ニュースの真相

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リニア騒動の真相66「捏造」指示の狙いは?

何をもって「捏造」と言うのか?  23日、東洋経済オンラインで『驚きの事実、静岡県リニア文書に「捏造」あった 議事録に記載ないのに委員意見として文書作成』の見出し、記事をUPしてもらった。東洋経済では何と「捏造」の見出しをつけた。県が送ってきた文書を会議に参加していない国交省に、まるで会議で合意を得た意見と錯覚させるような作為もあったから、このでたらめな文書を「捏造」と考えたのだろう。東洋経済の記事は一般読者に向けて、担当者がわたしの原稿をわかりやすく直してくれた。ただ、紙面の関係もあり、工法等に関する細かい部分を省略しているため、正確に伝わらない点も多い。  今回の問題は「(JR東海の資料に)大変な矛盾点がある」と指摘した塩坂邦雄委員の意見は「仮定」を積み重ねていき、ありえない結論をつくり、その文書を国に送ったことだが、国交省に塩坂氏の意見が「仮定」だとは気がつかないくらいに、県の送った文書は巧妙にできている。なぜ、そんなことをしたのか?それを説明していきたい。  まず、わたしの最初の驚きは、12月8日、国交省で開かれた第7回有識者会議後の記者会見である。江口秀二審議官の囲み取材で、静岡新聞記者が「静岡県が送った(塩坂氏の指摘を含む)リニア環境保全連絡会議の意見書についてどう対応するのか」と疑問を投げ掛けたことだ。その疑問を聞くまで、そのような文書があること自体、全く知らなかった。すぐに、静岡県HPで、この意見書を探したが、見当たらないのだ。なぜ、静岡新聞記者だけ県が意見書を送ったことについて知っていたのか?  わたしは11月27日の県リニア環境保全連絡会議後の森下祐一部会長の囲み取材で、「塩坂氏の指摘を県専門部会で問題にして議論するのか」と尋ねた。もし、塩坂氏の「大変な矛盾点」を問題にするのであれば、県専門部会の席だろうと考えた。その後、県リニア担当理事にも尋ねた。  ところが、県はいつの間にか塩坂氏の意見を国交省に送り、有識者会議に諮るよう求めていたのだ。その事実を静岡新聞のみに伝え、わたしを含めてそれ以外の記者を無視した。静岡新聞が県の「御用新聞」だからと言えば、それで済む問題と県は考えたのだろうか。川勝平太静岡県知事がリニア問題についてはすべて公開を唱えているのだから、このような”特別扱い”は許されるはずもない。  翌日の9日に、県リニア担当理事に説明を求めると、「12月3日に事務連絡として送ったが、内容は問題にならないようなものだから、HPでも発表しなかった」と回答した。「静岡新聞記者が聞きに来たから、教えた」などととぼけていたが、「内容は問題にならない」事務連絡の文書と当該意見の議事録をもらった。 森下、安井両氏が塩坂氏に「異論」「反論」  事務連絡は、やはり、塩坂氏の「大変な矛盾点」を会議の意見にしていたから、塩坂氏の発言議事録を森下部会長に送り、「大変な矛盾点」についての見解を聞いた。  県が国に送った塩坂氏の意見は2つある。最初の意見が、その「大変な矛盾点」に当たる。資料38(図25)について「ボーリング調査の結果、(大井川支流の西俣川直下の断層)690mから700mにかけて、(JR作成の資料写真で)コアの採取率が50%であることから、当該地域に約10mの破砕帯が存在しているといえるが、その場所には湧水がない結果(図25の赤丸で示された掘削時の湧水増加区間となっていない)となっており、矛盾があるので、検証が必要である」と書いてあった。  塩坂氏の「矛盾点」指摘については、『リニア騒動の真相64JR東海批判の「無責任報道」』で詳しく書いているが、やはり、一般読者には非常にわかりにくいのだろう。  塩坂氏の指摘に対して、森下氏は「矛盾はない。(JRは)湧水したかどうかの計測値を記入したのであり、(湧水がなかったのは)JRの勝手な解釈ではない。湧水がなかったことで、逸水があったかもしれない。断層=湧水ではない」などとコメントしてくれた。これで、塩坂氏の指摘が正しいと言えないことが分かった。  もし、県が森下氏に意見を聞いていれば、塩坂氏の意見に異論、反論があることが明らかだった。ふつう、そんな異論、反論のある意見を県は一方的に「重要」とは考えない。検証しなければならないからだ。この点だけでも、今回の県の姿勢に疑問を抱くはずである。  塩坂氏の2番目の意見は、資料46ページ(図26)について、「ボーリング時の口元湧水量について、約600mのセメンチングを行った後も湧水量が上がっている。つまり、大量の出水が予測される690ー700m間の約10mにおいて、薬液注入による止水ができないと思われるので、その議論が必要である」(2番目の塩坂氏の意見は、12月9日にわたしがもらった文書をそのまま書いている。実際には、会議で議論しなかった意見に文書を「捏造」してしまった。その「捏造」については東洋経済オンラインの記事でも紹介している)  「ボーリングのセメンチング(セメントを塗るなどで固める)と実際のトンネル施工ではセメンチングの方法も違い、薬液注入等で湧水があっても止水できる」と同会議の席で、トンネル工学の専門家、安井成豊・施工技術研究所部長が述べている。そもそも、「大量の出水」について、森下氏が否定し、さらに、出水があったとしても、止水ができるとそれぞれの専門家が異論、反論を述べているのだ。塩坂氏の意見は、他の専門家から見れば、ずさんなぼろぼろの意見だと言われたのに等しい。  会議の席での安井氏の意見を無視して、県はなぜ、塩坂氏の意見が正しく、重要と考えたのだろうか?2人の異論、反論を見れば、塩坂氏の意見が正しくも、重要でもないと、静岡経済新聞の記事を読む読者には分かるが、静岡新聞だけを読んでいれば、全く、理解できないだろう。 「山梨県側へ流水する」は可能性ゼロ  そして、最大の問題は「薬液注入による止水ができなく、結果的に先進坑で水を抜くことになり、山梨県側に流水してしまうことになる」という塩坂氏個人の意見を県が会議での意見として「捏造」したことである。  安井氏は「止水ができる」と主張した。それなのに、この文書では「止水ができなく」となっている。さらに、結果的に「水を抜くことになり」とは、水没してしまう状態なのだろう。  JRは下り勾配でトンネル掘削を行う予定であり、もし、万が一、トンネル内の10m区間のみが水没するような湧水に見舞われても、排水作業を行い、薬液等で対応できると説明してきた。水没しても大丈夫と言っているのに、塩坂氏は水没してにっちもさっちいかない状態を「仮定」している。もし、そんな「仮定」をするならば、塩坂氏は、JRの主張に問題があることを科学的な根拠をもって示さなければならない。  最も大きな問題は、下り勾配の掘削では「山梨県側へ流水する」可能性はゼロであることだ。ここで、タイトル写真を見てほしい。現在、議論しているのは、西俣川直下の断層である。図には赤字で「脆い区間は延べ約200mで確認(短いスパンで繰り返し出現)」という注意書きのある場所で、この区間は下り勾配で工事をすることになっている。水は止まってしまうから、たとえ、大量湧水があったとしても山梨県側へ流水することは絶対にありえないのだ。  塩坂氏の意見は、大量湧水によってにっちもさっちもいかなくなり、下り勾配では工事ができなくなった緊急事態を「仮定」している。その結果、静岡県で下り勾配の工事から、山梨県側から上り勾配での工事に工区変更を行うことを「仮定」している。だから、「山梨県側へ流水してしまう」という結論が導き出されるが、これでは、とんでもなく飛躍していることがわかるだろう。  次回の有識者会議で議論になるのは、タイトル写真の山梨県境付近にある畑薙山断層帯の800m区間についてである。赤字で「脆い区間を約800mの区間で確認」とあるから、南アルプストンネル工事の最難関区間であり、この区間は静岡工区ではなく、山梨工区として、上り勾配で掘削していくことになっている。だから、「山梨県側に流水してしまう」のである。その流水に対して、川勝知事は「水一滴たりとも山梨県側への流出は許可できない」としているから、有識者会議でどのような結論となるのか注目される。  ところが、県の文書は、この800m区間ではなく、約10m区間の西俣川断層について塩坂氏の大きな問題があるとの指摘を取り上げたのだ。県は塩坂氏の「仮定」が重要であるとしたが、その科学的な根拠は全く持ち合わせていない。これは、振り返って考えると、「中下流域の地下水への影響」問題と非常に似ているのだ。  当初、知事は湧水全量戻しについて、山梨県側への流出のみを問題にしていた。いつの間にか、県リニア環境保全連絡会議で、ふつうではありえない約100㌔離れた中下流域の地下水への影響を問題にするようになった。わたしは、「リニア問題の真相」で何度もそんな事態は、「ブラックスワン(金融危機や自然災害で極端に確率が低い予想外のことが起こり、それが大きな波及効果をもたらす現象)」と同じだと書いてきた。たとえ、「ブラックスワン」であったとしても、JRは科学的な根拠を示さなければならなくなってしまった。  西俣川直下の断層についても、静岡新聞は塩坂氏の指摘に合わせて、何度も報道している。実際には「仮定」に基づく可能性を指摘しているだけなのだ。今回のように森下部会長や安井委員らが異論、反論をしてくれているから、塩坂氏の指摘がとんでもないことだとわかるが、県や静岡新聞が何度も言えば、中下流域の住民らは大きな不安を抱くだろう。いつの間にか、住民の不安解消のために、JRは西俣川直下の断層に大量湧水が発生しないことを科学的な根拠で示せ、ということになっていただろう。  こんな議論は、為にする議論でしかないが、「中下流域の地下水への影響」についても証明するのに有識者会議は非常に苦労しているから、もし、そのまま塩坂氏の意見がまかり通っていれば、「地下水への影響」の二の舞になっていたかもしれない。  23日の知事会見を聞いていても、リニア問題について、川勝知事の発言に進歩は見られない。有識者会議での議論を聞いて、正確に理解しているわけではない。とにかく、説明責任はJR東海にあるの一点張りだ。挙句の果てに、静岡工区のリニア工事凍結を求める発言まで飛び出した。とにかく、JRに対して、何らかの問題を提起することが知事の役割のように思っているのだろう。こんな政治的な動きではなく、ちゃんと科学的に理解して、この問題の真相が何かを見極める目をより多くの人たちが持つべきであり、そのためには、JR東海もちゃんとやるべき説明をしていかなければ、今回のように新たな問題を突き付けられることになるだろう。

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リニア騒動の真相65「御用新聞」では生き残れない

「完全な御用新聞」と批判した週刊ダイヤモンド  国交省の第7回有識者会議が8日開かれた。座長コメントは「想定されている湧水量であれば、トンネル掘削完了後にトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことが可能な計画となっていることを有識者会議として確認した」などの結論が出された。JR東海はトンネル掘削によって、大井川流量2㎥/秒が減少すると予測、工事後は導水路トンネルを設置して、ポンプアップなどを併用してトンネル湧水量の全量を大井川に戻す措置を立てた。この計画を有識者会議が支持したわけだ。  今後は、トンネル工事中について、川勝平太静岡県知事の「”命の水”は一滴たりとも県外流出は許可できない」発言に対する議論が行われることになる。これまでの県専門部会の議論で、JR東海は、先進坑が開通するまで、工事中の作業員らの安全上、山梨県側に10カ月間0・08㎥/秒、長野県側に7カ月間0・004㎥/秒の流出があることを明らかにしている。第8回有識者会議からは「湧水の県外流出」が議論の俎上に載せられる。  これまでの有識者会議の議論で「中下流域の地下水への影響等はほとんどない」とする結論が得られ、問題解決へ一歩前進した。今後、知事の「水一滴でも流出は許可できない」発言に対しては、委員らがどのような意見を持つのか?果たして、JR東海が知事発言に対応した対策を打ち出すのか?大きな注目が集まる。  有識者会議の議論は順調に進んでいるが、その議論とは別にさまざまな”場外乱闘”が繰り広げられている。県と共闘して”場外乱闘”のタネをつくってきた静岡新聞だが、今回の有識者会議でも問題のタネをまいた。  会議後の記者会見で、静岡新聞記者が江口秀二審議官に最初に投げ掛けた質問はまさに”場外乱闘”のタネだった。11月27日に第9回県リニア環境保全連絡会議が開かれ、その席で塩坂邦雄委員(株式会社サイエンス技師長)がJR東海の資料に「大変な矛盾点、欠陥があった」と指摘した。静岡新聞記者は「静岡県が送った(塩坂氏指摘を含む)意見書にどのように答えるのか」と尋ねたのだ。  県が国交省に「意見書」を送ったことを静岡新聞記者の質問で初めて知らされた。リニアに関係する資料はすべて公開すると、県は主張してきたから、わたしが静岡県HPを見落としただけだったのかもしれないと最初は思った。  すぐに、静岡県HPを何度も探したが、そのような「意見書」を見つけることができなかった。県の環境保全連絡会議後、森下祐一県地質構造・水資源専門部会長の囲み取材で、塩坂氏の意見について、県専門部会で問題にして議論するのかを尋ねた。さらに、県リニア担当理事にも同じ質問を投げ掛けた。  それなのに、県担当者は静岡新聞記者だけに、県の作成した「意見書」を渡し、国交省へ送付したことを伝えたのだ。わたしを含めて誰も、その「意見書」を読んでないから、静岡新聞記者が何を言いたいのかさっぱりわからなかった。あまりにも不公平である。  「これでは、県の言い分を垂れ流す完全な御用新聞ですよ」(週刊ダイヤモンド2020年10月10日)。先日、リニア問題にからんだ静岡新聞を批判した記事が掲載された特集(「ジャーナリズムとは程遠い?地方紙”トンデモ”列伝」)を教えてもらったばかりだった。まさに、ダイヤモンドの記事の通りだった。  静岡県の「御用新聞」記者が、県の主張をそのままに質問したのだ!川勝知事は記者会見等で、この「御用新聞」記者を特別扱いするのは周知の事実である。県政記者クラブで問題にしないのは不思議で仕方ないが、今回のような”特別扱い”が許されるものではない。 新聞発行以外の分野に乗り出す静岡新聞  この記者による、9月10日付静岡新聞1面トップ記事『大井川直下「大量湧水の懸念」 JR非公表資料に明記 想定超える県外流出』についての問題点を何度も批判した。東洋経済オンラインの10月2日『静岡リニア「JR非公表資料」リークしたのは誰だ』、11月5日『JR東海と県の対立をあおる「静岡新聞」への疑問』、「リニア騒動の真相」連載では10月2日『県と新聞社マッチポンプ?』、10月11日『新聞記事にご注意を!』などで詳しく報じている。  県リニア環境保全連絡会議の翌日、11月28日付静岡新聞は『大量湧水止める工法限界 県有識者会議指摘 支流直下 掘削時 区割り影響、水量減も』という大きな見出しで、塩坂氏が「大変な矛盾点、欠陥があった」と指摘した意見をそのまま記事にしている。まさに「御用新聞」の本領発揮と言ったところか。この記事を受けて、県は「意見書」を作成、国交省に送ったことになる。  塩坂氏の意見等についての反証は、11月29日『リニア騒動の真相64JR東海批判の「無責任報道」』として報じた。また、静岡新聞については『政治部記者として、流域住民の不安を煽ることだけが記事の目的なのだろうか。いくら紙幅の制限があるとしても、事実を正確に読者に伝えようとする科学記者の視点に欠ける。24日の記事内容も塩坂氏の指摘だろうが、どういうわけか、記事に塩坂氏の名前は登場していない。(素人の)政治部記者の視点だけで記事が構成されている。静岡新聞では、科学的な議論についてのチェック機能が全く働いていないようだ』と書いた。最近の静岡新聞の質の低下を多くの読者らが指摘している。  12月2日付静岡新聞経済面に『新事業創出・育成へ 「未来創造工房」新設』の3段見出し記事を見つけた。「来年1月1日、静岡新聞社・静岡放送は新聞発行や番組製作など従来のメディア事業と異なる分野で新しい事業に挑戦し、育成する専門部署フューチャー・クリエーション・スタジオ(未来創造工房)を新設する」とあり、すぐ下に2人の社員が同部署に異動することになっていた。やはり、静岡新聞自体が危機感を抱いているのだ。  新聞でも放送でもない、新たな分野とは?一体、何をするのか? 静岡新聞の「イノベーションリポート」とは?  フューチャー・クリエーション・スタジオをネットで調べると、大石剛社長が12月1日、社員に送ったメッセージが見つかった。  「(コロナ禍の中)この未曽有の状況で昔のように家族的な温かさでは社を存続させていくこと、ここで働くみなさんを守っていくことはできない。この危機を乗り越えるには企業変革であり、新たな事業の創出である。志を一緒にできない方、知恵も汗も出せない方には泥舟に乗っていただく」などと述べていた。「志」とは「ユーザーにとって価値あることを提供しつづけること」であり、ユーザーのことを一番に考える「自分ごと化」をしてもらう、ともあった。  メッセージの中で「自分ごと化」や「オープンイノベーション」「ジョブ・ディスクリプション」などといった単語は初めて聞き、具体的には理解できなかった。  調べていくと、静岡新聞社がことし8月に発表した「イノベーションリポート」が全国の地元紙の注目を集めていた。昭和の終わり頃を舞台に、日経新聞と時事通信社の生き残りを賭けた記者らの姿を追ったノンフィクション「勝負の分かれ目」の著者、下山進氏が大石社長をインタビューした記事を見つけた(2020年9月20日サンデー毎日の記事「NYTと静岡新聞のイノベーションリポートは何が違うのか」)。  NYタイムズが「イノベーションリポート」によって、デジタル化を進め、デジタルの収入が紙の収入を上回るまでになったように、「静岡新聞版イノベーションリポート」に下山氏は期待を寄せたようだが、実際は、「ずっこけた」などと書いている。締めくくりに『静岡新聞の最新の部数は51万部まで落ち込んでいる。特にこの2年半、10万部以上の部数を失った。決算は直近二期連続の赤字決算。「イノベーション」は確かにまったなしに見える。リポートは議論の出発点となるか』とあるから、大石社長の危機感に共感しているようだ。ただ、下山氏は中身があまりにも具体的ではない、とも指摘している。  いずれ紙媒体は凋落してしまう。そんな中で、静岡新聞は生き残りを賭けて何をするのか? リニアに日本型「イノベーション」の可能性  Fake it til you make it(できるまではでっちあげろ、成功するまでは成功しているふりをしろ)。2018年6月、初めてシリコンバレーを訪れ、「シリコンバレーの信条」を知った。スタートアップ文化とも呼ばれ、シリコンバレーには一攫千金を狙うベンチャーが数多くいて、その多くが、VC(ベンチャーキャピタル)などに嘘や都合のいい話ばかりをしているようだ。  わずか一滴の血液で200種類以上の病気の診断法を開発したベンチャー企業「セラノス」を立ち上げて、弱冠31歳で資産45憶ドルを築いた女性起業家エリザベス・ホームズをサンフランシスコ滞在中に知り、シリコンバレーを訪ねた。エリザベスを詐欺容疑で起訴する記事をウオールストリートジャーナル(WSJ)で読んだからだ。「一滴の血液」診断はまさに「でっちあげ」だったのだ。  エリザベスの”嘘”をあばくために調査報道を続けたWSJのジョン・カレイロウ記者の著書「BAD BLOOD Secrets and Lies in a Silicon Valley startup」は、捜査当局が入るまでの一連の調査過程を描いている。ハリウッドで映画化も予定されている。シリコンバレーは光の世界だけでなく、数多くの闇の世界が渦巻いている。  シリコンバレーで、スタンフォード大学のインターンとして研修する化学者の卵や日産研究所の自動運転の研究者らと話をすることができたが、実際には、シリコンバレーのコミュニティへの参加は非常に難しい。エリザベス・ホームズのような事件は大小とりまぜて数多くあるが、日本にはそんな情報は全く入ってこない。  静岡新聞の目指すところを、シリコンバレーのスタートアップ文化から学んでいるならば、リニアについてもちゃんと理解すべきだ。日本では、「GAFA」「GAFAM」といったプラットフォーマーは創造できない。米国を受け入れるだけで、中国のように自国でつくることはできないからだ。新たなイノベーションによる大変革を何に求めるのか非常に難しい。  近い将来、電気自動車が従来のガソリン車を駆逐するように、テクノロジーはビジネスモデルを変える。現在、リニアは時速500㌔と言っているが、開業段階に時速600㌔を目指し、東京ー大阪間を約50分で結ぶ。すでに次世代交通システムは、電気自動車のテスラ創業者イーロン・マスクがぶち上げた「ハイパーループ」(空気抵抗をなくして真空状態をつくる)を目指している。時速1200㌔で、東京ー大阪間は25分に短縮される。韓国では17分の1モデルが時速1019㌔を実現、米国ではバージン・ハイパーループがたった500mだが、有人走行に成功している。まだ、多くの課題が山積している。  トヨタのハイブリッドカーが一時代をつくったが、近い将来、電気自動車がとって代わる。リニアは「ハイパーループ」の時代が来る前の新交通システムとなりうる可能性を持つ。時速600㌔のリニアの時代はすぐ目の前にあるからだ。日本の革新技術が早急に実現しなければ、中国、韓国などが追い抜いていくだろう。  大石社長が目指すところが、日本の「イノベーション」であるならば、リニアを理解できない「御用記者」による”場外乱闘”ばかりでは正しい方向を導くことはできない。個々の会社が存亡の危機にあるように、日本の国そのものに強い危機感を抱くべきである。

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コロナ後の世界1「プリンストン大学」へ行こう!

村上春樹訳「グレート・ギャツビーを追え」とは?  30年を区切りに新聞社を辞めてからは、環境と医療の2つのNPO法人、大学病院の広報担当理事、博物館副館長の傍ら、2つの雑誌を発行するなど自由な時間で仕事に向き合ってきた。コロナ禍の中、在宅勤務が推奨され、ようやくわたしのような仕事スタイルが認められるようになった。「コロナ後の世界」はどうなるのか?安定した生活もいいが、ワクワク、ドキドキしながら過ごすのも人生である。発見の始まりは、「旅行」だろう。第1回は、米国「プリンスントン大学」へ行ってみよう。  ことし10月、ジョン・グリシャム著、村上春樹訳「グレート・ギャツビーを追え」(中央公論新社)が刊行された。プリンストン大学図書館地下に厳重に保管されている作家F・スコット・フィッツジェラルド(プリンストン大学中退)の長編小説の5つの生原稿が盗難に遭い、保険会社に雇われて、その行方を若い女性作家マーサー・マンが追うという物語である。アメリカでは有名作家の生原稿にべらぼうな値段がついている。5つの長編小説は2500万ドル(30億円くらいか)だから、文学芸術に対する価値観が日本と全く違う。小説追跡の舞台は、フロリダにあるカミノ島というリゾート地に移る。そこで独立系書店を営み、稀覯本を収集するブルース・ケーブルがもう一人の主人公として登場、カミノ島に住む個性的な作家たちと交流している。交流会にマーサーも招かれ、フィッツジェラルドの生原稿の行方を握るブルースの秘密を探りながら、次第にブルースの魅力にひかれていくという筋立てだ。有名作家の生原稿の価値とともに書店主の生活や地位もあまりに違うようだ。  あとがきで、村上春樹は2年ほど前、ポーランドを旅行している最中にクラクフの書店で、「Camino Island」というタイトルのペーパーバックを手に取り、裏表紙に書かれている筋書きに強くひかれて購入したという。それでようやく、わかった。何だ、「グレート・ギャツビーを追え」は「Camino Island」だったのか、と。  村上の2年ほど前と一致する。わたしは2018年1月頃、ペーパーバック版「Camino Island」をアマゾンで購入した。4月初旬から7月初旬までの3カ月間、アメリカ旅行へ行く前に、アメリカ小説1冊を原著で読んでみようと考えた。「法律事務所」「ペリカン文書」などグリシャムの小説を何冊も読んでいた。こちらは、すべて白石朗訳である。原書を読了するのも英語の勉強と覚悟を決めた。表紙に「針の眼」「大聖堂」などの作家ケン・フォレットが”The best thriller writer alive”(最高の推理小説作家、健在)の賛辞を寄せていた。「グレート・ギャツビーを追え」を購入後、「Camino Island」を引っ張り出してきて、もう一度、村上訳と比較しながら、読んだ。物語の中心が、本当はどこにあるのか表紙を比較するだけでもわかる。日本では、「村上春樹」と「グレート・ギャツビー」を強調しないと本の売れ行きに影響するのだろう。  わたしの場合、批評眼はあっても、肝心の英語力は非常に不足している。ただ、旅するだけならば、何とかなるだろう。そんな軽い気持ちで旅行に出たほうがいい。 「ディベート」を日本人の子供たちも学ぶべき!  「英語耳」ができていないのは、わたしたちの世代の問題か、それとももともとの能力不足なのか。大学卒業後もずっと英語とは全く無縁の世界で生活してきた。何度も英語圏へ旅行しているが、仕事のときは優秀な通訳がついた。自由になって時間が取れることもあり、アメリカ旅行を思い立って、英会話スクールと個人レッスンに参加、英語耳を何とかつくろうと努力した。「Camino Island」を読むのも、その一環だったが、英語耳づくりは全く無理で、グループレッスンでは隣の人が何を言っているのか、さっぱりわからなかった。  英会話の勉強をしながら、アメリカ旅行をすることができないか、いろいろ探して、3カ月の旅行プランを立てた。まずはニューヨークのお隣、ジャージーシティの大学が提供する、午前中は英会話レッスン、午後は、学生が公共交通を使ってニューヨークの名所を案内する2週間のプログラムに参加した。空港への送り迎え、宿泊付きでコロンビア人の60代男性の家にホームステイした。大学までバスで4、50分の隣町にある家主宅は、周辺道路にゴミが散乱する、治安も悪い地区だった。建築業を仕事とする主人は大のトランプ贔屓だった。「トランプ万歳」で友だちつきあいになれた。  わたしが入学する日に、若い日本男性、メキシコ、サウジアラビアからの4人とクラス分けの試験を受けた。英語耳はダメでも、筆記試験の点が良かったのだろう、上、中、下レベルのクラスで「中レベル」に入れられた。他の4人は「下レベル」だった。クラスの同級生はほぼ韓国人で、その他にタイ人などの10代の若者ばかり10人ほどだった。授業の中身はともかく、若い同級生らが話し掛けてこられても何を言っているのか、さっぱり分からなかった。ほぼ、単語で会話していた。  午後のニューヨーク名所見学は、地下鉄を使うのだが、案内の学生が複雑な地下鉄の路線に詳しくなく、スマホを見ながらでも国連本部へ行く道にも迷い、ずいぶん遠回りする始末だった。コロンビア大学のツアーでは、学生の説明はほとんど理解できなかった。まあ、自由の女神像、メトロポリタン美術館、ブルックリン美術館、エンパイアステートビルなどを見て、ああこんなものかと納得した。とにかく、毎日疲れて、危険な地区にあるコロンビア人の家に無事に戻って、ほっと安心、よく眠れた。アメリカの黒人たちが異様に太っていることだけはわかった。  次の目的地は、ニュージャージー州の田舎町。実際は、ニューヨークの近くでホームステイしながら、午前、英会話レッスン、午後は自由時間という3週間プログラムのはずだったが、ニューヨークから高速バスで約2時間は、「ニューヨーク近郊」ということらしい。  最初にスマホを購入して、ウーバーで車を呼ぶ方法を教えてもらった。タクシーなど走っていない地域だから、ウーバーがなければ、どこへも行けない。ウーバーを呼んだり、自分の位置がどこかなどアメリカはスマホがないと生活できない。日本では全く不要だから、戻ってからスマホは使っていない。  英会話とドイツ語教授で生計を立てるシングルマザーのミンディー家には、2人の小学生男児と女子高校生の3人の子供と猫がいた。  下の息子、10歳のナサニエルの小学校に行き、ナサニエルが参加する2対2の「ディベート(賛成と反対の側に立っての討論)」を傍聴した。前日、ナサニエルから、ディベートの概略を書いた資料をもらったから、目の前で何を討論しているのかは分かったが、当然、彼らの会話の詳しい内容までは聞き取ることはできなかった。  ディベートは「自由のための戦い」についてで、アメリカ独立戦争は、多くの犠牲者を出してまで自由のために戦う価値があったのか、どうかがテーマ。大した武器を持たずに戦い、死んでいったのは、無駄死にであり、無謀な戦いではなかったのか、「自由」と「人間の命」のどちらに価値があるのかがテーマである。愛国心を養う授業なのだから、多くの人の死に価値があったのだろうが、教師は口をはさまなかった。  クラスメートやPTAの前で、それぞれの主張をどのように展開するのか、これを10歳のときからやっていれば、日本の子供たちもずいぶん違っているだろう。リニア静岡問題の会議でも、一度、JR東海と静岡県専門部会委員が「ディベート」したほうがいい。将来の日本のためにリニアがいかに必要なのかJR東海が委員や流域住民たちを説得できるのか、どうかである。  先日の知事会見では、幹事社の記者がコロナ後の世界では、リニアは不要とまで言い出している。知事意見に引っ張られることなく、結論を導くには、ディベートが必要だろう。 プリンストン美術館は入場無料、写真撮影自由  ミンディーの車で約30分ほどで、美しいプリンスントン市に到着する。3週間の滞在中に2度、プリンストンを訪れた。「Camino Island」を読んでいたが、まさか、舞台となったプリンストン大学に来るなど思ってもみなかった。ミンディーが毎週土曜日、プリンストンの教会で子供たちにドイツ語を教えていたから、それに便乗させてもらった。  大学が観光客に開放されているのは、プリンストンだけでなく、ニューヨークのコロンビア大学も同じだった。このあと、シアトルのワシントン大学、シリコンバレーのスタンフォード大学に行ったのだが、同じように観光客を迎え入れていた。特に、スタンフォードは中国人、韓国人らが大勢で訪れていた。静岡県立大学は、お隣の県立美術館とともに開放して、学生たちがツアーガイドをやれば、それなりの見どころはありそうだ。  タイトル写真は、プリンストン大学のガイドツアーの光景。2頭のトラはシンボルであり、大学構内でいくつも見られる。  プリンストン大学美術館は入場無料で、そのコレクションは日本の美術館に比較できないほどにすばらしい。「セント・ビクトワール山」などのセザンヌコレクションは特に有名。ボッシュ、ゴッホ、ルオーなどの傑作がさりげなく並んでいた。写真撮影も自由だから、うっとうしい監視員の注意もなく、パンフレットをもらい、十分に理解できた。そして、何よりも日本コーナーがあり、聖徳太子立像だけでなく、白隠禅師の大胆な掛け軸五振りの展示には驚いた。  2度目の訪問時にも美術館を訪れたが、あまりにも見る作品が多く、それにメトロポリタン美術館のように観光客で混雑しているわけでもないから、本当に美術鑑賞をするならば、ぜひ、プリンスントンまで足を延ばすのがお薦めだ。 池田真紀子訳「パチンコ」もことしのお薦め!  「Camino Island」を読んでいて、アメリカでの文学作品の生原稿や有名作家の初版本の価値の違い、作家の書店回りなどに驚いたが、プンリンストン市の図書館に行ってみて、図書館の機能が日本と違うのにもびっくりした。当時の企画テーマ「移民」の文学作品の紹介や講演会、本のレクチャーなど多彩に行われ、独自に制作した「図書館だより」も立派で読ませるところが多かった。  大きな注目を集めていたのは、韓国系米国人の女性作家ミン・ジン・リーの「Pachinko」。韓国から日本への移民がテーマである。この本の紹介やレクチャー講座が3月に開かれ、4月には作者のリーを招請して、講演会が行われた。日本の講演会と違うのは、作者の話は最初の20分弱だけで、あとの1時間以上は参加者とのディスカッションになることだ。日本の場合、参加者の質疑等はほんの5~10分程度と違い、会場の疑問や本の感想等に答えるのが講演会のようだ。  ことし7月、「Pachinko」は、池田真紀子訳「パチンコ上、下」(文藝春秋)で出版された。四世代にわたる在日コリアンの苦闘を描いたとあらすじが紹介されている。まあ、日本人に抵抗感のある難しい話ではなく、肩の凝らない大河小説として読める。  わたしが読んでいたタイミングで、山口県の80代保険外交員が19億円を顧客から不正取得したニュースが流れていた。小説「パチンコ」では、「家計にゆとりのない孤独な主婦に高額な生命保険を販売していた」と「生命保険」と「パチンコ」を比較して、ギャンブル性は全く同じだと指摘している。生命保険販売はパチンコ業と違い、非常に社会的な地位が高いと勘違いしている身内に腹を立てている主人公の思いが吐露される。  「どちらも確率と孤独を利用してお金を儲ける仕事だ。従業員は毎朝、パチンコ台に微妙な調整を加え、それが結果を左右するーゲームに勝つのはほんのひと握りで、ほかの全員が負ける。それでも人はやはりゲームを続ける。自分こそ幸運なひと握りかもしれないと期待する」(小説「パチンコ」から)  生命保険金も同じことで、旦那が亡くなって多額の保険金をもらえるのはほんのひと握りなのに、毎月高い保険料を支払っている。パチンコと同じく、保険もギャンブル性が高いと言いたいのだ。アメリカには「パチンコ」は存在しないが、小説「パチンコ」は百万部以上を売った。  今週はリニア問題の動きはなく、ことし読んだ2冊の本にまつわる旅の話を書いた。ジョン・グリシャムの新作「Camino Winds」はアメリカではベストセラー入りしているようだ。村上春樹はあとがきで中央公論新社から翻訳本が発売されると書いているから、ぜひ、ペーパーバックを読んでから、アメリカ旅行をお薦めする。その2年後くらいに、日本で翻訳本が出るはずだ。「Camino Island」を読み、プリンストンへ。そして、「Camino Winds」を読んで、フロリダへも足を延ばせば、きっと、ワクワク、ドキドキに出会えるだろう。

ニュースの真相

リニア騒動の真相64JR東海批判の「無責任報道」

井川地区の人たちは早期着工を求めている  県中央新幹線環境保全連絡会議が27日、県庁で開かれた(タイトル写真)。県地質構造・水資源部会、生物多様性部会、生活環境部会のメンバーが一堂に会して、県当局から県の専門部会の対話と現状、国の有識者会議の議論と現状などについて説明を受けたあと、各委員が意見交換した。座長を務めたのは、岩堀恵祐・宮城大学名誉教授(水処理)。  地元から、井川自治連合会、井川観光協会、井川漁協、井川山岳会などの代表が出席、発言した。「報道を通してのみ現状を聞くことが多い。上流域の影響は全くゼロではないが、(水問題は)東電の田代ダムを活用して解決できないのか」、「JRが悪い、県が悪いなどと偏った報道が多く、過疎地域に生活する者としては早期に結論付けてほしい」、「井川ダムなどダムの活用によって水問題は何とかなるのではないか。井川地区としては早期に工事をやってほしい」など上流部で生活する人々のそれぞれの切実な発言が続いた。リニア南アルプストンネル静岡工区工事は南アルプスのふもとに住む人たちの生活に大きな影響を与えるのだ。  上流部と中下流域との経済格差は大きい。大井川の水資源の恩恵を受けて、中下流域の工業、農業、水道等は大きな発展を遂げてきたが、その水資源を守る上流域に生活する人々は公共事業などでつつましい生活を立てている。「南アルプスを守れ!」と声高に叫ぶ人たちは、県最北部の大井川上流から遠く離れた、南アルプスの生活とは無縁の都会に住む人たちが多い。南アルプスのふもとである井川地区の事情をちゃんと理解すべきだ。「南アルプスを守れ!」の最前線では、過疎化が進み、産業は衰退している。観光地はまさに秘境。今回のリニア問題では、中下流域の利水者がJR東海に注文をつけることが多く、井川地区の声を聞くことはめったになかった。  早期のリニア工事着工を期待している井川地区の人たちは多いのだろう。ちょうど、良い機会だったが、メディアは井川地区の声をほとんど紹介しなかった。 JR東海資料に「大きな矛盾点」?  この日、有識者会議の議論について問題を指摘したのは県地質構造・水資源専門部会委員の塩坂邦雄・株式会社サイエンス技師長(地質)。塩坂氏は大井川直下の断層について、背斜構造だから大きな影響を及ぼす恐れがあると何度も指摘していた。10月27日開催された国の有識者会議に提出された資料「県境付近の断層帯におけるトンネルの掘り方・トンネル湧水への対応」で塩坂氏は「大変な矛盾点があった」と問題提起した。  千石斜坑の西俣川付近の断層について調べた図25のボーリング調査結果と写真8のボーリングコア写真(690m~720m)をそれぞれ示して、ボーリングコア写真にある690mから700mでは、コア採取率約50%であり、断層があると見られるのに、図25の断層があるとされる地点には赤丸(掘進時の湧水増加区間)が付いていないのは矛盾している、というのだ。「このような場所では薬液注入で対処するのは無理だ」などと塩坂氏は述べた。  この意見に対して、生物多様性部会の増澤武弘・静大客員教授(生物影響)は「(地質構造・水資源部会の)委員すべてが同じ意見なのか?」と疑問を呈した。有識者会議には、県地質構造・水資源専門部会の森下祐一・静大客員教授(地球環境科学)、丸井敦尚・国立研究開発法人産業技術研究所地質調査総合センタープロジェクトリーダー(地下水学)が委員として参加していたが、2人とも10月27日の有識者会議では、この資料についての発言はなく、会議では異論、反論はなかった。  同部会委員の安井成豊・日本建設機械施工協会施工技術総合研究所部長(トンネル工学)は「690mから700mという深い場所であり、データについて再確認したほうがいい。(薬液等)何かで対応できる。目標をどこに持つかだが、ちゃんと対応できるはず」などと塩坂氏の意見に反論していた。  安井氏は「資料を一般に分かりやすく作成すると、専門家には疑問点が多いものになり、専門家に向けた資料であれば、専門家同士でちゃんと議論できるが、素人には分からない。現在、JRが行っているのは両方に向けて分かる資料を求められているので非常に難しい。専門家を納得させ、得心できる資料ではない」などとも述べた。  この会議の前に、塩坂氏に「大変な矛盾点」について有識者会議では異論、反論が出なかったのではと聞くと、同氏は「森下、丸井両氏はボーリング技術が分かっていないからだ」などと述べた。この日の会議で、丸井氏は「上流域の地下水、中下流域の地下水は水循環でつながっている点について、明日の朝まで話すことができる」などと主張していたが、塩坂氏によれば、ボーリング技術が分からない丸井氏がいくら専門性の高い知見を述べることができても、(実務者の)塩坂氏を納得させられないかもしれない。  つまり、科学的、工学的な議論を行っていると言うが、科学(サイエンス)とは学問であり、それぞれが拠って立つ位置は別のところにあり、それぞれ独自の主張はすれ違い、そのすり合わせは行われていない。毎回、議論のための議論が続き、これではいつまでも結論を得ることはできないだろう。 断層部分に赤丸がついていない?  図25のボーリング調査結果を見てみよう。塩坂氏はほぼ真ん中の右斜めに引かれた断層の上に、赤丸(掘進時の湧水増加区間)になっていないのは、写真8のボーリング写真との比較でおかしい、と指摘したのだ。この図こそ、安井氏が指摘するように、一般にも分かりやすいように単に斜めに線を引いて「断層」としているが、断層は短いセグメント(断片)であり、この図のような真っすぐな線の断層は存在しないかもしれない。塩坂氏の指摘する「断層」部分を赤丸で囲んでいない理由をJR東海はちゃんと説明できるだろうが、今回の会議にJR東海の出席は求められていなかった。  会議後に安井氏に聞くと、「一滴たりとも地下水を流出させないで工事はできない。どのくらいの目標でやるのか、やってみなければ分からない点のほうが多い」と話す。リニア工事の議論では「一滴の水」と言った素人のことばがまかり通ってしまっているのだ。  会議翌日(28日)の静岡新聞を見て、驚いてしまった。「大量湧水止める工法限界」の大見出しで、塩坂氏の疑問をそのまま記事にしていた。一番問題なのは、会議でも議論されていない「大井川中下流域の水量減少につながる恐れ」を指摘し、それがそのまま見出しになっていることだ。  安井氏の発言について『「指摘はもっともだ」と述べ、対策を検討する必要がある』としているが、わたしの原稿を読めばわかるように、安井氏の発言意図は全く違う。安井氏は対応できるとしている。そもそも大変厳しい工事であることはJR東海は認めているが、これをもって、「大井川中下流域の水量減少につながる」と意味もなく飛躍していいはずはない。有識者会議だけでなく、県の専門家会議でも議論はなく、新聞記者がそのような結論を導いてしまえば、ミスリードとなる。「たら」「れば」の仮定の話を見出しにして、事実であると読者は錯覚させたいようだ。新聞記事ではなく、虚構(フィクション)の世界に近いのだ。  また、24日付静岡新聞1面には『大井川直下「大量湧水懸念」』の見出しで、「JR東海の非公表資料」を問題視した大きな記事が掲載された。記事では『資料に記載されていた「大量の地下水の存在」には(JR東海は)触れず。表流水の減少量も示さなかった』が、そのまま見出しにも取られている。これを受けて、『県担当者は、大井川直下部分のJRの調査は「不十分」だとの認識を示している』と書いている。  県リニア担当理事に確認したが、『この記事にあるような、「不十分」という回答をしていない』と述べている。このコメントはねつ造か?  政治部記者として、流域住民の不安を煽ることだけが記事の目的なのだろうか。いくら紙幅の制限があるとしても、事実を正確に読者に伝えようとする科学記者の視点に欠ける。24日の記事内容も塩坂氏の指摘だろうが、どういうわけか、記事に塩坂氏の名前は登場していない。(素人の)政治部記者の視点だけで記事が構成されている。静岡新聞では、科学的な議論についてのチェック機能が全く働いていないようだ。  そもそも塩坂氏は実務者であって、科学者ではない。実務者となれば、それぞれの現場経験がものを言う世界だが、南アルプスの現場は経験していない。塩坂氏はトンネル工学の実務者でもないから、「大量湧水止める工法限界」などとはっきりと言えるのか。トンネル工学の専門家、安井氏のような意見に慎重に耳を傾けなければならない。24、28日の静岡新聞記事は事実とかけ離れている。「無責任報道」の責任をはっきりとさせるようJR東海は新聞社に申し出るべきだ。  ※今回は、最後に宣伝をひとつ。11月26日発行の『月刊Hanada』1月若水号(飛鳥新社)に原稿を書かせてもらいました。「地元記者が暴く 川勝平太静岡県知事の正体」というおどろおどろしい題名がついていますが、中身は「菅義偉という人物の教養レベルが露見した」など知事会見で始まる「川勝劇場(激情)」のいくつかを紹介しました。リニア問題を「静岡経済新聞」で取り上げるきっかけなども書いてありますので、ぜひ、ご覧ください。

ニュースの真相

リニア騒動の真相63川勝・安倍面談の〝歪曲報道〟

川勝知事「(安倍氏は)あまりご存じない」?  18日の定例会見で川勝平太静岡県知事は、13日の東京での安倍晋三前首相との面会に触れた=タイトル写真=。16日付静岡新聞が川勝・安倍面談を記事にして、知事への取材として「(安倍氏は大井川の水問題について)あまりご存じないようだ」とまず、伝えていた。17日にはNHKが、『川勝知事が「静岡県の事情について東京や全国の人は必ずしもご存じないでしょう。1番知っていただきたいのは、このプロジェクトを推進された安倍元首相です」などと述べた』と報道している。  18日の会見でも「安倍前首相はあまりご存じない、(ご存じ)なかったなって印象を持った」と述べている。一体、何について、安倍氏がよく承知していないのか、これでははっきりとしない発言だったが、この発言は前総理の安倍氏にはあまりに失礼である。ふつう相手を貶めるような発言をするときには誰もが慎重になる。だから、それだけの理由があるのだとみなが思う。本当にそんな理由があったのか?  読売新聞の記者が「安倍氏があまりご存じないと印象を受けたのはどういう発言からか」と問うと、知事は「これから自民党の(リニアについての)会議があるんですねと言ったが、もう、その会議は終わってますから」などと説明した。知事が答えたのは、それだけである。  7月22日、自民党本部でリニア特別委員会(古屋圭司委員長)が開かれた。安倍氏は、この会合が開催されたことを知らなかったと知事は考えたのである。だから、安倍氏は(リニア問題について)あまり承知していないと判断したのである。ちょっと考えればわかるが、自民党のリニア会議がこれから開催されるのかどうか、川勝知事には情報が全くない。今後開く会議と過去の会議を混同したのは知事のほうかもしれない。  18日の会見で、知事は安倍氏と面会した際、7月22日のウエブで参加した自民党リニア会議に触れ、古屋議員との面会を求めたことも明らかにしている。それで、安倍氏が自民の会議について全く知らないと考えるほうがおかしいのではないか?  危険なのは、知事の挙げた理由だけで「安倍氏はあまりご存じない」が”事実”のように報道され、読者は”事実”と思ってしまったことである。安倍氏は静岡リニア問題についてあまり承知していないが”事実”となってしまうのだ。  記者は、取材対象者があいまいな答えをすれば、ちゃんと追及して、その発言が事実かどうかをチェックする。読売記者の質問に対して、知事の回答はあまりに不明瞭である。それを”事実”のように報道すれば、”歪曲報道”となってしまう。ファクトチェックに欠けているからだ。 「迂回ルートあるいは部分開通」を繰り返す川勝知事  今回の訪問は、知事からの働き掛けで、安倍氏が了解して実現した。知事会見では、森喜朗元総理に手紙を書き、安倍氏、森氏と懇意にしている小國神社の内田文博宮司を通じて、安倍氏の面会を求めたのだと明らかにした。内田宮司も川勝知事から依頼があり、安倍氏へ橋渡ししたことを明らかにした。森元総理も内田宮司も川勝知事よりも安倍前首相と懇意な関係であり、当然、リニア問題を解決するための面談と考え、知事からの要請に快く応じたのだろう。  議員会館での約30分にわたる面会で、知事は雑誌中央公論11月の寄稿文「国策リニア中央新幹線プロジェクトにもの申す」の抜き刷りを用意して、「雑誌の論文の要点を示して、静岡県の状況を説明したのだ」と言う。安倍氏はまさか、川勝知事から面会を求められ、リニアに「もの申す(抗議する)」主張を聞くとは思ってもいなかっただろう。もし、そのような面会ならば、安倍氏は断っていたのかもしれない。  雑誌の最後で『”命の水”を戻すことができないのであれば、リニア・ルートのうち南アルプス・トンネル・ルートは潔くあきらめるべきです。具体的には、国の有識者会議と県の専門部会で、南アルプス・大井川・地域住民の抱えている「命の水の問題」が科学的・技術的に解決できないことが判明すれば―その可能性は高いと言わねばなりません―、迂回ルートへの変更なり部分開業なりを考えるのは「国策」をあずかる関係者の責務でしょう』と結論づけている。  雑誌の発行日は10月9日であり、すでに安倍氏は総理総裁の座から退いていたが、当然、いまも「国策」をあずかる有力者の一人であることは間違いない。  知事側から面会を希望して、雑誌の結論に書いたような無理難題を一方的に突き付けたのである。そして、記者会見で述べた面談の内容は、これも知事の一方的な説明のみである。今回の知事会見で、雑誌の抜き刷りを全記者に配布していたから、知事は、安倍氏と面会し、「迂回ルートあるいは部分開通」という持論をとうとうと述べたことは間違いない。  それで、「安倍氏はあまりご存じない印象だった」と記者会見で”事実”のように述べたのである。その理由は何だろうか? 財投を「国税」と間違う知事の不見識  まずは、知事会見での事実関係を確認してみる。  会見では「(リニアに)一番コミットされた首相であり、何しろ3兆円もの国税を財投として、財政投融資として投入された、一番の中心人物であるというふうに思っていた」などと述べた。リニア静岡問題をあまり承知していないとされる安倍氏がリニアに一番コミット(関係)した、と知事は考えているのだ。この発言では、安倍氏がリニアについて非常に詳しいと言うのだから、聞いているほうが混乱するだろう。  知事は、安倍氏に「財政投融資」とは何か、ちゃんと聞いて教えてもらったほうがよかったのではないか?知事発言の「何しろ3兆円もの国税を財投とした」は明らかな間違いである。  財政投融資、財投とは税負担に頼ることなく独立した手続きで、財投債(国債)を発行して資金を調達、大規模・長期プロジェクトに活用される。無担保で30年間も元本返済が猶予されると言っても、平均0・8%の金利は支払っていかなければならない。コロナ禍の中で、3兆円の金利0・8%返済はなかなか厳しいだろう。  いくら何でも、財投を「国税」と勘違いするのは知事としての資格に欠ける。ところが、知事の「国税」発言に記者の誰ひとりとして疑問を呈さないのだ。何がまずいかと言えば、安倍氏が「国税」3兆円をJR東海に使ったような印象を持たれてしまうからだ。知事発言をまねれば、「川勝知事は(財投)についてあまりご存知ない印象である」となるのだ。ただ、この場合はそう書かれても仕方ないだろう。  川勝知事は、以前から品川ー大阪間の早期開業を望んでいると言っていた。だから、3兆円の財投によって、品川ー大阪間の開業が8年前倒しになって、2037年開業を視野に入れている。安倍氏は、この件について、知事が話を持ち出すのかと思ったのかもしれない。しかし、膠着状態が続く静岡区間の問題が解決できないから、品川ー名古屋間の2027年開業も危ぶまれている。  ふつうに考えれば、安倍氏も、静岡問題でリニア開業に赤信号が灯っているのは承知して、心配している。だから、川勝知事の面会に応じたのだろう。  それなのに知事は「迂回ルートへの変更あるいは部分開業」を突き付けたのである。学者としていくら知識があったとしても、菅首相に対する「教養のレベルが露見した」発言同様に、社会人としての「教養」には欠けている。そして、「安倍氏はあまりご存じない印象だった」という発言につながっていくのである。 自民党の会議を知事は安倍氏に伝えている  知事会見でも、7月22日の自民党会議については、安倍氏との面談でも話題になったことを明らかにした。記者から「ウエブ会議で話した古屋議員と面会する予定か」と聞かれると、川勝知事は「何も決まっていない。安倍元総理には、古屋さんは、リニア委員会の委員長をされており、ウエブ会議で話をしたこと」などと説明した上で、「古屋さんに面会するつもりだと言うと、(安倍氏が)連絡しておきますというありがたい言葉をいただいた」と述べている。  こんな話をしていて、安倍氏は自民リニア特別委員会のウエブ会議について承知していなかったことにしてしまい、知事は「安倍前首相は(リニア問題について)あまりご存じないという印象を持った」と言うのである。  そもそも、古屋議員との面会で連絡してもらうのに、ウエブ会議のことを持ち出したのは知事本人である。知事の頭にある「自民党の会議」とは、7月22日の「ウエブ会議」しかありえない。それに対して、安倍氏は、情報の疎い知事に自民党がリニア会議開催を準備していることを教えてくれたのではないか。  こんな曖昧な知事の一方的な発言のみがメディアの記事になってしまうのだ。ファクトチェックは記者の務めである。 ”命の水”の認識はあまりにお粗末  安倍氏に進呈した記事の抜き刷りについても同じことが言える。これまでも、何度も取り上げたが、川勝知事の”命の水”問題の認識は「あまりにもご存じない」レベルで、単に感情的であり、学者としての科学的知識はお粗末である。  雑誌には『専門部会では、リスク管理や”命の水”に対する流域県民の思いに対し、JR東海は認識不足を露呈し、かつデータを出し渋りました。たとえば「涵養された地下水が大量に存在している可能性があり、高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の「非公表資料」の存在が分かったのはつい最近(2020年9月)です』と知事は書いた。  これは、9月10日付静岡新聞1面トップ記事『大井川直下「大量湧水の懸念」 JR非公表資料に明記』を指している。  11月14日付『リニア騒動の真相62JRが”重大事実”を隠ぺい?』で、リニア静岡工区差止訴訟の訴状に静岡新聞記事が登場していることについて、「スクープを装った衝撃的な記事が一人歩きして、いろいろなところに大きな影響を及ぼしている。ほとんどの読者は新聞記事を事実と鵜呑みにしてしまう。これほど危険なことはない」と書いた。県のリニア担当者たちが”事実”を正確に知事に伝えていないのか、あるいは、知事は承知していて静岡新聞記事を取り上げたのか、どちらかである。あまりに危険であり、この記事を基にした文章を安倍首相に手渡しているのだ。  知事は、東洋経済オンラインで10月2日付『静岡リニア「JR非公表資料」リークしたのは誰だ』、11月5日付『JR東海と県の対立をあおる「静岡新聞」への疑問』をしっかりと読むべきである。このままでは、静岡県は全国からの信頼を失うだろう。  安倍氏はリニアに一番、コミットしてきた。当然、2027年開業が静岡問題で遅れることを心配している。それで、知事の言う「安倍氏はあまりご存じない」とは一体、何を指すのか?単に、知事の主張については知らないというだけではないか?”命の水”とか「部分開通」とか、あまりにも感情的で荒唐無稽の一方的な主張を知らないだけではないか。  7月22日の自民党リニア特別委員会で、また、雑誌中央公論でも「水問題解決で有識者会議の結論に従う」と知事は述べている。これはちゃんと守ってもらわなければならない。今回のように自分の都合に合わせた発言だけをしていると、世論をすべて敵に回すことになる。

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リニア騒動の真相62JRが”重大事実”を隠ぺい?

事実を歪曲したリニア差し止め訴訟   10月30日、大井川流域の市民団体らがJR東海を相手取って、南アルプスリニアトンネルの静岡工区工事の差し止め訴訟を静岡地裁に提起した。請求原因は、8月13日付で難波喬司副知事名で国交省鉄道局長宛に送った、リニア工事によって毎秒2㎥の湧水減少を試算したJR東海への疑問を記した文書を基にほとんど静岡県の主張に沿っている。国の有識者会議での議論は訴状には反映されていない。  驚いたのは、訴状の中で静岡新聞報道を挙げて、JR東海が国の有識者会議にも県専門部会にも報告しないで、ある”重大事実”を隠ぺいしていたなどとと指摘していたことだ。  なぜ、驚いたのか、その部分をそのまま紹介する。「9月10日の静岡新聞(朝刊)によれば、かねて専門家が指摘してきた大井川直下の褶曲地層に大量の水が貯留していることを2013年の段階で知りながら、その事実を(国の)有識者者会議にも(県環境保全)連絡会議にも報告せず、隠ぺいしていたことが明らかになった。このことは、被告(金子慎JR東海社長)の不誠実さをいっそう際立たせるばかりか、静岡県内工区のトンネル工事に伴う湧水量が従前言われてきた量をはかるかに上回ることが確実となることを意味するものである」と記されていたのだ。  何も事情を知らない裁判官が読めば、JR東海が”重大事実”を隠ぺいしたと、そのまま信じてしまうだろう。また、メディアは『訴状によると、JRが”重大事実”を隠ぺいしたことが分かった』と報道してしまうかもしれない。  民事訴訟では、原告側の主張が事実に則さず、偽りだったとしても、そのまま訴状に記されることがあるのだろう。しかし、今回の場合、いくら何でも、担当弁護士の勉強不足だけでは許されない。新聞を読めば、すぐに虚偽だとわかるから、これほど事実を歪曲してしまうと、訴えそのものの信頼性が失われてしまう。  静岡県の主張に沿った請求原因を含め、また、事実の歪曲を見れば、今回の訴状があまりにいい加減につくられたことがはっきりと分かる。  9月10日付静岡新聞1面トップ記事は、『JR東海が”重大事実”を隠ぺいした』ような報道ではないが、スクープを装った衝撃的な記事が一人歩きして、いろいろなところに大きな影響を及ぼしている。ほとんどの読者は新聞記事を事実と鵜呑みにしてしまう。これほど危険なことはない。  静岡新聞記事に対する批判は、東洋経済オンラインで10月2日付『静岡リニア「JR非公表資料」リークしたのは誰だ』、11月5日付『JR東海と県の対立をあおる「静岡新聞」への疑問』で紹介しているから、お読みでない方はこちらを併せてご覧ください。 新聞を読めば「虚偽」だと分かるのだが   もう一度、9月10日付静岡新聞に何が書かれていたか、確認してみよう。  前文で『大井川直下でトンネルを掘削する際の施工上の留意点として「涵養された地下水が大量に存在している可能性があり、高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の非公表資料が存在することが、9日までに分かった。JRが委託した地質調査会社が2013年に作成した。資料には事前のボーリング調査で「大量湧水が発生している」との記載もある』とJRの非公表資料を入手して、「大量湧水の懸念」をまるで隠していたと記している。  本文、解説では、「高圧大量湧水の発生の有無は、掘削作業に当たる作業員の安全確保の判断に影響する。資料の記載に基づけば、大井川直下は山梨県側から掘削する必要があり、その場合、大井川の水が山梨の富士川水系に想定以上に流出する懸念がある」、「非公表資料に記された地質状況が大井川直下に存在すると明確になれば、作業員の安全確保の観点から工区が見直される可能性が高い」など仮定の話を続けている。  結論的に「着工前に大井川直下の地質を重点的に調べるボーリングの追加調査は必須と言える」と注文をつけた。  記事のどこを読んでも、訴状にある「かねて専門家が指摘してきた大井川直下の褶曲地層に大量の水が貯留していることを2013年の段階で知りながら、その事実を(国の)有識者者会議にも(県環境保全)連絡会議にも報告せず、隠ぺいしていた」とは書かれていない。  静岡新聞は翌日の9月11日付で「非公表資料」は、2018年10月下旬、「毎秒2トン」減少の根拠を示す資料としてJRが県に貸し出したもので、大量の基礎データ資料の中に含まれている、県の関係者(連絡会議委員ら)のみに閲覧が限られていた、と説明している。これを読めば、県連絡会議に資料を提供していたことが簡単にわかる。  また、難波副知事は、2018年11月21日の会議で、静岡新聞が「非公表」とした断面図のコメントがホワイトボートに掲示され、一般公開されていたと明言している。「有識者会議や連絡会議」どころか、一般の人たちも見ていたのだ。  30日に訴訟を提起する前の27日、国交省で有識者会議が開かれ、「大井川直下の断層」が議論されている。資料もちゃんと委員らに配布、JRが詳しく説明した。27日時点で有識者会議委員たちも資料をちゃんと読んでいた。「有識者会議にも連絡会議にも報告せず、隠ぺいしていた」は全くの虚偽となってしまう。 「大量湧水の懸念」も可能性は小さい  27日の有識者会議で、JR東海は大井川直下の断層についての資料を配布した。その一部が、タイトル写真の断面図である。静岡新聞が「非公表資料」とした報道したものである。ほぼ真ん中に赤のだ円があり、コメントは赤枠で囲んである。この赤枠のコメントのみを写真撮影して、静岡新聞は「非公表資料」と報道、1面トップ記事に仕立ててしまった。  コメントには『ボーリング(B-45)では粘板岩の同一層準で大量湧水が発生している。背後に東俣の流域があり、東俣に沿う断層も分布する。東俣から涵養された地下水が大量に賦存している可能性があり、高圧大量湧水の発生が懸念される』と小さな字で書かれていた。  このコメントにある「大量湧水の懸念」を引用して、静岡新聞は重大な問題として大きく取り上げた。  断面図の「コメント」はタイトル写真にあるだけでも4カ所にあり、実際には断面図はもっとずっと大きく、数多くの「コメント」が注釈としてつけられていた。とりあえず、左隣にあるコメントも読んでみよう。  『畑薙断層とその影響圏。破砕質地山であり、断層付近は粘土混じりの角礫帯が主体をなすと考えられる。全区間にわたって切羽崩壊の発生が懸念される。特に断層主部では塑性地圧の発生する可能性が高い。また大量湧水の発生が懸念される。特に終点側の砂岩粘板岩互層は要注意』  ここにも「大量湧水の発生が懸念」と書いてある。これで分かるのは、地質調査会社は地質図や地形判読、現地踏査などで断層を見て、すべての可能性を指摘していたことだ。それが地質調査会社の仕事であり、その成果物は専門家によって分析・議論が行われていない生の基礎データでしかない。  JRは専門家らの意見を聞いて、分析し、この断層を問題にするのかどうかを秤に掛けている。その結果を有識者会議で説明したのだ。  JRはボーリング調査の結果などを写真で示した上で、幅3m程度の小規模な破砕質な区間を確認したが、湧水量はわずかであり、特にトラブルなく掘削できた、としている。これらの結果から、JRは「大井川直下の断層について大量湧水の可能性は小さい」と判断した。有識者会議委員たちから異論、反論はなく、そのまま結論となった。  実際には掘ってみて判明するのだが、静岡新聞報道「大井川直下の大量湧水の懸念」は「虚偽」となる疑いが強い。そのような記事に踊らされて、リニア工事差止訴訟に使ってしまったのだ。川勝平太静岡県知事は、リニア工事差止訴訟原告団に「一歩もひくな」「しっかりと頑張れ」と言っているが、事実をちゃんと踏まえたほうがいい。 『川勝知事「JRは傲慢」』と報道した毎日新聞  11月10日の知事会見では27日の有識者会議について、川勝知事の見解を求めた。  毎日新聞の11日付朝刊トップ記事は『環境アセス 知事「JRは傲慢」 資料開示不十分と指摘』の大見出しで、「JR東海は環境影響評価がすべて終わっているという非常に傲慢な態度」「国土交通省の有識者会議で資料を要求しないと出てこない状況で、資料が十分に開示されていない」などの批判的な発言を紹介している。この記事からは、知事は有識者会議について、ちゃんと報告を受けていないことが明らかである。知事の批判はいつものパータンで全く同じだから、報告を受けても、理解していないのかもしれない。  もうひとつ。毎日の記者が有識者会議の議論をちゃんと理解できていないのも確かである。前提となる「河川流量は維持されれば」について、『川勝知事は「流量が常に一定ではないことを知っている先生がいる。コメントを出せば、中下流域に影響がないかのごとく受け取られるが、理論的な枠組みでしかないにもかかわらず、影響のないことだけが結論として出てくることに疑問を持っている(委員がいる)との報告を受けている」と反論した。』と知事の主張をそのままに書いている。科学(学問)はあくまでも「理論的な枠組み」であり、それ以上でもそれ以下でもない。出席していた委員はそれぞれの知見に基づいて、すべて理解した上で結論を出している。  11日付静岡新聞は1面準トップ『流域の不安解消 ほど遠く 非公開協議で方向性 運営に問題』の見出し記事で、国交省への不満を述べている。これでは、有識者会議委員への冒とくであり、「流域の不安解消」を妨げているのは、新聞そのものである。  一般の人たちが、タイトル写真の断面図を見ても、全く理解できないだろう。「非公開」が問題ではなく、JRへの批判を続けたいだけである。だから、川勝知事の発言を疑問なくそのままに掲載するのだ。新聞は新聞としての役割を捨ててしまったのだろう。  JRが地質調査会議の生の基礎データを分析、議論して評価していく作業を行うように、新聞記者は「権威」の発言に対して、疑問を抱き、その矛盾を突いていくのが仕事である。川勝知事の発言は、批判のための批判でしかないから、数多くの矛盾点が見られる。  東京在住のフリー記者が知事会見で質問をさせてもらいたいと要望してきたため、わたしも共同で県政記者クラブに申し込んだ。ところが、記者クラブはこの申し込みを拒否した。県庁の中に無料で記者クラブスペースを間借りしているのだが、形の上だけ主催という「知事会見」でクラブ員以外には質問させない理由は何だろうか?

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リニア騒動の真相61「政務」をしない川勝知事!

「政務をしていない」と川勝知事が公言  10月27日の会見で川勝平太静岡県知事は「わたしは知事になって10年間以上、政務をしていない。行政に関わる仕事をしてきた」などと公言した。この発言にびっくりするどころか、悲しくなり、あんたんたる思いにさせられた。県の財源は限られた地方税や交付税などだが、これでは最低限の事業しかできない。また、国の権限で規制される事業も多いから国の許認可は重要だ。「政務」とは、永田町(自民党本部)、霞が関(官庁街)などとの強いパイプを持ち、国の力を借りて、地域の発展のために尽力することであり、各都道府県知事の大きな役割のひとつである。  川勝知事は肝心の「政務」を全くしていないのだという。それでは、「(リニアで)国論を巻き起こす」ことはできても、リニア静岡問題が良い方向で決着するはずもない。それどころか、静岡県が抱えるさまざまな諸課題を放っておく宣言に等しいのだ。  知事発言のきっかけは、”菅首相応援団”とされる「活力ある地方を創る会」代表に鈴木康友浜松市長が就き、沼津市長らも参加していることから知事に参加の誘いがあったのかどうかの質問が出たことだ。ちなみに、各都道府県知事への”菅応援団”参加を呼び掛けるのは、鈴木英敬三重県知事である。(写真は、鈴木知事が菅官房長官当時に「政務」で面会している=三重県HPから)  「誘いがあっても入るべきではない」として、川勝知事は「県民から選ばれ、県民のために仕事をしている。時々の政権のために仕事をするのが私の仕事ではない。地域に密着していく」などと述べていた。  忘れているかもしれないが、川勝知事は昨年11月、鈴木知事に対して、「嘘つき(は泥棒の始まり)」と非難した。この件は、2019年11月25日『リニア騒動の真相23鈴木知事「事実無根」の真実』で紹介している。  鈴木知事だけではない。川勝知事は7日の会見で菅首相本人に対しても「(日本学術会議の会員候補任命拒否問題で)菅義偉という人物のレベルが露見した。学問立国である日本に泥を塗った行為」などと厳しく批判した。こちらは、東洋経済オンライン10月22日『川勝知事が追及しない「日本学術会議」選考の謎』で紹介している。  その後、1千人以上の県民らから苦情や批判が寄せられ、自民県議団が抗議したことに対して、知事は「夜学」は間違いであり、任命拒否についても「事実認識」が不正確だったと謝罪している。  いくら謝罪があったとしても、鈴木知事が”菅応援団”に川勝知事を誘うはずもなく、菅首相本人もやめてくれと懇願するだろう。  ところで、釈明会見で使った川勝知事の「事実認識」が不正確だったとは? 知事釈明で、再び、菅首相の教養レベルが問われる  川勝知事は16日の会見で「任命拒否したのは官房副長官であり、菅首相が6人の学者に否定的意見を下したのではない。任命拒否した者は教養のレベルが問われる。それは菅首相の教養のレベルとは直接、結びつかない」など「事実認識」が違っていたと釈明した。  ところが、菅首相は28、29日の衆参両院本会議で「(日本学術会議任命問題で)民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事という前提にわたしが任命権者として判断した。今回の任命について変更することは考えていない」などと、川勝知事の「事実認識」をこなごなにしてしまった。  つまり、菅発言で、任命権者は官房副長官でなくなったから、川勝知事の「事実認識」から言えば、「任命拒否した者は教養のレベルが問われる」のは、やはり菅首相本人となってしまう。そもそも、菅首相がこれほど重要な問題ですべてを官房副長官に任せて、盲判(めくらばん)を押すはずもないだろう。官僚らの意見を十分に聞いた上で、首相が自ら責任を持って判断したのは最初から分かっていた。6人の名前など覚えてもいない。あるいは、見てもいないかもしれない。当然、個々の任命拒否理由は聞いているはずだ。ただ、菅首相は人事に関することを説明するはずもない。  川勝知事はそんなことも分からずに、釈明会見を開いたのだろうか?  16日の釈明会見で知事は「突然聞かれて発言してそれが物議をかもしたことはあるが、いまここにいる職員を含めて、広く会議を興し万機公論に決すというスタイルでやってきた。したがって、わたしの意見は同時に職員の意見でもある」などと述べているが、県職員は知事の「事実認識」があまりに珍妙な理屈だと承知していたに決まっている。しかし、誰も言い出せないのだ。  本当に、知事は広く会議を興し万機公論に決すというスタイルなのか?10月24日付『リニア騒動の真相60県民栄誉賞選考の不可解な謎!』に書いた通り、もし、知事が周囲の意見をちゃんと聞く耳があれば、「県民栄誉賞」の在り方そのものが違っていただろう。  「強い権限、権力を持つ人が間違っていると思ったことは、全身を掛けて、人格を掛けて批判するというスタンスは変わっていない」と釈明会見の終わりでかっこういいことを述べている。知事の「事実認識」に沿えば、「教養のレベルが露見した」のであるから、あらためて菅首相批判をするということになる。本当に、もう一度、菅首相を批判できるのか?  釈明したのではなく、珍妙な「事実認識」で誤魔化したから、問題は終わりではなくなってしまう。これで、菅首相との対決姿勢がはっきりとしてしまった。かっこういいことを言うのと、心から謝罪するのは全く違うのだ。 医師不足対応で何もできていない  27日の会見で「大学院大学」の文科省認可を発表、医師不足への対応にもなるとの発言をした。「政務」をしない知事では、医師不足の対応などできるはずもないのだ。どういうことか?  静岡県はさまざまな問題を抱えるが、最も大きな問題のひとつが医師不足である。静岡県には新設の浜松医大1校しかない。東京には13校、愛知、神奈川両県には4校もある。よく財政規模を比較して、北陸3県と同じと胸を張るが、北陸3県(福井、石川、富山)には4校の医大がある。だから、静岡県の医師不足は深刻な状況であり、根本的な解決は医大新設しか方法はない。  2009年夏、「県東部地域に医大誘致」を公約に掲げて、川勝知事が初当選したとき、わたしは、ある雑誌に『(医大誘致に向けて)頑張れ、頑張れ!川勝知事』という記事を書いた。当時、ある医科大学病院の財団理事をしていたから、実質的にも応援しようとした。  医師が偏在する東京都の人口は1250万人で、13の医科大学があり、1600人の新入生がいる。7千人に1人が医学部の新入生がいる計算である。  北陸3県同様に、医師の数が多いのは山梨県である。川勝知事が最近、連携を強める山梨県は人口70万人で1医科大学、6500人に1人の新入生がいるから、東京都より恵まれている。  対する静岡県は約370万人の人口に浜松医科大学しかない。新入生は3万2千人に1人、全国平均の約3分の1、山梨県の約5分の1である。これだけを見ても、静岡県の医療環境が貧しく、医師不足を招いていることがわかるだろう。  だから、静岡県に少なくとも2つの医科大学があって誰も文句を言う筋合いではない。  この課題こそ、政治家としては当然取り組むべき仕事である。だから、『頑張れ、頑張れ!川勝知事』という記事を書いたのだ。  静岡県が取り組んでいるのは、月額20万円を貸与、貸与期間の1・5倍期間を県の公的医療機関で働けば、返還免除となる奨学金制度のみである。医学生は6年間で1440万円を受け取ることができ、9年間働けば返還免除となる。当初から、奨学金制度の効果について、大学、医療関係者から疑問の声が出ていた。そもそも大学卒業したばかりの研修医など使いものにならない場合が多く、患者からしてみれば、初めての経験を積んでいく研修医に診てもらうことには抵抗感が強い。  川勝知事に大きな期待を寄せた。ところが、知事に就任して10年以上たったが、「医科大学」誘致は全く進んでいない。その理由は何か?  知事は「県民から選ばれ、県民のために仕事をしている」と述べて、大学院大学設置をする。大学院大学設置の基本構想など取材してきたが、中身を見れば、単に京大関係者らのポストをつくるだけのもので、県民の側を向いてはいない。「研究成果を国内外に発信する世界へ羽ばたく、知と人材の集積拠点」など美辞麗句だけを並べているだけの組織である。当然、医師不足に対応できるはずもない。  「政務」に励まなければ、医科大学の誘致はとうていできない。10年間以上、「政務」をしてこなかったというのだから、県民は裏切られたことになる。いまからでも遅くない。ちゃんと「公約」を思い出して、「政務」に汗を流し、医大新設を目指すべきだ。 千石ヤードのボーリング調査さえ認めないとは!  静岡県は23日、JR東海が追加でリニア工事に関わるボーリング調査を行うことを発表した。西俣ヤード、椹島ヤードの2カ所でボーリング工事を実施することを県は認めたが、千石ヤードでボーリング調査を行うことは県自然環境保全条例を盾に拒否した。  県専門部会、国の有識者会議でも畑薙山断層帯での破砕帯を調べるためには、複数の専門家から千石ヤードでのボーリング調査を行う必要性が指摘されていた。西俣ヤード、椹島ヤード同様に、トンネル掘削につながる工事ではない。もっと言えば、静岡県が問題にしている水環境保全のためにも必要がある畑薙山断層帯に関わるボーリング調査を県のほうから拒否したのである。  ことし7月、ヤード準備工事の際には、トンネル掘削につながるとして県自然環境保全条例を盾に3カ所のヤード準備工事を認めなかった。その際、難波喬司副知事名で、宇野護JR東海副社長に宛てた7月3日付文書には、ヤード工事は認めないが、「地質状況をより詳細に把握するための調査に必要な整地などトンネル掘削工事の一部ではないものについては条例上、特に問題はない」などと記している。つまり、ボーリング調査は条例とは関係なく行うことを認めていた。それなのに、千石ヤードでのボーリング調査は条例を盾に拒否したのだ。  担当課長に聞くと、「条例の解釈を拡大した」と話した。自然環境保全条例とは、開発行為などによる動植物の貴重種保全が目的であり、今回の千石ヤードでのボーリング調査地域に貴重種は存在しない。県がもっと数多くボーリング調査をやるべきだと何度も言ってきていたのに拒否したのは、川勝知事の判断だろう。  川勝知事は16日の釈明会見で「基本的に弱いものをいじめないことを原則中の原則としている。しかし、権限を持ったり、権力を持った人に対しては、間違っていると思ったことははっきりと言う」と述べた。最終的には、すべて知事が責任を持って判断することだから、千石ヤードのボーリング調査を認めない判断は、権力の濫用となってしまう。まさに言行不一致である。  このような判断は、リニア工事計画を進めている沿線の都県から厳しい批判を受けるだけだろう。JR東海と議論して、静岡県にとって良い解決方向を見出すのは、知事の責任である。「政務」とは何かをちゃんとわきまえるべきである。

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リニア騒動の真相60県民栄誉賞選考の不可解な謎?

県民だより10月号表紙の写真は異様だった  県民だより10月号表紙を見て、驚いてしまった。ノーベル賞受賞者の吉野彰氏に県民栄誉賞を授与した川勝平太静岡県知事と吉野氏がまるで、文化勲章受章式のような雰囲気で撮影された写真が大々的に使われていたからだ(タイトル写真)。吉野氏が旭化成富士支社に勤務、富士市初の市民栄誉賞を受賞したことはニュースで承知していた。それで今度は県民栄誉賞である。ただ、表紙の写真は表彰等ではなく、どういうわけか、吉野氏よりも知事のほうが目立っていた。  一体、県民栄誉賞とは何だろうか?  そんな疑問を抱いていた折、7日の会見で川勝知事の菅義偉首相批判が飛び出した。日本学術会議について、調べてみようと考えたのも県民だより10月号表紙写真がきっかけだった。最近、リニア問題について、東洋経済オンラインで記事を書かせてもらっていた。今回はリニア問題と離れているが、知事の批判があまりに事実を踏まえていないので、特別に掲載してもらった。もし、こちらを読んでいない方は、ぜひ、ご覧ください。10月22日付東洋経済オンライン『川勝知事が追及しない「日本学術会議」選考の謎』(https://toyokeizai.net/articles/-/383107)。  リニア問題関連で日本学術会議の会員任命について、知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずしも露見した。菅さんは秋田に生まれて小学校、中学校、高校を出られた。東京に行って働いたけれど、勉強せんといかんということで、夜学に通い、学位を取られ、その後政治の道に入った。言い換えると学問をされたわけではない、学位を取るために大学を出られたということだ」と痛烈な批判をした。  なぜ、知事はこのような発言をしたのか? 同じ年齢だが、全く違う境遇の菅首相と川勝知事  1948年生まれの菅首相と川勝知事は同じ時代を生きているのだが、それぞれの境遇は全く違う。  菅首相は秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現湯沢市)出身。菅氏によれば、中学の同級生120人のうち、半分は中学卒業後東京に集団就職、残った60人のうち、30人が農家の後継ぎで、30人が高校に進学した、その中から大学に行ったのは、菅氏を含めてたった2人である。当時、地方の農村では珍しいことではなかった。  菅氏は高校卒業後、東京・池袋から私鉄で5つ目の駅にある段ボール工場に就職、従業員10人ぐらいの町工場で、毎日段ボールを運ぶ仕事をした。「東京でいちばん思い出したくない青春だった」と語る。10カ月で段ボール工場を辞めて、アルバイトしながら入学金を貯めて、授業料の一番安い法政大学に入学した。大学に行ってからも、アルバイトを続けたが、途中でお金が苦しくなって、学生課で「夜間に移りたい」と相談する。担当者が「2部(夜間)に移らないほうがいい。2部は絶対、やめたほうがいい」と言われ、アルバイトに専念したのだという。ここで、夜間に移っていれば、川勝知事の言った通りになったが、知事の発言からは「夜学」をさげすんでいる印象がはっきりと伝わった。  働くばかりで勉強はどうしていたのか?当時は大学紛争の真っ最中で学校はロックアウトされ、卒業までリポート提出のみだったという。  かたや、川勝知事は京都府で生まれ、京都市で育った。知事によると、祖父は造り酒屋だったという。京都御所近くで育ち、母親の勧めで幼稚園から中学校までバイオリンを習っている。公立中学から中高一貫教育のカトリック系ミッションスクール洛星高校へ編入している。中学校時代、近くの医者に京都大学に入った息子がいて、数学、物理などの家庭教師をしてもらったという。  京都一の進学校、洛星高校から一浪して、早稲田大学政経学部へ進んでいる。早稲田も学園紛争の中にあり、授業は休講、知事はアルバイトではなく、大学図書館に籠って勉強、たくさんの本を読んだという。  大学3年のとき、新聞記者を目指して、新聞社の岡山支局にいた先輩を訪ね、話を聞いたあと、急きょ、学者の道を志し、早稲田の大学院へ進学した。4年間オックスフォード大学へ留学後、早稲田大学で教え、その後、京都の国際日本文化研究センターへ移り、2007年4月静岡文化芸術大学の木村尚三郎学長の死去に伴い、理事長の石川嘉延知事からの要請を受けて、学長に就任、2009年7月の静岡県知事選で知事に就いている。学者として本当に恵まれたエリートコースを歩んだ。  菅氏との一番の違いは、生きるために社会の泥に塗れ、生活のための苦労をしたことが川勝氏には一切ないようだ。1960~70年代の日本人ほとんどが菅氏のように大学へ通うためにアルバイトをするのが当たり前だった。川勝氏のように勉学だけに専念できる境遇は例外中の例外だった。  県民から数多くの批判を受けたあと、発言訂正後の記者会見でも、知事は「私は、権限や権力を持った人が間違っているならはっきりと言う。そのスタンスは変わらない」と述べた。  本当にそうなのか? 京大関係者の天下りポストばかり?  そこで、最初の疑問に戻る。県民栄誉賞とは何だろうか?  昨年の県民栄誉賞をノーベル賞受賞者の本庶佑氏に贈ったというニュースを聞いて、びっくりした。京都大学の本庶氏と静岡県の関係を全く知らなかったからだ。調べてみると、本庶氏は2012年4月から2017年4月まで県公立大学法人理事長に就いていたのだという。選考委員会などはなく、川勝知事の任命である。報酬は週2回、静岡市にある県立大学で職務をするということで月額104万6千円を支払っていた。2014年から、本庶氏から週1回に減らすことで52万3千円としてほしいという提案があったという。週1回と言っても、京都から1泊2日で2回通い、月4回の報酬として52万円余は非常に高い。現在の理事長も京都大学の元学長である。以前は県幹部の天下りポストだったが、いまは京大関係者の天下りポストになったようだ。  その後、本庶氏はふじのくに地域医療支援センター理事長、静岡県「社会健康医学」推進委員会委員長にも就いている。静岡県の医師不足は深刻であり、川勝知事が最初に知事選に出馬したときの公約は「県東部地域への医科大学誘致」だった。京大医学部との関係が深い本庶氏が医師不足に対応する地域医療支援センター理事長に就いて、医師不足が解消されたという話は聞かないし、来年度に設立される大学院大学でも医師不足解消にはつながらない。公約の「医科大学誘致」はどうなったのか?  もうひとつ、多額の報酬等を支払って、県が雇った人に対して、県民栄誉賞を与えるのはなぜ、なのだろうか?  県民栄誉賞を決める選考委員会はなく、単に知事の「権限」で決めるのだという。ノーベル賞を受賞して、文化勲章をはじめさまざまな賞を受けた本庶氏にとって、静岡県民栄誉賞は特別な賞ではないだろう。それほどのありがたみもないかもしれない。そもそも県民のほとんどが本庶氏が県民栄誉賞を受けるほど静岡県と関係が深いなど全く知らない。一体、何をしてくれたのか、さっぱりわからない。  天野浩氏、吉野氏を含めて、知事はノーベル賞受賞者に県民栄誉賞を授与しているが、一番違うのは、本庶氏の場合、県の仕事を知事が頼んで、その上で県民栄誉賞を与えているのである。県公立大学法人理事長に任命したのも、県民栄誉賞を決めたのも川勝知事である。知事の権限がいかに大きいものか、知事は気がついているのだろうか?  菅氏批判と同様に、知事は市井で本当に頑張っている人たちを知らない。静岡県には菅氏同様に非常に苦労しながら、圧倒的なすばらしい仕事をしている人たちが多い。そのような人たちに光を当てるのが政治ではないのか?  学問しかなかった知事にとっては、学問だけをやってきた人以外は評価できないのかもしれない。 小野二郎さんこそ県民栄誉賞にふさわしい  新居町(現湖西市)の山口幸洋氏は浜松商業を卒業すると、実家の燃料店を継ぐために進学をあきらめたが、独学で方言の研究に一生を費やした。リニア問題で揺れる大井川上流部に何度も足を運び、「日本語方言一型アクセントの研究」をまとめている。40年間の研究の末、大井川上流部、北関東、八丈島周辺、沖縄などで使われていた方言が縄文時代の日本で使われていたアクセントであることを突き止めた。文化勲章の服部四郎や金田一春彦らの、弥生時代に中国の複雑なアクセントが到来して京都、奈良アクセントに発展したのが日本語アクセントの始まりという説を覆す研究成果だった。日本語アクセントの発祥が縄文時代であることを証明したのだ。  燃料店の仕事をしながら、全国各地を足で調べた結果であり、新村出賞を受け、学歴も資格もなかったが、静岡大学教授に就任、大阪大学から博士号を贈られている。山口氏は学界の人ではないから、絶対に日本学術会議会員に選ばれなかっただろう。晩年はパーキンソン病や脳梗塞に苦しみ、車いす生活を余儀なくされた。2014年に83歳で亡くなったが、静岡県からの評価は何もなかった。  小野二郎さんは龍山村(現浜松市)出身で、8歳で天竜の旅館に住み込みで奉公に入り、10歳から包丁を握り、16歳で横浜の軍需工場に徴用され、戦後、浜松、東京、大阪で修業を重ね、1965年に40歳で独立、銀座・数寄屋橋交差点のビル地下1階に「すきやばし次郎」を構え、以来、毎日カウンターに立ってきた。  2005年厚労省の「現代の名工」、2007年からはミュシュランガイドの三ツ星を獲得、2014年米国のオバマ大統領は来日した際に、安倍首相とともに二郎さんの寿司を味わった。2019年3月、ミシュラン三ツ星レストランの最高齢料理長としてギネス世界記録に認定されている。94歳である。  二郎さんの築地への買い出しや利き手の左で握る姿を取材させてもらい、静岡県からの客には人一倍のサービスをするという話に耳を傾けた。二郎さんは江戸っ子を気取らず、ふるさとを本当に大切にする人である。最初の頃の弟子は静岡県出身ばかりだった。二郎さんは8歳から拭き掃除を仕込まれた。毎朝早くから夜まで働くのがふつうだった。二郎さんが特別ではなく、貧しい子どもたちは一人前の労働力として扱われたのだ。  「掃除だけは自信がありますよ」と笑って言っていた。教養とはそういうことだろう。  本庶氏のような学歴はないかもしれないが、世の中の荒波にもまれ、現在の地位に就いた、二郎さんのような素晴らしい静岡人を探せばいるのだ。県民栄誉賞とはそのような人たちがふさわしいのではないか?素晴らしい静岡人がいることを全く知らない、知事の独断専行で決めるのでははなく、選考委員会をつくり、公開の上で決めるべきだ。

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リニア騒動の真相59”命の水”守る川勝知事の責任

『県が黙認する東電「ダム取水」の謎』  東洋経済オンラインで10月15日付『静岡県が黙認する東電「ダム取水」の謎』というタイトルで、川勝平太静岡県知事は「リニア静岡」問題を解決しようとする姿勢に欠けるのではないか、と指摘した。なぜ、この記事を書こうとしたのか、その背景説明をしたほうがより分かりやすい。  10月5日県議会くらし環境委員会リニア問題集中審議で、杉山盛雄県議が「田代ダムについての議論がこれまでなかったのか?」と質問したのに対して、難波喬司副知事は「一切ない」と回答した。杉山県議は再度、確認したが、難波副知事は強く否定した。  会議終了後、難波副知事に確認したが、「ない」と強く否定、隣にいた織部康宏リニア担当理事は「過去4年間に一度もない」と回答した。たったいま、杉山県議に「一切ない」と答えたばかりで、「実はあった」などとは言えるはずもないだろうが、7日に織部理事にもう一度、確認すると、「2014年春から2018年夏までの4年間」だという。そんな姑息な理屈が通るはずもない。知事野党である自民県議団は田代ダム問題に全く詳しくないから、難波副知事の発言に疑義を唱えることはできなかった。県に都合の悪い田代ダム問題を否定するやり方には、大きな疑問が残った。  2019年6月6日、難波副知事名で宇野護JR東海副社長に送付した「リニア工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関する中間意見書」に、「田代ダム」が登場する。県は水量の全量戻し方として、「戻し方として、導水路トンネル出口、及びポンプアップによる非常口出口から全量を戻すとしているが、上流部の河川水は、その一部が東京電力管理の田代ダムから早川へ分岐し、山梨県側へ流れている。このことを踏まえた上で、静岡県の水は静岡県に戻す具体的な対策を示す必要がある」と指摘している。  非常にわかりにくい文章である。ふつうに読めば、JR東海に東電と交渉して、田代ダムの水を大井川に放流するよう求めているよう理解できる。ただ、JR東海には、東電とそのような交渉をする権限もないから、水面下で何とかうまくやってほしい、と取れてしまう。  7月12日付JR東海の回答は「当社から取水の制限を要請することは難しい」となっている。このあと、中間意見書の回答について専門部会などで議論が行われる。 3度も専門部会等で議論された「田代ダム」  8月20日県地質構造・水資源専門部会の意見交換会で、大石哲委員が田代ダム問題を取り上げた。JR東海は詳しい資料に基づいて、「工事中、一時的に西俣非常口から西俣川へ流したトンネル湧水は、大井川と合流し東電が管理する田代ダムに水利権の範囲内で取水されるが、トンネル湧水は河川の流量の減少量よりも多いことから、トンネルがない状況と比べても取水地点より下流での流量が減ることはない」と珍妙な回答をしている。質問の意図が理解できないのだ。  8月29日大井川流域の利水団体による意見交換会が開かれた。首長で出席したのは、染谷絹代島田市長、鈴木敏夫川根本町長の2人のみだった。田代ダム問題に深い関心を寄せるのも、この2人であり、染谷市長は田代ダム問題を取り上げたが、議論は全くかみ合わなかった。  9月12日専門部会合同会議が開かれ、再度、田代ダム問題が取り上げられた。森下祐一部会長から「具体的には田代ダムからの取水の問題ですけれど、JR東海からは新たな内容や資料を追加された部分がある」などとして説明を求めている。  大石委員が「渇水時期に田代ダムへの流入量が少なくっているところを、このトンネルからの湧水が入って、それが直接田代ダムに入り、田代ダムで使われて県外に流れてしまう。その点を懸念している」などと質問している。  JR東海は「田代ダムイコール東京電力と捉えておりますけれども、そこに対するアプローチは、なかなかちょっと難しいという答えを書かせていただいた」などと回答している。つまり、中間意見書の回答通り、JR東海が「東電に対して、取水の制限を要請することは難しい」と答えるしかないのは、技術的な問題を論議している場で、政治的な解決策を求めているのかJR東海には判断つかないからだろう。  部会長から意見を求められた難波副知事は「(JR東海の)全量戻しが前提で、全量戻さないから田代ダムから返すんだ、という話を今ここでしても議論が十分されていない」など、どちらが田代ダム問題を提起したのかあいまいな回答をしている。  ただ、これだけの議論をしているのに、難波副知事が県議会委員会で「一切ない」と答えてしまう姿勢は一体、何だろうか? 田代ダム問題こそ”命の水”問題である  そもそも田代ダム問題とは何か。大井川の「水返せ」運動の原点なのだが、非常に分かりにくい。宣伝を兼ねるが、雑誌静岡人vol4『なぜ、川勝知事は闘うのか?』を読まれることをお薦めする。  大井川の「水返せ」運動は河原砂漠となってしまった中部電力の大井川、塩郷、笹間川ダムの影響によるものと、東電・田代ダムの「水返せ」運動は性格を異にする。  中電の3つのダムは導水管によって川口発電所まで送られるから、その中間の大井川が河原砂漠となり、水生生物、魚類の生息ができなくなり、また、中流域のお茶は朝夕の川霧でおいしく育ってきたのに、水が一滴もなくなると、川霧が立たなくなり、お茶の味に影響を及ぼしていたのだ。「大井川の昔の姿を取り戻してほしい」と茶農家はじめ多くの流域住民が1987年8月に立ち上がったのが、中電の水力発電所ダムに対する「水返せ」運動である。  田代ダムの「水返せ」運動は、川勝知事の言う”命の水”を取り戻すことと同じ位置づけとなる。人々の飲料水に深く影響を及ぼすからである。  田代ダムは1928年建設された大井川で最も古い発電所用のダム。1955年、従来の毎秒2・92㎥から4・99㎥に取水が増量されると、川枯れ問題の象徴となってしまう。”命の水”を毎秒2㎥以上も山梨県側へ取水され、大井川の放流量が大幅に減ってしまったのだ。現在、議論しているリニアトンネル工事中の水量減量など問題にならないくらい大きな量である。高度成長期に入る首都圏での電力需要を優先したのだから、流域住民たちは大井川が犠牲になることに内心の怒りを抑えて、「水返せ」運動を始めた。  水利権更新時しか交渉できないのだから、1975年12月の水利権更新に当たり、当時の山本敬三郎知事は「4・99㎥のうち、2㎥を大井川に返してほしい」と要求した。東電は「オイルショックによるエネルギー危機で水力発電を見直す時代に入った。水利権は半永久的な既得権であり、一滴たりとも渡すわけにはいかない」と蹴ってしまう。山本知事の政治力が負けて、東電の主張がそのまま通ってしまったのも時代の要請があったのだろう。  その後も「水返せ」運動は続き、静岡県は東電と粘り強く交渉、2005年12月、ようやく、0・43㎥から1・49㎥(季節変動の数値)の放流を勝ち取った。水増量が始まってから50年もの歳月が掛かった。  このときの交渉で、それまで30年間だった水利権更新期限を10年間に短縮、今後の交渉の余地を広げたのも大きな勝利と取られた。 なぜ、2015年冬の水利権更新を黙認したのか?  2015年冬、田代ダムは水利権更新を迎えた。織部理事の言う2014年春から2018年夏の4年間ならば2015年冬は含まれる。田代ダム水利権更新の県の責任者は、誰だったのか尋ねた。難波副知事である。  そして、9日発行の雑誌中央公論に川勝知事『国策リニア中央新幹線プロジェクトにもの申す』というリニアの部分開業やルート変更を求める挑発的な論文が掲載された。そこに2014年春、”命の水”を守るために立ち上がったのだと書いてあった。ところが、2015年冬は”命の水”を守るために最も大事な年であったはずだったが、論文には「田代ダム問題」にはひと言も触れていなかった。  “命の水”に色がついているわけではないから、山梨県へ流出する田代ダムの水を取り戻すことは、JR東海との議論とは別に静岡県の最大の政治課題であるべきだった。  ところが、せっかく10年間に短縮された水利権更新だったが、難波副知事が黙認したのか、放流条件はそのままで更新された。県議会委員会で「田代ダムについての議論は一切ない」というのは、まさに、2015年冬の水利権更新で何もしなかったということを言いたかったのか。水不足が常態化している要因のひとつが、田代ダムから山梨県側への流出であることは言うまでもない。これは静岡県の責任である。  ”命の水”を守ると言うならば、トンネル工事期間中、JR東海が東電に金銭的な代償を支払い、田代ダムから大井川への放流を増量すれば、問題は解決する。  川勝知事は声を大にして、“命の水”を取り戻すと東電とJR東海の両者に強く働き掛ければ、同じ大井川の水なのだから、現実的な解決策となり、流域県民の生命は守られるのだ。国は積極的に関与するだろうから、2025年の水利権更新を待たずに田代ダムの放流は増量される可能性が高い。現実的な解決方法のひとつである。ところが、静岡県は田代ダム問題を封印してしまい、ただ単にJR東海のみに”命の水”を求めている。 静岡県民の利益を優先した政治をしてほしい  「学問の自由」とは全く関係ない菅首相の日本学術会議問題に口を挟んで「菅義偉という人物の教養レベルが露見した。学問立国に泥を塗ること」などと川勝知事は批判した。16日には発言の一部を訂正したが、6人の学者の任命拒否に対する批判を続けている。発言の一部撤回後の会見で「私は権限や能力を持った人が間違っているならはっきり言う。そのスタンスは変わらない」と述べている。  まさに、リニア静岡問題で、絶対の「権限」を握る川勝知事にそのまま返したいことばである。政治力を行使して、リニア問題を解決できるのは知事しかいないのだ。自民県議の質問に対して、嘘とも取れる発言をしてごまかしていることをどう考えるか、知事ならばはっきりと分かっているだろう。  最近の静岡経済新聞が川勝知事の味方ではなく、JR東海の味方をしているなどと的外れな批判をする知事の周辺がいるようで、がっかりとさせられている。  2011年3月、『順天堂 仁の誕生』(やさしい患者学研究会発行)を書いた。順天堂(現在の順天堂大学)の創始者佐藤泰然について、天保時代の歴史的な事実を踏まえ、現地を訪れて調べた。山形県遊佐町、東京・両国界隈、本郷・湯島、千葉県佐倉市、印旛沼周辺などさまざまな場所を回り、びっくりするような事実を知らされていく。もし、内容に関心のある方はぜひ、連絡ください。1冊2500円だが、その価値が十分にある本だから、ぜひ、読んでほしい。  この中で、儒教の「仁・義・礼・智・信」を「五常」と呼び、日本人の守るべき道と説くことを佐藤一斎ら多くの儒学者から学んだ。家康の朱印も、「仁」の心を広めることを旨に押されている。リニア反対でも構わないが、静岡県の県益を考えて政治をしてほしい。「仁」とは、周囲に対するいたわりの心を広めることだが、権力者は自分自身の立場を優先することなく、県民全体の利益を考えた政治に専念することを心掛けてほしい。 ※タイトル写真は、10月7日菅首相批判をする川勝知事の記者会見

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リニア騒動の真相58新聞記事に、ご注意を!

なぜ、インチキ記事が横行するのか?  毎日の新聞は、記者が原稿を書き、デスクが記事の判断をして、事実関係を確認させた上で、その日の紙面でどのように扱うのかを編集会議で決めて、整理部へ回して、見出しとともに新聞紙面が出来上がる。7日の川勝平太静岡県知事会見を取材した。わたしは記者たちと全く同じ情報を得た上で、翌日になって各社の新聞記事を読んで、あんたんたる思いにとらわれてしまった。あまりに新聞記事の質がひどいのだ。  もともとは9月10日付静岡新聞1面トップ記事に端を発した問題である。もう一度、おさらいしよう。9月10日付記事は「大井川とリニア 築けぬ信頼」のワッペン付きで、大見出し『大井川直下「大量湧水の懸念」 JR東海非公表資料に明記 想定超える県外流出』などで紙面のほぼ3分の2を占める大分量の記事が掲載された。この記事についての詳しい批判は、10月2日にアップした東洋経済オンライン『静岡リニア「非公表資料」をリークしたのは誰だ 怒り心頭の川勝知事発言はマッチポンプか』にあるので、確認ください。  また、「リニア騒動の真相57県と新聞社がマッチポンプ?」でも補足している。いくつかの疑問点のうち、『大井川直下「大量湧水の懸念」』という記事に登場する専門家は、『南アルプスの地質に詳しい狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授(構造地質学)』のみで、他の専門家の固有名詞はない。  記事中の「談話」では『「追加調査の必要がある」と指摘している。』とあった。狩野教授に電話で確認すると、「大井川直下の断層については✖✖✖が言っているが、わたしには関係ない」などと言う。よく聞いてみると、以前取材を受けた記事とは全く関係ない断層について指摘したことが「談話」として使われたことが分かった。1面トップのスクープ記事のニュースバリューを高めるために”権威”による箔付けが欲しかったのだろうか、ふつう、そんなインチキなことは決してしない。そんなことが分かれば、新聞記事としての質どころか、信頼性が問われてしまうからだ。  一体、なぜ、こんなインチキが起きてしまったのか?狩野教授に直接、会って聞いたほうがいいと考えた。 「井川ー大唐松山断層」は存在しない!  狩野教授と面会する前に、ちゃんと地質学のことがわかるようにさまざまな宿題をもらった。雑誌静岡人vol4『なぜ、川勝知事は闘うのか』の「7つの謎を巡る旅」のうち、7番目の『光岳を「世界遺産」にしよう』は唯一、地質学のことを紹介している。  「日本地質学の父」と呼ばれるドイツの地質学者ナウマンが鳳凰岳や駒ケ岳、赤石岳、塩見岳などの赤石山脈がちょうど壁のように続くのを見て、こんな光景は世界にはない、世界唯一の大地溝帯として発見した「フォッサマグナ(大地溝帯)」などについて紹介した。南アルプスが「世界最大級の活断層」の巣であるのだが、フォッサマグナとは何かを含めて、中央構造線、糸魚川静岡構造線など解明されていないことのほうが多いことも承知しておいたほうがいい。  まず、驚いたのは、狩野教授らの書いた「南アルプス南部、大井川上流部のジオサイト・ジオツアーガイド」という論文の中に、1988年狩野教授らが命名した「井川ー大唐松断層」が登場するが、そこに「井川ー大唐松山断層は存在せず、地層は走向を南北方向に、変えながら、北北東に連続するとする見解もある」(徳嶺・久田、2005)とあったことだ。  静岡県が国交省に提出した「県境付近の断層の評価」について、JR東海が「畑薙山断層帯」としているのに対して、「もっと大きな構造で見ると、山梨県境付近の断層は井川ー大唐松山断層の一部であると考えるのが妥当である」と自信たっぷりに書いてあった。当然、「井川ー大唐松山断層」は科学的に証明されているとばかり考えていた。(写真は県提出の資料。赤い点線が井川ー大唐松山断層)  ところが、そうではないのだ。  2005年の筑波大学発行、徳嶺庄一郎、久田健一郎の両氏論文「大井川上流域(井川湖~畑薙湖)に分布する四万十帯の地質」に確かに、井川ー大唐松山断層は認められなかったと書かれていた。筑波大学の演習林が東河内川の上流域にあり、その周辺が筑波大学の研究フィールドである。久田氏は現在、筑波大学地圏変遷科学分野教授(地質学分野)を務めている。論文の中身は、ほとんど地質学の専門用語であり、全く理解できなかった。  新聞記者、県庁、国交省の役人含めて地質学を専門にしていない限り、内容の理解、評価はできないだろう。あとで書くつもりだが、県が「JR東海に公表しろ」と言っている資料はその類のものである。新聞記事同様に評価した上で、一般にも分かりやすいように紹介することをJR東海がやり、会議資料として提出している。それでもほとんどの参加者には理解できないのだ。  久田教授たちの調査フィールドは畑薙湖までであり、リニアトンネル建設の地域ではない。だからと言って、井川湖ー畑薙湖までの地域については井川ー大唐松山断層を否定する研究者もいることを承知しておかなければならない。科学的に考えるというのはそういうことであり、地質学の場合、科学的証拠をどのように判断するのか非常に難しいのだ。 地質学では「推定」はするが、断定できない  最近の地質学教科書には、「断層とは、1本ではなく、短いセグメント(小分け)の集まりであることが分かっている」とある。狩野教授が命名した「井川ー大唐松山断層」は非常に長い断層として線が伸びている。その一部分を調査した筑波大グループは、少なくとも井川湖から畑薙湖までを否定している。では、その北側はすべて狩野教授が調べたことで正しいのか?医療のようなエビデンス(科学的な証拠)は全くない。セカンドオピニオン、サードオピニオンを受けることができないからだ。  南アルプスの険しい地形の中で、フィールド調査を簡単にできるはずもない。そもそも、リニア工事がなければ、この地域に注目が集まることもなかったからだ。  狩野教授によると、フィールドの経験と地形の連続性から全体の地質構造を推定したのだ、という。つまり、「推定断層」ということになる。すべての断層が絶対に正しいなどと言えないのだ。地質学はあまり科学的ではないのではと疑問を抱いてしまう。そんな疑問に答えてくれたのが、 藤岡換太郎氏の『フォッサマグナ 日本列島を分断する巨大地溝の正体』(講談社ブルーバックス)。  同書の「地質学とは何か」という章で、「地質学者が研究を行う手法は、いわば探偵が殺人事件の全貌を明らかにするのとよく似ています。いわゆる『5W1H』について、証拠捜しや聞き込みなどによってあらゆる材料を手に入れます」。そして、地質学が殺人事件と違うのは、「何万年(南アルプスの場合、何十万年前)も昔に起こった事柄に対してただ1つの解答を求めること自体が無理なことで、3つくらいの可能性に絞ることができれば、上出来であろう」と記している。  だから、JR東海になるべくたくさんのボーリング調査をやってもらいたいのだ。そうすれば、「可能性」が「事実」に近くなるからだ。フィールド調査とは、足で歩いて周辺の岩層や地形を見ていき、その材料を持って仮説を立てることであり、井川ー大唐松山断層、畑薙断層もすべて仮説でしかないのだ。  2019年9月16日付『リニア騒動の真相16「筋違い」議論の行方』で紹介したように、県地質構造・水資源専門部会で、複数の委員が「畑薙断層で鉛直ボーリングをやれ」「畑薙断層西側でもやれ」などJR東海に求めているのだ。狩野教授も当然、「井川ー大唐松山断層」でのボーリング調査を求めている。つまり、地質調査でおカネが掛かるのはボーリング調査であり、ほとんどボーリング調査はやっていない。 狩野教授は大井川直下を調査すべきとは言っていない  南アルプスの険しい地形の中では、資機材を運搬して、鉛直ボーリングを行うのは費用的な問題だけでなく、物理的にも難しい。通常の山岳トンネルは先進坑を掘って、その地質構造をすべて把握した上で、本坑を掘っていけばいいのだが、今回は静岡県が許可を出さないから、事前の調査が必要であり、地質学者の出番というわけである。何をどのようにやるのかは、専門部会で議論すればいいことである。  狩野教授に確認したかったのは、それでは、7日に知事会見で問題になった静岡新聞記事の指摘する東俣川直下の断層についてはボーリング調査をやるべきかどうかである。南アルプスのフィールド調査を長年、やってきた研究者は非常に少ない。さまざまなハードルがあるからだ。だから、狩野教授のことばは重いのだろう。  「ノーコメントにしてくれ」。つまり、やる必要はないと狩野教授は考えているが、相手のことがあるからはっきりとは言えないわけだ。  中日新聞1面トップ記事『JR、資料公開拒否 湧水「大井川流域住民に不安を与えかねない」』、静岡新聞1面準トップ記事『湧水資料 JR非公表 県に回答「不安を与える」』、毎日新聞地方版『「大量湧水」資料は非公開 県要望にJR東海が回答』などなど。  県、県専門部会委員は、何度も資料を手にしているのだ。本当に重要な資料であるならば、県専門部会で議論していたはず。JR東海が回答に書いてあるように、評価もできない生資料のメモには住民に不安を与えるような記述ばかりだ。あらゆる文献を調べた地質調査会社はいろいろ書かなければ、おカネをもらって南アルプスの調査をしたことにならない。現地調査をしたわけではない。これまでの地質資料に基づいた仮説の類でいっぱいである。確実なことは何もない。  JR東海は資料メモを評価した上で、県専門部会に畑薙断層などをテーマにして議論していた。大井川直下の断層を問題にしたのは、✖✖✖だけである。記者たちが取材すべきは、静岡新聞の談話に登場していた狩野教授だった。本当に1面トップで伝え、読者に不安や恐怖を与えるような印象の記事を提供すべきかどうかの判断を仰ぐべきだった。  県がJR東海の印象操作をやりたかったのだろう。それにそのまま、乗っかってしまうのは記者という職業にある者ではない。ちゃんと取材するのが記者のはずである。  ただし、これまで何度も書いてきたが、JR東海の広報の仕方に問題があることは確かだ。県が情報操作をすることは分かっているのだから、墓穴を掘るような回答を寄せるべきではない。  別の中日記事には本当に驚いた。『川勝知事一問一答』があり、知事は『一部の文献にのっぴきならないことが書いてあって、多大な関心がある。全文を知りたい。当然知る権利がある。南アルプスに関わることだから。巨大な湧水が発生する可能性があると書いてある。根拠を知りたいし、知る必要がある』と言っている。当然、県も県専門部会委員もデータで資料を持っている。川勝知事は全文を知る立場にある。いくら教養が高い知事でも生の地質資料は簡単に理解できない。一部のメモのみを見て、判断すべきではない。  教訓。わたしはこの記事の内容についてよく承知しているので、このような意見を言える。しかし、わたし自身全く知らない記事を読んで、そのままに信じてしまっていることも多い。つまり、新聞記事には眉につばをつけたほうがいい、ということだ。 ※タイトル写真は県庁”リニア三銃士”のうち、2人を従えた川勝知事の会見