さまざまな啓発イベントで親交を深めることが「まつり」の目的だったが、どこで開催するかによって参加者は限られてしまうから、まず、開催場所を決めることが大きなテーマになった。 　静岡河川事務所の裁定によって、第１回は島田市、第２回は大井川町（現在の焼津市）で行うなどとしたが、結局、それぞれの地域の限られた団体等が参加するだけで、安倍川のような「地域連携」が難しいことがわかった。 　結局、大井川流木クリーンまつりは３回行っただけで、開催継続を断念した。地域の事情が、全く違っていたことが大きな理由だ。地元の理解を得るために何をすべきかは地元の人たちに聞くことが重要だが、どのように「地域連携」を図るのかは非常に難しい。 　リニアトンネル工事による大井川の水環境問題で、利水自治体は「一致団結」しているというが、その中身は全く違うのだ。川根本町長、島田市長、掛川市長の本音を聞いていても、それははっきりとしている。地元の理解を得るために何をすべきかは地元の人たちに聞くのは重要だが、これは簡単なことではない。　 　環境アセス法に基づいてリニア工事実施計画を認可したのは鉄道局であり、主体となるのは鉄道局だが、大井川の水環境問題で地域の連携や理解となれば、静岡河川事務所をはじめとした河川局の果たす役割は大きい。旧運輸省、旧建設省という組織の違いで相互の連携が難しいことはわかるが、「成田闘争」の成田国際空港会社を持ち出して、ＪＲ東海が現地視察を行えば、静岡県、流域自治体などに悪いシグナルを送ることになりかねない。 　東海道新幹線静岡空港新駅建設を検討するために、成田国際空港に何らかの情報を得る「勉強会」ならば、大きな意味があるだろうから、はっきりとそう言えばいい。まあ、いまのところそんな気配もなさそうだがー。 　事態打開のヒントを得るためならば、まずは地元の人たちの意見を積極的に聞く姿勢を持ったほうがいい。「勉強会」も地元で開催すれば、「地域連携」に向けてさまざまな知恵やアイデアが生まれてくるはずである。 ※タイトル写真は「流木」の向こうに富士山（塩津治久カメラマン撮影）

県議会でリニアの質問目白押し 　１２月６日から１２日まで静岡県議会１２月定例会代表質問、一般質問が行われている。リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡工区）着工に関する質問が目白押しだ。各県議会議員とも「水問題」への関心は高く、大井川下流域の水環境問題とリニアトンネル着工をどのように両立させるのか川勝知事の対応に期待する声を数多く聞いた。 　特に、６日の代表質問に立った函南町選出の廣田直美議員（ふじのくに県民クラブ）は深刻な渇水問題は他人事でないから、リニアの質問にも力が入っていた。函南町からも支援者が数多く駆け付け、廣田議員の質問に熱心に耳を傾けた。リニア南アルプストンネル掘削による水の影響について、丹那盆地で起きた過去の経験を踏まえ、廣田県議は水を守る大切さを訴えた。函南町民とって渇水は切実な問題と承知しているからだ。雑誌静岡人vol４「ＪＲ東海リニア南アルプストンネル計画　なぜ、川勝知事は闘うのか？」特集号では「７つの謎を巡る旅」の４番目「丹那盆地の謎『忘れられていく「渇水の記憶」』」として「函南町民の闘い」を取り上げた。 　約百年前、当時、「世界のトンネル事故のチャンピオン」（「鉄道の歩み８０年１８７２－１９５２」日本国有鉄道発刊）と評された東海道線丹那トンネル工事は丹那盆地に暮らす人々に「塗炭の苦しみ」を与えた。 世界史に名を残した難工事 　１９１８年丹那トンネル工事がスタート、当時の最先端工法を試みたが、膨大な湧き水、温泉交じりの粘土という苦闘の連続で最初の計画では工期７年、予算７７０万円だったが、実際には２倍超の１６年、３倍超の２６００万円もの費用が掛かる世界のトンネル史上に名を残す難関工事となった。３度の大事故が起こり、公式には犠牲者６７人とされるが、朝鮮人や女性の犠牲者を含めて１１２人あるいはそれ以上の犠牲者が出たという研究記録がある。 　そして、犠牲者はトンネル工事作業員だけでなく、トンネルから地上約６０ｍに住む丹那盆地の人々の生活にも及んだ。丹那盆地は豊富な湧水によって、水田、ワサビ栽培、酪農などが営まれていた。ところが、トンネル着工から５年たつと湧水の減少が見られ始めた。丹那トンネルの総延長７８４１ｍの２倍、約１万５千ｍもの水抜きトンネルから膨大な湧き水が流出していたからだ。 　丹那トンネル掘削によって、それまで水を通さない温泉余土を取り除いてしまったため、巨大な貯水池に横穴を開けたように地下水がトンネル内にすべて流出してしまったのだ。流出した水の総量は約６億㎥、芦ノ湖の３杯分に相当したとされる。その渇水被害で丹那盆地のワサビ田は全滅、現金収入の大半を占めた稲作も壊滅状態となってしまった。 　最終的に、渇水被害の補償について鉄道省と交渉に当たったのは、静岡県の田中廣太郎知事（当時）。稲作から酪農中心の農業へ転換せざるを得なくなったが、丹那盆地の農民らの強い要請を受けて田中知事は鉄道省から約２００万円という高額な補償を勝ち取っている。 　丹那トンネルは１９３４年１２月１日に開通した。トンネル真上の丹那盆地で起きた「悲劇」は語り伝えていかなければならない。それだけに廣田議員は「いずれ着地点のために政治判断をしなければならないときが来るかもしれないが、川勝知事には丹那盆地の悲劇を踏まえ、納得いくまで水確保を最優先に取り組んでほしい」と述べた。２０１５年１２月、山梨県早川町の南アルプストンネル現場でリニア新幹線全線の初の起工式が行われた。その後、リニア沿線の各県で起工式が行われ、残すは静岡工区のみとなった。川勝知事は丹那盆地の「悲劇」を繰り返さないことを確認した上で、静岡工区の起工式に臨むはずである。 「文化力の拠点」事業に批判の自民改革会議 　知事野党で最大会派、自民改革会議からは坪内秀樹議員が６日の代表質問に立った。富士山の豊富な湧水、名水百選の柿田川を抱える清水町・長泉町選出だけに、リニアの水環境問題はやはり他人事ではない。坪内議員は「知事の姿勢は間口を広げていて問題の本質を見えにくくしている。環境省など他省庁への拡大や他県の知事らを突っつくのではなく、国交省主導の三者協議をしっかりとやることで信頼関係をつくってほしい」と注文をつけていた。 　 　富士常葉大学で非常勤講師（環境政策論）を務めた鈴木澄美議員（自民改革会議、富士市）は「静岡県の主張する環境保全にともなう水収支の問題は非常に難しい。環境保全をちゃんとやることは重要だが、譲れるところは譲るという落としどころを見つけなければ開発との両立はできない。障害はあるだろうが、リニアに反対しているわけではないのだから、しっかりとやってもらいたい」と話した。自民改革会議の深澤陽一県議（清水区）、佐地茂人県議（駿河区）、良知淳行県議（焼津市）、東堂陽一県議（掛川市）らにも意見を聞いたが、大井川流域の首長のスタンス同様にそれぞれに違いがあっても、水環境問題への取り組みの重要性の認識は一致していた。 　リニアの水環境問題ではなく、東静岡駅南口に計画されている「文化力の拠点」整備事業では川勝知事の姿勢に自民改革会議から厳しい意見が浴びせられている。坪内県議も代表質問で厳しい姿勢で知事に迫った。 名前倒れの「文化力の拠点」施設内容 　静岡経済新聞は２０１８年１２月１２日「現場へ行く」のコーナーで『「文化力の拠点」は”スタンフォード式”で』の記事をＵＰした。「大学コンソーシアム」の拠点を標榜するならば、ロダンコレクションで知られるスタンフォード大学と連携すべきという趣旨の記事を書いた。「文化力の拠点」などと大層な名前を付けるのであれば、ＡＩ、ＩＴ企業、研究所の集まるシリコンバレーの中心”スタンフォード大学”の力を借りるなど思い切ったことをやるべきだ。それでなければ、「文化力の拠点」という名称そのものが恥ずかしくなるからだ。 　それから１年たち、県議会で「文化力の拠点」事業整備に最大２７０億円の巨額な費用が掛かり、川勝県政、最大の「箱物事業」となることが明らかになった。２０２４年度のオープンを目指すらしい。決まっているのは、県立図書館の移転のみだという。これで果たして「文化力の拠点」なのかどうか疑わしい。 　すぐ隣には、建築家磯崎新氏が設計した「グランシップ」がある。「文化力の拠点」施設は、現在のグランシップ駐車場につくられる。「文化力の拠点」建物に駐車場が整備されるだろうが、来館者は非常に不便を強いられることははっきりとしている。また、従来の県立図書館への来館者は、県立美術館と共同の駐車場を利用していたが、図書館来館者の車が大半を占めていた。東静岡駅南口の「文化力の拠点」に図書館が入るとなれば、グランシップ、図書館の駐車場の確保は本当に万全なのか？ 　静岡空港建設への批判が高まっていた時代、ＮＨＫの静岡空港特集番組に出演した石川嘉延知事（当時）は「静岡空港の赤字はグランシップの赤字ほどにはならない。想定内でおさまる」と述べた。当時のグランシップの赤字は３億円程度。静岡空港の赤字が果たして想定内だったか？ 　磯崎氏による斬新設計のグランシップは開館当初から雨漏りが続き、最近では壁のレンガ剥落で大規模修繕も行われ、管理費用の赤字だけではすまなかった。「文化力の拠点」施設も他の県施設同様に著名な建築家を使うのだろうが、デザイン重視ではなく、使い勝手のよい利用者ファーストを優先すべきである。「文化力の拠点」整備費は明らかになったが、新たな箱物に必要な年間管理費はどのくらい掛かるのか、赤字が大きく膨らむことに懸念はないのか？ 　そもそも名前倒れの「文化力の拠点」は必要なのか？施設の内容を含めて、必要性議論をリニア同様に徹底的に行うべきである。 「看過できない」事件が起きた 　「いまのその発言、看過できない」。リニアの水環境問題にかかわる静岡県環境保全連絡会議専門部会でＪＲ東海の発言者に向けて、難波喬司副知事が厳しい指摘を行う前に使う決まり文句である。ことし何度聞いただろうか？ 　「嘘つきは泥棒の始まり」。こちらは、川勝知事の記者会見での発言である。三重県のリニア新駅について「９０％亀山に決まった」と鈴木英敬知事から聞いたと川勝知事が明らかにしたところ、「事実無根」で「断固抗議」した鈴木知事に対して、逆に、川勝知事は「嘘つきは泥棒の始まりだ」と非難した。詳しい内容は『リニア騒動２３鈴木知事「事実無根」の真実』を参照されたい。 　２０１９年を象徴する川勝知事、難波副知事の非常に個性的な発言に対して、静岡経済新聞は「静岡県リニア問題の流行語大賞」に選んだ。 　この２つの印象的なことばを選んだ理由は、雑誌静岡人vol４を発刊して、その後に起きた事件を象徴するのにふさわしいからだ。まさしく、「看過できない」事件が発生、「嘘つきは泥棒の始まり」どころか、やはり「嘘つきは泥棒」だった。故意に行った犯罪を糊塗するため、組織を守るような新たな「嘘つき」を許すわけにはいかない。 　いまのところ、その内容については公表できないが、このタイトルを見れば、事件にかかわった関係者は理解できるだろう。「嘘つき泥棒」に強い怒りを覚える。絶対に「看過できない」。持つべき「品格」と果たすべき「責任」を問うつもりだ。 　県議会で、難波副知事が「県民に（リニア問題について）直接説明する機会を増やしていく」と述べた。廣田県議をはじめ多くの県議のみなさんに最新刊の雑誌静岡人vol４を購入いただいた。「看過できない」事件とは全く別で、リニア問題は来年も大きなテーマ。「丹那盆地の悲劇」を知らないで、トンネル建設で静岡県民の水を守ることが何かを語ることはできない。雑誌静岡人vol４リニア特集号を多くの方たちに読んでもらい、行政からの情報だけでなく、ちゃんと水環境問題の理解を深めてほしい。 （※『リニア騒動２５「嘘つきは泥棒」だった』のタイトルは関係者のみに向けたものです）