ニュースの真相

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リニア騒動の真相12 政治力による「トンネル」

「100億円の負担」をチャラにした!  8月4日付中日新聞の「考えるリニア着工」ワッペンの付いた田辺信宏静岡市長インタビューで、「当初、総工費140億円のうち100億円の負担を求められた」と水面下でのJR東海との交渉を明らかにした。「政治とは利害調整。それができるのが政治家」などと述べ、何と「100億円の負担」をチャラにしたと言うのだ。「政治の力」には驚くべきものがあるようだ。  昨年(2018年)6月20日、田辺市長は、JR東海の金子慎社長とリニア南アルプストンネル(静岡工区)建設の円滑な推進と「地域振興」に寄与するための基本合意書を取り交わした。  その合意書に書かれた「地域振興」の目玉が、県道三ツ峰落合線の京塚橋付近(標高約690メートル)と県道南アルプス公園線の大沢戸橋付近(標高850メートル)の約4キロを結ぶトンネル。JR東海は、140億円事業費すべてを負担することに合意した。トンネル新設によって、井川地区と静岡市街地の距離が約10キロ短縮、約25分間掛かっていた山道を20分も短縮、5分で通過できる。「地域振興」策の代わりに、静岡市は、リニア工事に関わるあらゆる行政手続きを速やかに対応することを約束した。  その合意の約半年前、2017年12月6日の井川地区説明会で、JR東海は県道トンネルではなく、市道トンネル構想を約70人の地元住民らに示し、「50億円」の負担をすると表明している。  不思議な話である。当時は「100億円のうち、50億円負担するので理解してほしい」と述べたが、その後の交渉で、県道トンネルならば、JR東海「40億円」、静岡市「100億円」と負担額を下げてしまったようだ。事務方は一切承知していないし、地元への説明もない。いつ、どこで、そのような話し合いがあったのだろうか? 市道トンネルのほうが「地域振興」に寄与?  2017年12月井川地区の説明会で、JR東海は地元の要望する「県道トンネル」に触れ、時間帯が違うので工事車両が一般車両の通行に影響を与えない、またトンネルではなく一部拡幅など改良を行えば大きな支障はないなどの理由で「県道トンネル」の代わりに、井川地区と川根本町を結ぶ市道閑蔵線の約2・5キロトンネル新設を提案した。  こちらの費用が「100億円」。このトンネルによって、新東名島田金谷ICまで町道閑蔵線をはじめ国道362号、国道473号など二車線の高規格道路と接続、非常に便利になり、費用対効果が高いと力説した。  JR東海は、県道の改良工事とトンネル新設費用の半分「50億円」を負担するので、この提案を受け入れてもらえるよう求めた。しかし、「もし、静岡市が市道閑蔵線を整備するのであれば、半分を負担する」と仮定形であいまいな提案だった。住民から厳しい意見が続いた。静岡市との調整もできていないことも判明、JR東海担当者は「理解を得られるよう議論を引き続き行いたい」と言い、引き上げた。  そして、半年もたたないうちに、50億円「市道トンネル」から、一挙に3倍近い、大盤振る舞いとも言える140億円を負担する「県道トンネル」という、まさに地元住民が求めた「地域振興」に化けてしまった。JR東海は「市道トンネル」新設こそが、リニア工事を進めるのに大きな効果があると言っていたのだが、驚くべき「政治力」に屈したのだろうか?  一体、その半年間に何があったのか? 自民静岡市議団の「環境保全が絶対条件」  2013年9月、JR東海はリニアに関わる「環境影響評価準備書」を公開した。その公開を受けて、自民党静岡市議団は11月、工事予定地となる南アルプスを視察、井川地区の住民たちの意見を聞き、「南アルプスの保全が図れない工事計画は認めることができない」とする提言書をまず、田辺市長に提出している。  その提言書をもとに、2014年2月議会で「リニア中央新幹線建設事業に関する決議」を議員提案した。決議は全会一致で採択。その決議には「南アルプスの自然環境の保全、ユネスコエコパークの整合を図ることが絶対の条件」としている。「環境保全が絶対条件」と、まるでリニアに反対するような勢いである。  さらに、JR東海は環境影響評価書では「本事業による水資源への影響の程度は小さい」としているが、「毎秒2トンの水量減少が、流域全体の生態系や居住する住民生活にどのような影響を及ぼすのか、より詳細で多面的な調査・検討を行うべき」と、こちらは、いままさに静岡県とJR東海で行われている議論を彷彿させる。  このような決議で、自民党を中心とする市議会が全会一致でリニアへの強い懸念を表明したのは全国初だった。自民党を中心に超党派の国会議員が「リニア建設促進議員連盟」をつくっているだけに、リニア建設へストップを掛けるような異例な決議ととらえられてもおかしくなかった。  「環境保全が絶対条件」自民市議団は2017年12月の説明会後に、井川地区連合自治会長らとともに井川地区に向かう県道を視察した。自治会長は「国家プロジェクトとして進めるならば、JR東海は地域貢献についてよく考えてほしい」と要望、自民市議団はその要望実現のために粘り強く交渉することを約束している。  2018年3月7日、JR東海の柘植康英社長(当時)は名古屋市で開いた定例記者会見で井川地区から要望のあった県道トンネル整備に触れ、「折半ではなく、JR東海は一定の工事費を負担する。(トンネルを整備するかどうかは)静岡市が判断すべき」と述べた。3月の時点では、JR東海は全額負担で、県道トンネル整備を決めていなかったようだ。  3カ月後、急転直下、県道トンネル140億円全額負担というJR東海の「地域振興」策が示され、静岡市と合意書が結ばれたのである。  その3か月間にどのような交渉が行われ、どのような綱引きがあったのか?田辺市長が中日新聞インタビューで明らかにしたように、JR東海「40億円」、静岡市「100億円」負担が最初の提案であれば、その交渉は難航するのがふつうであり、そんな簡単に決着するはずがない。  その交渉過程に水面下で、「環境保全が絶対条件」自民市議らが名古屋に出向き、JR東海幹部と強硬に談判したといううわさが流れた。その仲裁に官邸も間に入ったというのだ。田辺市長の話同様に、水面下の話を確かめることはできないが、うわさといえ、まことしやかに取りざたされた。 「3兆円財投」の国家的プロジェクト  2027年開業を目指すリニア中央新幹線整備は国家的プロジェクトであり、その象徴が「財政投融資3兆円」のJR東海への貸し付けである。無担保で30年間元本返済を猶予という破格の条件なのだから、安倍総理の官邸がいかにリニア計画を後押ししているかはだれもが承知しているところだ。だからと言って、国が地方自治体にJR東海の要望通りにすべて協力しろと求めるわけではない。  静岡市は東俣林道の通行許可権限を有している。その通行許可、また工事許可がなければ、JR東海はリニア南アルプス静岡工区のトンネル工事だけでなく、その準備工事にさえ入ることはできない。「切り札」の許可権限をどう使うかが、「政治力」の背景にある。  JR東海は「国家的プロジェクト」なのだから、黙っていても静岡市が協力すると見ていたようだ。説明会の配布資料で「市道閑蔵線を工事用ルートとして使用可能にしたい、市道整備は、当社としてのメリットが大きい」とJR東海側の都合を述べている。だからこそ、「市道トンネル」新設が必要とはっきりと書かれていた。その上で「静岡市に相応の費用を負担するので、早急に市道閑蔵線の整備をお願いすると伝えた」。  JR東海の都合なのに、静岡市に市道整備の要請(折半の50億円負担)は上から目線でもある。この文書からは国家的プロジェクトだから、静岡市が協力するのが当然というニュアンスを読み取ることができる。その国家プロジェクトに、地元の強い抵抗に遭うなど思ってもみなかったのだろう。あまりにも甘く見ていたとしか思えない。  「環境保全が絶対条件」は、当然、自民市議団の駆け引きである。JR東海が高飛車な姿勢に出れば、自民市議団をはじめ市議会は一枚岩で戦える。2017年12月の地元説明会で、「当社のメリット」や「相応の費用の負担」など奥歯に何かが挟まったような言い方をしないで、「100億円の『市道トンネル』整備をすべてJR東海の負担で行うので、ご理解をしてほしい」と頭を下げれば、その時点で話は大きく違っていただろう。  JR東海は駆け引きに慣れていないのかもしれない。自分たちの主張をあくまでも通そうとするのは、静岡県との議論を見ていてもわかる。 静岡県民も「地域振興」求める  先日、静岡市街地から国道362号を使い、市道閑蔵線を使ってみることにした。新間トンネルを抜けると新東名静岡SAスマートICが左折方向すぐにあるので、362号は南アルプスエコパークに向かうのに便利な道路である。県道川根寸又峡線まで一部狭隘な区間もあるが、山道は県道三ツ峰落合線よりもはるかに短い。川根本町に入ると、長島ダム建設のおかげか周辺の道路は非常に広く、しごく快適である。  さて、新接阻峡橋の真ん中、川根本町と静岡市の境に到着した。ほんのしばらく行くと、大井川鉄道閑蔵駅付近から市道は急に狭隘な道の連続となった。約4キロ区間は対向車とすれ違うのさえ困難な場所が連続する。JR東海がどのようなトンネルを新設する計画だったのか明らかにされていないが、「市道トンネル」の必要性は十分理解できた。  JR東海の説明通り、市道トンネルによってSLの終点、千頭駅、寸又峡、接阻峡など川根本町の一大観光地と結ぶのだから、観光面では「市道閑蔵線トンネル」のほうが地域振興にふさわしいのだろう。しかし、井川地区の住民たちは生活道路として「県道トンネル」を強く要望、JR東海は「地域振興」の位置づけで地元の意向にこたえた。  ところが、静岡県がJR東海に「地域振興」を求めると、JR東海は「そのような要求は一切受け付けない」と切り捨てる。静岡市とどこが違うのか?  静岡県の場合、驚くべき「政治力」とつながっていないことは確かだ。  JR東海の金子社長と合意書を取り交わしたあと、田辺市長は「(毎秒2トンの水量減少を導水路トンネルによって戻すのは)現実的に対応可能な最大限の提案」とJR東海を褒めたたえ、蚊帳の外に置かれた川勝知事らが厳しく批判した。140億円県道トンネルを勝ち取った「政治力」を見せつける舞台だっただけに有頂天になったのだろう。実際には、140億円県道トンネルを実現した真の功労者がだれかは分からない。大きな「政治力」が水面下で働くのが国家的プロジェクトということだけは分かった。  JR東海が静岡県と決着するためには、静岡県民が納得できる「地域振興」を提案したほうが早道となるだろう。  ※タイトル写真は、8月4日付中日新聞の田辺信宏静岡市長インタビュー

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リニア騒動の真相11 南アルプスを世界遺産に!

知事”腹案”は南アルプスの「世界遺産」登録?  「考えるリニア着工」というワッペンの付いた中日新聞インタビュー(7月9日付)に、川勝知事は「リニア開業と南アルプス保全を両立させる腹案がある」と明かしたことで、7月26日の記者会見でも、その中身を明らかにするよう何人かの記者が求めた。2016年7月川勝知事が提唱した「環南アルプス・エメラルド・ネックレス構想(静岡、山梨、長野3県の10市町村の連携的な地域振興)」が、その腹案かという問いには「別個の脈絡で、リニアとは全く関係ない」と否定、”腹案”について「万機公論に決すべし」と述べるにとどめた。  川勝知事は「南アルプスとリニア新幹線なら南アルプスエコパークを選ぶ」と、6月静岡市で開かれた中部圏知事会議で述べ、強い決意を示した。その席には、リニア開業の遅れを懸念して静岡県の対応に不満を述べ続ける愛知県の大村秀章知事も出席していた。さらに、中日新聞インタビューで「(求めるのは)南アルプスの保全以上に具体的なものはない」と述べた。このような発言から、知事の”腹案”に「南アルプス」の世界自然遺産登録推進があるのではないか?  「ユネスコエコパーク」は日本国内のみの通称で、実際は「Biosphere Reserve(生物圏保存地域)」を指し、ユネスコMAB(人間と生物圏)計画の一事業。MAB国際調整理事会の審査・登録は、世界遺産委員会の審査・登録に比べるとはるかに緩やかであり、世界的な知名度も低い。リニア南アルプストンネル静岡工区は、ほぼMAB計画の移行地域(自然と調和した地域発展を目指す地域)に当たり、県自然環境保全条例のみで担保している。つまり、ほとんどの規制が掛からない地域である。  日本で最初に世界自然遺産に登録された、屋久島(鹿児島県)、白神山地(秋田、青森県)とも保護、保存に対する地元の自然保護家、研究者らの強い危機感がきっかけとなり、「世界遺産」運動が始まった。富士山の場合も同じで、1994年「世界一汚い山」を何とかしたいという数多くの人たちの熱意から世界遺産運動がスタートしている。(※「現場へ行く」7月21日「『世界一汚い山』富士山は変わったのか」で紹介)  南アルプスの場合はどうか? 静岡市などの世界遺産運動は消滅  2007年2月、静岡市、川根本町など静岡、山梨、長野3県の10市町村長が「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会」を設立、行政主導型の世界遺産運動がスタートした。2010年3月研究者らで構成された「学術検討委員会」が自然景観・共生、地形・地質、生物多様性などさまざまな南アルプスの魅力を紹介する冊子を作成した。この冊子をきっかけに世界遺産登録に向けて学術的価値を高めるとしたが、2014年ユネスコエコパーク登録で所期の目的を達成したのか、南アルプスの「世界遺産」運動は消滅したようだ。  静岡市に問い合わせると、南アルプス世界遺産登録推進協議会はすでに存在せず、世界遺産運動は全く行っていないという。屋久島、白神山地、富士山などと違い、当時、南アルプス地域では保護、保全を求める動きそのものがなかった。  なぜ、南アルプスは世界遺産にならなかったのか?  簡単に言えば、富士山のように「過剰利用」による危機感もなく、また世界遺産登録に関わる専門家が推進協議会に参加していなかったからだ。当時の10市町村長らは「世界遺産」というブランドによって、南アルプスの魅力を高め、地域振興を図りたいという意向だけが強く、南アルプス地域をどのように保全していきたいのかコンセプトに欠けていた。 世界遺産レベルの保存管理のために  2013年9月JR東海が「リニア」に関わる環境影響評価準備書を公開、南アルプスを貫通する「リニア」によるさまざまな問題が明らかになると、山梨、長野、静岡3県で南アルプス地域の保全がいかに重要か、目に見えるかたちではっきりとした。  世界遺産運動はこのようなときに有効なのだ。「リニア」が南アルプスの地下を貫通したとしても、南アルプス本体の価値を損なわなければ、当然、世界遺産登録は可能だ。しかし、世界遺産レベルの厳しい保全管理計画が必要であり、それこそが川勝知事の求めているものではないか。  自然遺産の登録基準のハードルは文化遺産に比べて非常に高い。  自然遺産の場合、世界で一番高いとか、世界唯一の貴重な動植物が存在するとか、その基準は他との比較で、世界中でここだけという主張をしなければならない。当然ハードルが高いことが分かっていたはずだが、2010年当時、南アルプス学術検討委員会の冊子には、世界で一番とか唯一とかいう登録基準が話し合われた痕跡もなく、世界遺産運動にどのように取り組んでいくのか戦略も示されていない。単に南アルプスの魅力を日本人の目で紹介したにすぎない。  1996年富士市で富士山の「文化的景観(富士山が日本人に与えた文化的影響)」を話し合う「富士山国際フォーラム」を開催した。その席にベルトン・フォン・ドロステ世界遺産センター所長、IUCN(国際自然保護連合)のジム・ターセル世界遺産担当責任者、ICOMOS(国際記念物遺跡会議)のジョアン・ドミッセル副会長ら主要メンバーを招請した。日本からは版画家の池田満寿夫氏らが出席した。  その席で、ドロステ氏はじめ出席者全員が、コニーデ型の美しい火山は世界中にあるにも関わらず、富士山の世界遺産としての価値を認め、いかに保護、保全するかが重要な課題、すべて日本の国内問題だと指摘した。環境庁、文化庁の担当者らは世界遺産を審査するメンバーの意見を聞き、どのように取り組むべきか理解した。「過剰利用」富士山の保全について地元の理解を得るのに、それから15年以上も掛かり、紆余曲折を経て、2013年6月世界文化遺産に登録された。 世界遺産運動のために専門家結集を!   「リニア」との関係で南アルプスの保全がいかに重要か、いま全国から注目されている。もう一度、世界自然遺産運動に乗り出すことで南アルプスの価値とその保全の重要性をはっきりと内外に示すことになる。JR東海は世界遺産運動に全面的に協力することで、「リニア」の価値そのものを高めることができるはずだ。  南アルプスの場合、世界遺産の資格は十分にあるが、それが何かを世界に向けて分かりやすいことばで訴えていかなければならない。  ジョアン・ドミッセルICOMOS副会長は、なぜ、「ウルル・カタジュタ国立公園」が世界遺産として、すべてのオーストラリア人に大切かを話してくれた。悲しいことに、「ウルル」をいまでも日本人の多くが「エアーズロック」と呼んでいる。現地でその名前を使うことは非礼であり、恥ずかしいことである。エアーズとは当時の南オーストラリア統治者の名前だからだ。ウルル、カタジュタとも原住民アボリジニたちの聖地。植民地時代、各地で虐殺があり、信仰の土地だけでなく、その大切な名前さえ奪われた歴史をアボリジニの人々は忘れない。現在も「ウルル・カタジュタ」近くの特別区に居住するアボリジニは昔ながらの生活を守る。アボリジニの尊厳を守るために「ウルル・カタジュタ」を世界遺産(自然、文化の複合遺産)として、ドミッセルたちは大切に保全しているのだ。  ネパールのエベレストも同じで、英国人ジョージ・エベレストにちなんでいるため、世界遺産登録名は「サガルマータ国立公園」。過去の植民地時代の歴史に、日本人だけが無頓着では済まされない。  一方、「南アルプス」は明治時代初め、英国人ウィリアム・ガウランドが「Japanes Alpes」と呼んだことから、赤石山脈の通称として使われ始めた。北アルプス(飛騨山脈)は「中部山岳国立公園」が正式名称。ところが、南アルプスはそのまま、南アルプス国立公園だ。アルプスと言っても、ヨーロッパ・アルプスと区別して考えることができるのは日本人だけである。「南アルプス(英語名:Minami Alpes)」という呼称自体が世界遺産登録の際、大きな障害になるだろう。  ニュージーランドのトンガリロ国立公園(自然、文化の複合遺産)を取材したとき、マオリ族酋長のツムテ・ヘウ・ヘウ氏は「世界遺産はヨーロッパ人のヒューマニズムから生まれた。彼らの心に訴えるのが重要だ。わたしはその地域がマオリにいかに大切かしっかりと話した」と教えてくれた。  だからこそ、最も大切な地域を外国人の付けた通称で呼ぶことなどありえない。  もし、世界遺産登録を目指すならば、南アルプスの場合、日本人として本当にその名前でよいのか、議論するところから始めなければならなかった。静岡市などが取り組んだ世界遺産運動にはその分野の専門家が欠けていたようだ。  「『森は海の恋人』水の循環研究会」設置も、川勝知事の南アルプス保全への強い気持ちの現れだろう。ただ、その議論を聞いていると、「富士山の海底湧水に注目」(秋道智弥さん)、「富士山に降った雨が地下水となって、富士川となって駿河湾に流れ込む」(畠山重篤さん)など南アルプスの保全とかけ離れている。南アルプスの保全に軸足を置かなければならない。  JR東海が南アルプスの世界遺産登録推進に全面的に協力するならば、川勝知事の求める「地域振興」にもかなうのではないか。ぜひ、世論喚起を行い、川勝知事の”腹案”に沿うようにしたい。  ※タイトル写真は「大井川の源流(間ノ岳山頂近く)」(鵜飼一博さん提供)

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リニア騒動の真相10「問題の本質」無視する報道

「不当」に審査期間を延ばしている?  7月26日に開かれた川勝平太静岡県知事の記者会見ライブ映像を見ていて、静岡県とJR東海の溝がますます広がっていることが分かった。  6月13日川勝知事の現地視察に同行、椹島だけでなく千石宿舎ヤードに数多くの宿舎が建設されていることを確認した。しかし、千石ヤードの宿舎が使われていないことは一目瞭然だった。各部屋からのエアコン室外機ケーブルが窓から垂れ下がっていたからだ。なぜ、宿舎として使われていないのか疑問に思い、宇野護JR東海副社長の囲み取材が終わったあと、作業員に尋ねた。数多くの作業員がいたが、誰も教えてくれなかった。  24日(JR東海)、26日(静岡県庁)の記者会見でその詳細がはっきりとわかった。  24日名古屋市で開かれたJR東海の会見で金子慎社長が「電線や水道管の敷設など手続きの上で必要な許可が下りていないので支障が出ている」(読売新聞)、「千石地区から40キロ離れた井川地区から現場に通い、作業の能率が落ちている」(中日新聞)など千石宿舎を使うことのできない不満を述べた。ああそういうことだったのか、そんな思いとともに、せっかく現地まで出向いたのに、南アルプストンネル工事に関してJR東海が「情報提供」に熱心でないことをあらためて痛感した。  5月22日JR東海は電線敷設などのために河川法の占用許可申請をした。JR東海側は通常審査の平均28日程度で許可が下りると考えたが、静岡県は2カ月たっても許可を出していない。金子社長はその遅れが本体工事に影響することを危惧した。  26日知事会見で、記者たちは金子社長の危惧をそのままに追及した。河川法を担当する責任者が「作業員宿舎に使われるのか、本体工事に使われるものかなど慎重に審査している」など説明したが、県が「不当」に審査期間を伸ばしているとの疑問を抱いたようで、まるでJR東海の立場を代弁するような質問が相次いだ。「宿舎の電気や水道 県から許可されず」が翌日の中日新聞の記事見出しだった。 「静岡包囲網」ができたのか?  2018年12月4日「リニア騒動の真相5 富士山『情報戦』スタート」を紹介した。最近の報道を見ると、ついに「南アルプストンネル」を巡る本格的な情報戦が始まったかのようだ。  中日新聞は「考えるリニア着工」というワッペン付き記事を断続的に掲載(川勝知事、鈴木敏夫川根本町長、染谷絹代島田市長へインタビュー)、7月9日付川勝知事インタビューは「大村秀章愛知県知事が『オールジャパン事業』として27年開業は譲れない姿勢を強調するなど、石井啓一国土交通相や沿線知事らも含めた静岡包囲網はできつつある」と締めくくった。  静岡県が置かれた状況はまるで「四面楚歌」と中日新聞は言っているようだが、本当か?   「リニア2027年開業に暗雲 工事認めない静岡県の狙い」(週刊東洋経済7月8日号)、「リニア中央新幹線トンネル工事にストップをかける静岡県」(週刊新潮7月18日号)、「リニア建設を阻む静岡県ー川勝知事の『禅問答』がもたらす、これだけの弊害」(ITmediaビジネス、7月23日)など次から次へと、リニア中央新幹線を推進する立場から、週刊誌、ネットメディアなど南アルプストンネル着工に「待った」を掛ける川勝知事への一斉批判が続いた。  これら報道の裏には何かの力が働いているのではないかと疑いたくなる。いずれの報道も「大井川水系の水資源確保や水質の保全等に関する」中間意見書には触れていない。静岡県がゴネることで何か莫大な利益を得ようとしているのではないか、そんな”ゴネ得”を追及することで静岡県の不当な対応を非難、リニア問題の本質から遠く離れてしまった。 「80億円」の根拠ー静岡市は分からない  川勝知事は6月13日の現地視察で東俣林道があまりにガタガタ道で同行した車両1台がパンクした状況などを見て、作業員らの安全にも問題が出ているのではないかと疑問を抱いた。林道整備は昨年8月スタートする計画ではなかったのか、わたしも不思議に感じた。知事は将来的に皇太子時代に訪れた天皇陛下を迎えて喜んでもらえるほどの立派な観光道路にしてほしい、と宇野副社長に注文をつけた。  知事発言をどのように考えるのか、宇野副社長に聞くと、「そこまでのことは考えていない」と答えた。JR東海にとってあくまで作業道路であり、”地域貢献”とは無関係なのだろう。ただし、東俣林道は非常に狭隘で危険な個所が多く、本格的な工事に入れば、大量のトラックが行き交う。どこまでJR東海が安全確保を図るのかいまのところ見えてこない。  7月1日静岡市、JR東海は東俣林道改良工事に関する協定を結んだ。新聞報道だけでなく、12日に宇野副社長名で提出された中間意見書回答案にこの林道について「道路舗装、斜面の落石対策の設置」など「約80億円」で整備すると記されていた。  静岡市治山林道課に本当にこれで安全確保できるのか聞いたが、いまのところ具体的には知らされておらず、9月に詳細設計書が提出されてから、JR東海と協議するという。それで「80億円」はどのように計算したのか根拠を教えてほしいと尋ねたが、「静岡市ではなく、JR東海の試算であり中身は全く分からない」と答えた。つまり、静岡市に「80億円」の根拠は示されていないのだ。協定によって「通行許可」「工事許可」を出してしまえば、JR東海が全面主導で林道整備を行い、静岡市の意見に耳を傾ける必要はない。「80億円」だけが一人歩きして、最初から最後まで静岡市は蚊帳の外である。実際に「80億円」使うのかどうかさえ分からないのだ。  昨年6月20日、「中央新幹線(南アルプス静岡工区内)の建設と地域振興に関する基本合意書」が田辺信宏静岡市長、JR東海の金子社長の間で結ばれた。「地域振興」のための140億円トンネルを建設する代わりに、静岡市はリニア工事に関わる許認可で速やかに対応することを約束した。言い方を変えれば、”140億円トンネル”でゴネるようなことを何も言わないと約束したのだ。当然、静岡市に「140億円」の根拠は示されていない。  河川法の占用許可で静岡県が慎重に審査するのにはそれ相当の理由がある。26日の記者会見で、川勝知事は「千石ヤードから西俣ヤードにトンネルを掘って落盤事故が起きたらどうするのか」と新たな懸念を口にした。この3・9キロ輸送用トンネルについて静岡県、静岡市とも何ら許可権限を持たないから、詳細については承知していない。河川法の占用許可が下りれば、JR東海はトンネル工事に入ることができるのだ。  椹島までの林道で安全確保が図られていない現状で、トンネル掘削が始まり、もし、知事の懸念通りに落盤事故が起きた場合、消防等が救援に向かうのは非常に困難である。そのためにも、静岡県は審査に十分な時間を掛けて、JR東海の方針を聞いているのだろう。  東俣林道は静岡市の問題だが、川勝知事は「安全確保」でくぎを刺すかもしれない。これは現地視察のときと同様に、いつもの”川勝流”で、静岡県知事として「意見」を述べる立場にあるからだ。 「燕沢」置き場は危険と指摘されたがー  今後、大きな問題になるのは発生土の計画案であるが、この計画案についてJR東海と議論できる権限を静岡県は持ち合わせていない。  JR東海は、リニア南アルプストンネルに最も近い、標高約2千メートルの扇沢に発生土置き場を計画していたが、「山体崩壊を招く恐れがある。植生を壊す影響も大きい」など専門家らの批判が続き、扇沢の代わりに下流域の畑薙橋近く、すり石を新たな置き場にした。  ところが、問題は扇沢だけではない。千石宿舎ヤードの近く、燕沢(つばくろさわ)発生土置き場には東京ドーム3個分、高さ約70メートル、奥行き500メートル、約360万㎥もの大量の工事残土が積み上げられる。  昨年12月31日付中日新聞は、南海トラフ巨大地震などが起きれば、燕沢置き場で土石流が発生、天然ダム湖を造り、大雨などで決壊し下流域に大きな被害をもたらす恐れや残土にヒ素やセレンなどの重金属が含まれる可能性などを報道した。「燕沢は残土置き場としては災害面でも、生態系の面でも相当まずい。見直しが必要」など専門家の指摘を紹介している。  「見直しが必要」とした中日新聞の取材に、JR東海は「判定試験や遮水シート工での封じ込め、地下水のモニタリングなど対策を徹底する」と回答した。  森林法による指導権限を持つ静岡市治山林道課は、具体的な計画が提出されれば、リニアに関わる静岡市の環境影響評価協議会開催を求めるだろう。しかし、もし、そこでさまざまな意見が出たとしても、静岡市治山林道課は「JR東海に何らかの対応を要望するにとどまる」と話した。そもそも森林法には発生土置き場を規制する権限がないからだ。  リニア工事に対する最後の橋頭保は静岡県なのかもしれない。  積極的な「情報提供」こそ打開策だが  静岡県の難波喬司副知事は愛知、三重、岐阜に続いて、7月19日山梨県の若林一紀副知事に面会して、JR東海との協議状況を説明、若林副知事は「JRと静岡県が課題の解決に向けて互いに真摯に話し合うことを願う」とコメント、静岡県のリニアトンネル影響にはっきりと理解を示した。23日から富山県で開催された全国知事会議で川勝知事は長野、山梨、岐阜などの知事に静岡県とJR東海の「協議状況」を説明、各県知事ともそれぞれ立場の違いを越えて理解している。中日新聞の伝える「静岡包囲網」はいまのところ存在しないようだ。  「協議状況」とは、静岡県の提出した「中間意見書」に対するJR東海の回答案のやり取りだ。もともとの前提も違い、両者の主張は大きく食い違う。具体的な根拠を示さず、単に「環境に対して精いっぱいのことをやる」(金子社長)など主張し、静岡県の求める回答にJR東海が真摯に向き合わなければ、専門家会議を開催しても同じことの繰り返しになる。  お互いが理解し合う前提は「信頼」であり、その信頼の上に立ってお互いの考え方を述べ、意見を戦わせて少しずつ共有する部分を広げていくのだが、JR東海の対応だけでなく、取り巻く周囲(メディア)がますます難しい状況をつくりだしている。リニア南アルプストンネルの議論はそう簡単に「善✖悪」や「正しい✖間違っている」と判断できる問題ではない。だから、さらなる議論が必要と静岡県は考えている。ところが、はっきりとした「善と悪」を提供する週刊誌やネット情報は多くの読者に支持されがちだ。  週刊新潮は「ベラボーな値段で『南アルプスの水』を売りつけられるJR東海の打開策は?」と書いた。もしかしたら、各メディアを使ってさまざまな情報戦を展開、静岡県のかたくなにも見える姿勢を変えさせる「打開策」の一つとJR東海は考えたのかもしれない。  JR東海が本当に打開策を打ち出したいのであれば、積極的な「情報提供」を行うべきだ。  ※タイトル写真は千石宿舎ヤード、後方にトンネル建設で掘削する山々が連なる

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リニア騒動の真相9「地域振興」とは何か?

「地域振興」ー考えるのはJR東海?  リニア中央新幹線の南アルプストンネル建設工事にからんで静岡県の川勝平太知事がJR東海に対して、「地域振興」を求めたのに対して、JR東海の金子慎社長は静岡県の求める「地域振興」にこたえることはないと切り捨てた。県環境保全連絡会議でのJR東海とのやり取り同様に、両者の主張は平行線のまま噛みあうことはないように見える。  リニアは大井川の水源を横切るために静岡県民の水環境に悪影響を及ぼしかねない。「リニアには賛成だが、静岡県にデメリットはあってもメリットはない。(静岡県の)メリットを示してほしい」。6月5日、突然、川勝知事は中部圏知事会議でリニア中央新幹線建設促進期成同盟会への入会を大村秀章愛知県知事に申請した。期成同盟会の目的は、リニア新駅設置と地域振興。当然、静岡県にリニア新駅設置は不可能である。川勝知事の入会目的はJR東海に「地域振興」要請を見えるかたちで示したのだろう。  6月28日の記者会見で川勝知事は「地域振興」についてさまざまな質問を受けた。その中で静岡県が長年、JR東海に求めてきた東海道新幹線「静岡空港新駅」とは関係がないと明言している。それで、記者たちは「地域振興」とは具体的に何かと尋ねると、川勝知事は「JR東海に考えてもらいたい」と謎めいた回答で終えた。  静岡県の求める「地域振興」とは一体、何なのか? 地域振興の象徴ー「日本橋」復活に1兆円  先日、日本橋三越前で友人と待ち合わせた。日本橋を渡り、その周辺を歩くと一帯が美しく様変わりしていることに気づいた。そうか、1999年に設置された「日本橋地域ルネッサンス100年計画検討委員会」による街の振興への取り組みが大きな成果を上げているのか。日本橋に住む友人は「この辺りが銀座以上の繁華街になるのももうすぐ」と自慢げに話した。  20年前、「日本橋」の復活が大きな話題となった。当時、「飲水思源」という中国の諺を教えてもらった高橋裕・東大名誉教授(静岡市清水区興津出身)は「首都高速道路公団に全部地下に入れる工事費を計算してもらったら、1兆円という数字が出た。日本橋川への高速道路の地下化は20~50年でやれば、毎年の経費はそれほどの額ではない」と話してくれた。しかし、50年でも毎年2百億円という巨額の費用が必要となる。(※「飲水思源」については、『リニア騒動の真相4 川勝知事の「飲水思源」』で紹介しています)  1964年、アジア最初の東京オリンピック開催に合わせて「日本橋」を全部高速道路で覆ってしまった。東京オリンピックに間に合わせるために景観への配慮という思想は貧しい日本にはなかった。「日本橋」復活は、2020東京オリンピック後に本格的にスタートする見込みだ。「21世紀は20世紀に失ったものを取り戻す時代だ」と高橋教授が強調した。日本橋というシンボルに合わせて、官民合わせて「地域振興」に取り組んでいる姿は驚くばかりである。  五街道の起点、日本橋復活への力強い動きを見ていて、リニアの通過する大井川の果たしてきた役割に思いを馳せた。 大井川ー東京を支えた地方の象徴  江戸時代、ミカン伝説で有名な紀伊国屋文左衛門(紀文)の実像は諸説紛々で定かではないが、元禄10年(1697)、将軍綱吉から上野東叡山寛永寺の根本中堂建立の命が下り、紀文は一世一代の仕事と請け負った。  戦国時代が終わり、江戸時代に入ると江戸城、駿府城、名古屋城などさまざまな公共工事が行われ、用材調達は困難を極めた。そこで紀文が目を付けたのが手つかずの大井川上流部だった。大井川の寸又川合流点から奥の幕府御用林と隣接山域、さらに井川の奥山まで及ぶという広い範囲で伐採をすることが決まり、現在のリニア工事と同様に当時、最大の大規模プロジェクトとなった。紀文の搬出によって川根から大井川の河口まで材木で埋め尽くされたという記録が残っている。ミカン伝説同様に紀文の大井川材木の伐り出しは諸説紛々というが、ただ、いかに膨大で多量の材木が大井川から江戸に送られたことだけは確かである。  「箱根八里は馬でも越すが越すに越されぬ大井川」。大井川には明治時代になるまで橋が架けられなかった。その大きな理由は「江戸を目指す軍勢を止めるために幕府は大井川に橋をつくらせなかった」説が一般的だった。  その通説を覆す「大井川に橋がなかった理由」(松村博著、創元社)が20年近く前に出版された。日本橋をはじめとする江戸時代の主要な橋はあまりに高額な費用が掛かり、幕府は公共投資を江戸に集中させる理由から大井川への架橋は見送られたという。当時の架橋がいかに高価だったか、江戸・両国橋の資料を例に上げて、同書では説明してあった。高額な費用とともに、「橋を架けるほどの通行量がなかった」「地域社会や地域経済が橋を必要とするほど発展していなかった」「簡易な橋では流失の可能性が高かった」などの理由には十分な説得力があった。  江戸に大量の材木を送り、華やかな江戸文化を支えたが、川越し人足に象徴される「大井川」は貧しい地方の象徴でもあった。  明治に入ると、大倉財閥の大倉喜八郎が大井川源流部の間ノ岳、農鳥岳をはじめとする南アルプス大半の森林を手に入れ、日露戦争による戦時景気などで巨額の富を得る木材事業に使われ、その歴史が特種東海フォレストにつながる。  戦後になると、東京オリンピック開催で日本橋を全部覆う高速道路建設などが始まり、高度経済成長時代を支えるために、大井川の質の高い砂利が大量に東京へ運ばれた。江戸、明治、大正、昭和と大井川の果たした役割は地元ではなく、すべて日本の中心部発展のためだった。  日本という国の発展のために東京がしっかりとしてくれなければならない。そう地方は考え続けてきた。そのために地方はありとあらゆる資源を人材を東京に送り続けてきた。まさに、大井川はその象徴的な存在だった。 大井川源流部の様変わりを実感  6月13日、川勝知事はリニア建設予定地を視察した。畑薙ダムを抜け、畑薙橋を越えたところで川勝知事の先導車は停止した。川勝知事の隣で、神戸大学の大石哲教授が指し示したのが「赤崩れ」だった。その崩れを止めることはできないから、大井川の河床堆積が続き、いずれ、畑薙橋を埋め尽くす可能性さえ否定できない。  川勝知事は同行した若い記者らに赤崩れの現状を知ってもらいたかったようだ。多分、この地域(断層帯)が地質的に非常に弱いところであり、リニア工事はまさにそのような場所で行われていることの証拠だからだ。  東俣林道は準備工事でも車両の通行が頻繁にあり、本工事がスタートすれば、通行車両は大幅に増える。その狭隘で危険な道路について、川勝知事は「ガタガタ道を立派な道にしてほしい。将来的には観光道路として使え、皇太子時代に訪れたことのある天皇陛下を迎え、喜んでもらいたい」とJR東海に注文をつけていた。静岡市は7月1日付で東俣林道の改良工事についてJR東海と協定を締結、JR東海は80億円の事業費を見込み、詳細設計が9月頃に示される。どのような安全確保をはかるのか課題は大きい。  川勝知事の一行のみが千石宿舎から西俣宿舎まで入った。さらに狭隘な道路が続くために、千石から西俣方向に新たな「輸送用トンネル」が設置される。幅10メートル、高さ6・5メートル、断面積50平方メートルで約4キロもの大トンネルについては民有地を貫通するため、法律的な縛りはなく、県、市とも詳細については知らされていない。計画だけを見ても、秘境とも言える大井川の源流部が様変わりすることだけは実感できた。 20世紀発展のために失ったもの  わが国最大の山地、南アルプスに源を持つ大井川の地下4百メートルを通過する東京ー名古屋、大阪を短時間で結ぶリニア「交通大革命」のために、その自然環境が様変わりすることを確認できた視察だった。   「21世紀の公共事業は20世紀に失ったものを取り戻す時代」(高橋教授)。その思いを川勝知事が共有していることは確かだろう。20世紀には、丹那トンネル開通(1934年)、佐久間ダム完成(1956年)、東名高速道路、東海道新幹線開通(1964年)という静岡県に関係の深い公共事業が続いた。すべての土木技術がリニア工事にも関連するが、その中でも特に「丹那トンネル」について、川勝知事は記者会見等で何度も言及している。  御殿場線の急勾配を迂回していた東海道線は、丹那トンネル開通によって時間も距離も大幅に短縮され、輸送効率は一挙に上がった。しかし、この工事は軟弱地盤や高圧湧水に悩まされ、世界トンネル史上まれな16年にも及ぶ難工事だった。この経験が世界初の海底トンネル、関門トンネルや数知れない鉄道、道路トンネルに生かされたが、その代償とも言える多くの犠牲者をはじめとする負の影響を地元・静岡県に与えた。  高度成長時代には経済効率と機能に徹するだけでよかったが、その代わり失ったものはあまりに大きい。20世紀に失った「日本橋」復活だけでも1兆円が掛かる。リニアは21世紀を代表する公共工事となるのだろう。だからこそ、環境の世紀と言える21世紀、川勝知事はリニアよりも南アルプスエコパークを選ぶと宣言できた。JR東海がどんなに環境に配慮したとしても、静岡県が失うものはあまりに大きいからだ。川勝知事が他県との比較で挙げた「地域振興」の金額など大した額ではないのである。  JR東海は、いま一度、静岡県にふさわしい「地域振興」が何かを考え、そして提案することを期待したい。  ※タイトル写真は、川勝知事のリニア工事現地視察。知事の隣はJR東海の宇野護副社長

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リニア騒動の真相8 川勝知事、”怪挙”に出る!

「期成同盟会」入会は川勝知事の戦略?  あまりに唐突で思い掛けない申し入れだった。  5日静岡市で開かれた「中部圏知事会議」のリニア中央新幹線に関する議題の中で、川勝平太・静岡県知事は「建設促進期成同盟会」へ入会申請したことを明らかにした。  「入っていただくのはいいのではないか」。当日出席していた「期成同盟会」会長の大村秀章・愛知県知事は表面上、そう賛成の意向を示さざるを得なかった。「期成同盟会」は1979年の発足当初からリニアが通過する9県で構成していた。ところが、2011年5月の整備計画決定によって、JR東海は最も採算性の高い直線の「南アルプスルート」を採用、この結果、静岡県もリニア通過県となったのだ。ただし、山梨県と長野県の間、南アルプスの山岳地帯10・7キロを貫通する地下4百メートルに造るトンネル部分のみで、地上部分はない。「期成同盟会」の目的はリニア新駅設置、地域振興であり、整備計画決定以降も静岡県は全く蚊帳の外に置かれていた。  「早期開業を求める会の趣旨に賛同してくれれば問題ない」。大村知事は静岡県の突然の申し出に警戒感を露わにした上で、「他の都府県の意向を聞きたい」と逃げるしかなかった。  川勝知事は「2027年開業はJR東海の企業としての都合」と何度も繰り返してきた。JR東海と静岡県との対立を大村知事は承知しているだけに、どんな思惑で「期成同盟会」へ入会表明したのか、疑問を抱いたのだろう。金子慎JR東海社長が5月30日の記者会見で、静岡区間での未着工を挙げて「2027年開業に影響を及ぼす」と困惑を示したばかりだった。  しかし、リニア通過県の静岡県が「期成同盟会」入会の権利を持つことに疑いをはさむ余地はない。だから、疑問を抱きながらも大村知事は表面上は「賛成」と言い、「他の意向を聞きたい」と判断を避けたのだ。  なぜ、川勝知事は「期成同盟会」入会という思い切った行動に出たのか?  その日の朝、中部圏知事会議の予定を聞いた知事は県庁知事室から富士山の美しい姿に触れていて、突如として「期成同盟会」へ入会すべきという強い閃きを感じたという。だからこそ、”怪挙”とも言える川勝知事の行動だが、優れた政治家としての戦略だったのである。 川勝知事「静岡にメリットがない」  川勝知事の”怪挙”に、理屈で動く県庁職員たちは慌てふためくしかなかった。  通常の場合、事務方が「期成同盟会」事務局と連絡を取り、段階を経て、関係者の合意を取り付けた上で入会申請に持っていく。もし入会となれば、分担金などを含めて予算付けをする担当部局を決める必要もあるが、突然の知事の決断に事務方が追い付けるはずもなく、とりあえず、南アルプストンネル工事の影響解消をJR東海と話し合う環境保全連絡会議担当の「くらし・環境部」に申請依頼書を作成させた。  くらし・環境部にはリニア建設促進の役割を担う課は存在しない。その証拠に、織部康宏環境局長は「大井川の水環境問題について共通理解を求めるため」と期成同盟会の趣旨とかけ離れた入会理由を説明した。  川勝知事名の入会申請書には、リニアの意義を褒めたたえた上で「リニア中央新幹線の整備実現に向けて、本県も沿線に位置する県として、同盟会へ加盟したく取り扱いのほど、よろしくお願い致します」とある。大井川の水環境問題を理解してほしいなど一切、触れられていない。  もし、静岡県が「早期開業」に賛成ならば、大井川中下流域の水環境での基本協定にこだわる静岡県の姿勢に疑問を感じないほうがおかしい。  水環境の保全問題では、最初から入り口の違うJR東海と静岡県の主張は平行線をたどっている。静岡県がJR東海の主張を了解しない以上、両者の溝は埋まりそうにない。「早期開業」を求める愛知県知事、JR東海の願いと静岡県の主張が逆行していると考えるのがふつうである。  リニア進捗遅れの”元凶”静岡県がなぜ、「期成同盟会」に入会したいのか。大村知事にも、川勝知事の行動は”怪挙”に映ったはずだ。  川勝知事は「リニア推進派」であることを公言してきた。しかし、「リニアには賛成だが、静岡県にデメリットはあっても、メリットは何もない」。今回の”怪挙”の中で、川勝知事は「リニア建設での『静岡県のメリット』を示してほしい」と初めて言及、水環境問題ではなく、「静岡県のメリット」論をはっきりと展開したのである。 「1県1駅」を約束したJR東海  リニア計画は1970年代に始まり、中央新幹線建設促進期成同盟会がちょうど40年前、79年沿線9都府県(東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大坂)で設立された。リニア計画の当初から静岡県を通過せず、茅野、伊那周辺を通過する「迂回ルート」を長野県などは強く要望してきた。  「期成同盟会」各県の働き掛けが功を奏して、2009年8月、JR東海の松本正之社長(当時)は「期成同盟会」総会の席上、リニア通過県には「1県に1駅ずつ設置するのが適当」と停車駅の設置方針を示した。JR東海は、通過する各県に「1県1駅」設置を約束したのだ。  「期成同盟会」への入会とともに、2011年「南アルプス」ルートを採用したのはJR東海なのだから、通過県の静岡県から見れば、当然「1県1駅」の権利があると考えることはできる。川勝知事もそう考えたのもかしれない。  南アルプス直下約4百メートルのトンネル内に新駅設置はほぼ不可能であり、当初、JR東海の要請を受けた静岡県は、東海道新幹線に余裕が生まれ、静岡空港に接続する新駅構想に追い風になるとの理由だけでリニア支援を決めていた。「静岡空港新駅」は静岡県の悲願の一つと言ってもいい。  しかし、JR東海は「リニア開業後、東海道新幹線に余力が生じた場合は検討の対象」としただけで、実際は、「静岡空港新駅」計画を真っ向から否定してきた。リニア開業に協力することで、JR東海が静岡県の意向に忖度してくれるものと静岡県は大いに期待した。 静岡県の切り札は「河川法許可権限」  2010年12月、川勝知事は東海道新幹線トンネルの西側出口付近に地上駅を整備する費用負担の少ない「静岡空港新駅」構想を提案した。この提案に呼応するように、国交省交通政策審議会はリニア整備の意義の中に、広域防災拠点として「静岡空港新駅」の可能性を初めて盛り込んだ。知事は国交相に強く陳情したが、肝心のJR東海はそれまでの姿勢を崩さなかった。リニア整備が始まったが、静岡県へ協力を求めるJR東海の口から「静岡空港新駅」設置についてはひと言も触れられなかった。「聞く耳を持たぬ」姿勢から一歩でも変化が生まれることを静岡県は期待したが、JR東海の姿勢に変わりなかった。  その期待が見事に裏切られた結果が、現在の静岡県の強硬姿勢につながっているのではないか。  昨年8月、川勝知事は「リニア南アルプス工事での水減量分はすべて戻してもらう。これは県民の生命に関わる問題」と強い姿勢を見せると、JR東海は「減量分すべてを戻す」とあっさりと知事のことばに従うことを表明した。しかし、問題は解決しないのだ。なぜならば、JR東海にとって、大井川の利水者協議会の議論が問題ではない。静岡県の持つ河川法の許可権限こそが厄介な代物なのである。  「リニア騒動の真相3 ”越すに越されぬ大井川”」で詳しく紹介した静岡県の唯一、絶対の強みである。JR東海は静岡県にその許可権限がなければ、とうの昔に南アルプス区間の工事に着手していたはずである。  6日午前、静岡県はリニア工事で大井川の水資源や自然環境にどんな影響が出るのか議論した結果を「中間意見書」にまとめ、JR東海に送付した。その同じ日の午後、「期成同盟会」総会が東京で開かれ、JR東海の金子社長は「2027年開業に影響を及ぼしかねない」と再び、静岡の未着工区間を懸念材料に挙げた。そんな中で、会長の大村知事は国による調整を求めた。いずれも静岡県の持つ河川法許可権限に手出しはできないからだ。  期成同盟会総会は川勝知事の「入会依頼書」を棚上げにした。総会へ出向いた担当者は大井川の水環境に関する中間意見書を持参したが、総会への出席は認められず、中間意見書も持ち帰った。大井川の水環境保全を求める中間意見書が配布されれば、期成同盟会の趣旨と異なると静岡県の入会拒否の理由にすることができたかどうか?あいまいなままに「入会依頼書」は来年6月の期成同盟会総会まで棚晒しにされ、何ら議論されることはない。  だからと言って、静岡県の期成同盟会入会への権利を奪うことはできない。 「誠実に対応する」はどんな意味か?  一方、静岡県の中間意見書に対して、JR東海は「中身を確認した上で、これまで通り誠実に対応いたします」とコメントした。  「誠実に対応すべき」は、過去にJR東海が約束した「1県1駅」と川勝知事は言ってくるかもしれない。そのためにこそ、知事は期成同盟会入会の意思を示したのである。リニア通過県の静岡県が「1県1駅」を求める権利も奪われない。ただし、その1駅がリニア新幹線ではなく、「静岡空港新駅」であることをJR東海もそろそろ承知すべきなのだ。大井川の利水者協議会メンバーの島田、焼津、藤枝、掛川、牧之原、多くの企業もこぞって期待しているのだから。  川勝知事が期成同盟会入会の申請という”怪挙”に出たことで、ようやく、JR東海との議論は新たな局面に入り、その中身もはっきりとしてきた。JR東海の誠実な対応を静岡県は求めている。これまで、JR東海への「期待」は裏切られてきただけに、川勝知事のさらなる手腕に「期待」は高まる。 静岡市は140億円トンネルを勝ち取った  「静岡には残念ながらリニア駅は造られない。(ユネスコ)エコパーク指定を受けた南アルプス地域とリニア新幹線なら、静岡はエコパークを取る。なぜならリニアには何のメリットもないからだ」。川勝知事の口調は滑らかとなり、ようやく「静岡県のメリット」論を明らかにして、議論を始めている。  そのためにか、川勝知事は13日、南アルプスエコパーク内のリニア準備工事を視察する。  当然知事は県道189号線(三ツ峰落合線)を通るはずだ。1年前の6月20日、田辺信宏静岡市長がJR東海の金子社長と基本合意書を締結した。当初、JR東海は市道閑蔵線の全線二車線化(約100億円)を提案したが、静岡市は強く県道三ツ峰落合線トンネル(約140億円)を求め、とうとう140億円トンネルを勝ち取った。  ことし4月、静岡市は道路計画課に「中央新幹線関連道路推進室」を設けた。現在、トンネル建設に向けて調査に入っている。すべてJR東海の費用負担である。静岡市の許可権限(東俣林道使用など)に対する「メリット」(補償)が140億円トンネルだとだれもが見ている。  さあ、次は、JR東海は「静岡県のメリット」を川勝知事にちゃんと示してほしい。そうでなければ、いつまでもJR東海は静岡県との議論を続けることになるだろう。  ※タイトル写真は中日新聞6月6日付朝刊。にこやかな川勝知事の左隣が大村愛知県知事。心なしか暗い表情に見える

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「森は海の恋人」は本当か?

「流木」はシラス漁船の大敵  タイトル写真は用宗漁港で、生シラスではなく流木の大漁を撮影したもの。安倍川河口部はほとんど閉鎖された状態だが、出水時には大量の土砂とともに流木が駿河湾に吐き出される。流木はシラス漁船の網に掛かり、シラス漁ならぬ”流木漁”となり、シラス網が使い物にならなくなるだけでなく漁船エンジンなどに影響を与え、大きな被害をもたらす迷惑な存在。だから、洪水時のあと、駿河湾に押し寄せた大量の流木に向かい用宗漁港の漁師らは総出で集める作業に汗をかかざるを得ない。  大量の流木は駿河湾の生物たちには森の植物プランクトンを運ぶ「贈り物」かもしれない。ただ、安倍川上流部の森が荒廃して、「流木」の発生原因となっていることをご存じない方が多い。  1944年、終戦の前の年から、唱歌「お山の杉の子」が日本全国で歌われた。戦時中に供用され、全国いたるところで丸裸になった山々の杉、檜の植林が奨励された。ことし70回目を迎え、新天皇、皇后両陛下の初仕事となった愛知県での全国植樹祭は、戦後の復興を目指す象徴的なイベントとして始まった。  しかし、明治大正期から現在までの日本列島の環境変化を見ると、現在ほど森林が豊かな時代はない。山を植林で守ろうという考えを持つのは日本人だけだが、戦後の燃料革命、化学肥料などの多用によって、日々の生活は森林から得られる資材に頼ることなく、またパルプなどの原料は安い輸入材を使うことで豊かになった日本の森林は放置されるままになった。  全国植樹祭は70回目を迎えたが、いまや林業は一部地域を除き、「業」として成り立たない。静岡県庁でも林業を担当する課は大幅に縮小され、森林整備課の役割は三保の松原の保全などであり、林業に対する役割は極わずかである。除間伐の行われない森林が安倍川上流にも数多く見られ、そこから発生する「流木」が駿河湾の漁業などに深刻な影響を与えている。  用宗漁港のシラス漁師らは「森は海の恋人」などとは呼べない。 安倍川の「濁流」が流木を運ぶ  安倍川は静岡、山梨の県境の大谷嶺(標高1999・7メートル)に源を発する、流域面積567平方キロ、流路延長は51キロしかなく、大井川の168キロ、富士川の128キロなどに比べ非常に短い河川だが、日本屈指の急流河川であり、高低差約2キロの急こう配を一気に流れ下る。それだけに、洪水時の土砂供給は半端ではなく、森林荒廃による大量の流木も駿河湾に流れ込む仕組みだ。   1707年10月宝永地震が発生、安倍川源流部の「大谷崩れ」の大崩壊が始まった。その1カ月後に富士山は宝永噴火を起こした。記録に残る宝永地震は倒壊家屋6万棟、死者2万人以上とされ、大谷崩れによっても約5キロ下流の赤水の滝まで一気に流下し、大きな土砂災害をもたらした。約1億2千万トンもの土砂が崩壊したと推定される。  フォッサマグナの西側である糸魚川静岡構造線に位置し、並行する2本の断層に挟まれ、2本の断層の横ずれ運動などで風化しやすく崩れやすい地層で水分を含みやすい。上流域の年間降水量は2800ミリを超える多雨地帯だから、日本三大崩れの一つに数えられる大谷崩れなどから大量の土砂が駿河湾に流れ込んでいる。  安倍川上流に行けば、大谷崩れだけでなく、五色崩れ、大ナギ崩れ、ヨモギの頭崩れなどさまざまな崩壊地を見ることができる。大雨、特に豪雨があった時、安倍川上流の山々では耐え切れずに新たな崩れが起きて、川には濁流が押し寄せている。用宗漁港に打ち上げられた大きな流木によって安倍川の濁流の勢いを想像することができるだろう。  洪水のたびに堆積と移動を繰り返しながら駿河湾に土砂を吐き出すことで静岡海岸、清水海岸、さらに「白砂青松」で知られる三保の松原を形成してきた。「濁流」は、このような自然の大きな恵みでもある。 サクラエビ不漁は「濁り」が原因?  静岡県は、サクラエビ不漁と富士川支流の濁りなどの因果関係を究明するために、南アルプスから駿河湾沿岸までの生態系の循環構造について研究する「森は海の恋人」研究会を近く、設立する。委員長に東海大学海洋学部の鈴木伸洋・元教授、顧問に秋道智弥山梨県富士山世界遺産センター所長(非常勤、人類学)のみ知事の直々の指名で決まっているが、他の委員らは未定のようだ。  記者会見で川勝知事は「豊かな森林は駿河湾を豊穣な海にする。サクラエビの不漁の原因を探りたい」と述べたが、担当課に聞いても、何をどのようにやっていくのか全く決まっていない。「森は海の恋人」は1989年から気仙沼湾に注ぐ大川上流の地域で、カキ養殖の漁民らの広葉樹の植林活動に付けられた名前だ。広葉樹の多い森からの養分は鉄分が多く、それがプランクトンから始まる食物連鎖に重要で、カキは植物プランクトンを食べて育つから森林の働きは欠かせないという理由だった。  三陸海岸には気仙沼湾だけでなく、釜石湾、大船渡湾、石巻湾など大小12もの湾、それぞれの湾に注ぎこむ河川があり、駿河湾との規模は全く違う。駿河湾の場合、東から狩野川、富士川、安倍川、大井川、天竜川の5大河川をはじめ多くの河川がある。  「漁民は山を見ていた。海から真剣に山を見ていた。海から見える山は、漁民にとって命であった」(畠山重篤著「森は海の恋人」)。  気仙沼湾の漁師にとって命の山は、安波山(標高239メートル)、川は二級河川大川(流路延長29キロ)のことである。駿河湾のサクラエビ漁師から見える山は浜石岳(標高707メートル)、二級河川由比川(4・8キロ)、和瀬川(2・5キロ)が駿河湾に流れ込んでいる。  サクラエビ漁師たちは3千メートル級が連なる、はるかに遠い南アルプスの山々、川は大井川、富士川を思い描くのだろうか? リニア工事とサクラエビ不漁の因果関係は?  当初、川勝知事は「早川の上流でリニアの工事をしていて、濁りをなくすための凝集剤を使っている」ことを挙げ、リニア工事の「濁り」とサクラエビ不漁の因果関係を調べると発言していた。当然、JR東海は「排水処理は基準を守っている」など早川の濁りとリニア工事は無関係と明言した。  そもそも「濁り」は地表の粘土性物質、土壌粒子、有機性物質、プランクトン、微生物などを含む駿河湾への森からの「栄養」成分を含んでいる。  静岡河川事務所によると、洪水時の濁流によって河口から排出される土砂量を調べることはできないが、シミュレーション予測で、安倍川の場合、過去33年間で24万トン程度、大井川では過去15年間で40万トン程度が駿河湾に排出されたと推測する。洪水時に大量の土砂とともに多くの流木などが駿河湾に流れ込んでいる。早川支流の濁流などはるかに超える量である。  南アルプスから駿河湾までの生態系の循環構造を調べると言っても、これだけ大量の土砂、流木を駿河湾へ供給する安倍川を除外しては正確な調査にはならないだろう。「豊かな森林は駿河湾を豊穣にする」と言うが、気仙沼湾の養殖漁業と駿河湾深海に生息するサクラエビでは全く事情が違う。豊かな森林は大井川、安倍川にもあり、その恵みがどのようになっているのかの調査となれば、大規模で何年も掛けなければならない。駿河湾の濁流による土砂量調査が国交省でも簡単にできていないから、静岡県がどこまで「濁り」を調査できるのかハードルは非常に高いだろう。  もしかしたら、川勝知事はその辺の事情をすべて承知した上で、担当課に「森は海の恋人」研究会設立を指示したのかもしれない。  昨年8月の日経ビジネスで、リニア新幹線南アルプス工事の影響で川勝知事は「おとなしい静岡の人たちがリニアの線路に座り込みの反対をする」などと、リニア工事による影響の不透明さを訴えた。  大井川、富士川などに比べて、非常に短い安倍川上流部でもさまざまな自然の現象が起こり、駿河湾に大きな影響を与えている。駿河湾は世界でもまれな豊穣な海と言われ続けてきたが、何らかの変動が起きているのかもしれない。川勝知事は、南アルプスで始まるリニア工事は東海道新幹線などとは比較できない大規模開発であり、思い掛けない災厄が起きる予兆をサクラエビ不漁に見たのかもしれない。川勝知事の呼び掛けに、記録的な不漁に見舞われるサクラエビ漁師たちはリニア工事に筵旗を持って抗議へ行くときがあるかもしれない。  国の未来へ警告を発することは、優れた政治家が行うべき使命なのだろう。ただ、理屈に慣れている県庁職員たちは川勝知事の真意をはかるのに時間が掛かるだろう。

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静岡市民は”レプリカ”でいいのか?

「静岡市歴史博物館」の目玉がレプリカの理由  静岡市歴史博物館に展示される”目玉”はレプリカである。静岡市民はレプリカ展示の博物館だと承知しているのだろうか?  昨年11月の記者会見で川勝平太静岡県知事が、静岡市が計画を進めている歴史博物館建設について「一時、棚上げすべき」という意見を述べた。その意見を受けて、本サイトでは「川勝VS田辺 静岡市歴史博物館建設は棚上げを!」という記事をUPした。川勝知事の意見に賛成するとともに、展示の目玉が家康所蔵の歯朶具足(国重要文化財、久能山東照宮)及び紅糸威腹巻(県指定文化財、静岡浅間神社)のレプリカであったからだ。  静岡市担当課はレプリカではなく、「復元模造」と呼んでいるが、要するに本物ではなく「複製品」。約7千万円も掛ける、本物みたいなレプリカだという。しかし、事業費約60億円もの博物館建設でレプリカがその目玉では、市民すべての賛同は得られない。  調べていくと、静岡市は10年ほど前に歴史博物館基本構想の策定とともに、展示品についてさまざまな検討を始めていた。その結果、鉄舟寺に伝わる国宝・久能寺経を博物館の”目玉”の1つにするために交渉していた。  家康を祀る東照宮のある久能山は、平安時代、久能寺として繁栄、大小7百もの塔頭が築かれた。繁栄の歴史を語るのが厳島神社に伝わる平家納経(国宝)と並ぶ、華やか装飾経として知られる久能寺経。久能寺は東照宮建立後、現在の鉄舟寺の場所に移され、久能寺経も守られてきたが、国宝を保存管理するために東京国立博物館に預託された。現在17巻が鉄舟寺所蔵。温度、湿度管理などの最先端設備を有する静岡市博物館開設とともに、久能寺経は本来の場所に里帰りすれば、博物館建設に大いに意義があるのだろう。  ところが、目玉になるはずだった久能寺経は静岡市へ戻ってこない。 静岡市歴史博物館は文化庁ルールに対応できない  いくら久能寺経所有が静岡市の鉄舟寺であっても、国指定文化財となると文化庁がルールを決めて、移動を含めた保存管理まで細かく指導している。国宝、重要文化財の移動(現状変更)は文化庁の許可が必要となる。通常、国宝、重要文化財のダメージを配慮して年間60日のみ展示が許可される。展覧会の会期中に国宝、重要文化財の展示替えをするのは、文化庁の”60日間ルール”を守るためである。  久能寺経と並行して、新たな目玉の文化財も探したはずだ。しかし、そのやり方に問題があった。  2021年秋頃と静岡市博物館のオープン予定は決められているが、実際にはどのように運営していくのか、その中身は全く決まっていない。本来ならば館長、学芸員などの運営スタッフを決めて、その収蔵品をどのように展示、保存管理するのかなど早い段階で準備を進める。それがいまだ白紙に近い状態では、文化庁は久能寺経だけでなく、どんな指定文化財であっても静岡市歴史博物館への現状変更を許可するはずもない。  これでは、国宝、重要文化財を所蔵できないから、歯朶具足、紅糸腹巻のレプリカ展示でお茶を濁したと批判されても仕方ない。担当課長は「『駿府と家康、今川氏と東海道のつながり』をストーリーにして目玉にするしかない」と述べた。この発言の背景は10年近くさまざまな検討、交渉をしてきたが実を結んでいないからだが、レプリカならば、文化庁許可など全くなく自由にやることはできる。  それでは一体、そのストーリーはどのようなものであり、どんな展示をするのか。ところが、レプリカをどのように使うのか、肝心なところが全く見えてこない。 「家康朱印状」レプリカの意義  レプリカであっても感動を与えることは数多い。著名な例は、戦後すぐの貧しい時代、評論家小林秀雄が東京近代美術館を訪れ、ゴッホの「烏の群れと麦畑」複製画を見て感動したことをきっかけに、「ゴッホの手紙」という長編評論を出版したことだ。小林の随筆によって、多くの読者がゴッホ作品に親しみを持ち、理解を深めることができた。感動するのに、本物である必要はないかもしれない。それだけでなく、レプリカをつくる意義が重要な場合もある。  久能山東照宮では家康没後4百年記念事業で朱印状レプリカを作製した。1613年英国初の使節団が駿府城を訪れ、家康はオランダに続き、英国との通商を許可、その記念に英国王ジェームズ一世へ甲冑などを贈るとともに、朱印状をサーリス大使に手渡している。  家康の渡した朱印状は英国オックスフォード大学ボドリアン図書館日本研究図書館に現存する。関税の免除、日本国内の港への往来など7項目の通商許可が記され、その朱印状は4百年前以上に交わされた初の日英通商条約の証拠と言える。  当時はスペイン、ポルトガルが日本でキリスト教布教を熱心に進めていたが、その背景には植民地化して日本をカトリック国にしようという意図が隠されていた。家康はプロテスタント国のオランダ、英国との交流を優先して、カトリック国と決別することを決め、1614年キリスト教禁令を発布した。その転換点となったのが英国使節団の駿府城来訪であり、オックスフォードに残る朱印状は日本をめぐる国際情勢を物語る重要な証拠である。  東照宮からの依頼に、日本研究図書館のイズミ・タイラー館長は実物データを無償で貸与した。川勝知事がオックスフォード大学留学当時、イズミ館長との交流があったことで、その交渉がスムーズに進んだ。  朱印状に使われていた大高檀紙(岡山県)は廃業してなくなっていたが、その和紙に近い、土佐手漉き和紙を使い、静岡県内では唯一の大型校正機による印刷で本物に近いレプリカが出来上がった。2013年久能山東照宮では「日英交流4百年特別展」を開催、朱印状レプリカを展示した。最終的には、朱印状レプリカは2013年11月ティム・ヒッチンズ英国大使(当時)に寄贈、大使公邸の玄関に展示され、新たな交流が生まれている。  ストーリーとはいまにつながることであり、静岡市がどのようなストーリーを考えているのか、残念ながら大きな期待はできないかもしれない。 川勝知事の力を借りたほうがいい!  ことし3月、静岡県は経営管理部長名で「静岡市歴史文化施設の建築計画に関する意見」を静岡市に手渡した。「歴史博物館を整備すること自体を否定しないが、現行の計画をいったん棚上げ、駿府城公園内の発掘調査を踏まえ、利活用を再考すべき」などとしている。さらに、「本物の遺構と近距離にある博物館の建設は二重投資になるリスクがある」とも強調した。  田辺市長は「着々と整備を進める」として、予定通りに歴史博物館建設を進めることを明言した。再度、静岡県の意見に耳を貸さなかった。  実際の静岡市歴史博物館の進捗状況(窮状)を、田辺市長は承知しているのだろうか?この際、川勝知事の意見に耳を傾けたほうがいい。知事は単に批判的な意見を述べるだけにとどまらないはずだ。歴史博物館の窮状をちゃんと承知して、手を貸す準備をしているだろう。知事の人脈を使えば、歴史博物館にふさわしい人材を探してくれるかもしれない。博物館の目玉も考えてくれるかもしれない。英国最大の観光スポット・ロンドン塔に展示される家康がジェームズ一世に贈った「元茶糸威胴丸具足」(英国王立武器博物館蔵)を長期貸与させてもらうなどいくつもの方法が考えられる。  「拙速に施設の建設に着手すべきでない」。知事の批判はその通りであり、静岡県、静岡市の両者が手を携えるきっかけにしたほうがいい。  建物は著名な建築事務所によって、その概容は決まった(タイトル写真)。しかし、肝心なのはその中身である。いましばらく開館が遅れたとしても、市民だけでなく、静岡県民すべてが納得できる”目玉”を用意した歴史博物館を期待したい。

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静岡県立病院に「老年センター」設置を

「健康寿命」87歳が死傷事故起こす  「健康寿命」延伸を目的に、静岡県は「社会医学健康」研究のための大学院大学開設を進めている。「ふじのくに型人生区分」を提唱、76歳までを「壮年」とし、社会で元気に活躍する世代と位置づけている。従来の区分では高齢者に含まれる「壮年熟期(66~76歳)」を「健康寿命」現役世代として活躍してもらい、「支えられる」側から「支える」側へ転換する機運を盛り上げるというのだ。  先日東京・池袋で、東大卒の元通産省キャリア官僚がアクセル操作を誤り、百キロ以上のスピードで暴走、31歳の母親、3歳の女児の自転車に衝突、2人を死亡させ、8人に大けがをさせる痛ましい事故を起こした。アクセルとブレーキペダルの踏み間違えではなく、ブレーキペダルのことは全く語られていない。彼は87歳だった。高齢ドライバーが重大な事故を起こすリスクは若いドライバーの3倍を越える。いまや高齢者は道路で最も危険な存在だ。  「ふじのくに型人生区分」では、老年は77歳からであり、87歳を「中老」と呼ぶ。87歳ドライバーは自分自身をまさに「健康寿命」世代と過信して、ハンドルを握っていた。アクセルとブレーキペダルの踏み間違え、逆走など「健康寿命」高齢者の事故が毎日のように報道される。「健康寿命」高齢者が「老化」を免れていない証拠だ。そこをちゃんと把握して、県は施策を進めるべきである。「健康寿命」とは何かの定義をあいまいにして、莫大な事業費を投じることは県民にとってあまりに不幸だ。 「老化」には勝てない  高齢者の脳は萎縮する。30歳で脳は1・4キロあり、頭蓋骨にぎりぎり収まるぐらいの大きさである。40歳ころから灰白質(脳の表面の神経細胞の集まるところ)が喪失しはじめ、70歳になると、脳と頭蓋骨の間には2センチ以上の隙間ができてしまうほど灰白質は失われている。頭蓋骨の中で脳がゴロゴロと回ってしまうから、頭部への衝撃で、高齢者が脳出血を起こしやすい大きな原因となる。  最初に萎縮を起こす脳の部分は一般的には前頭葉である。前頭葉は判断と計画を司るところ。次が記憶を整理する海馬だ。高齢になると、作業記憶が失われる。いくら若いときに優秀だったとしても、悲惨な死亡事故を起こした87歳男性ドライバーの脳は昔のようには働いてはいない。彼は「アクセルが戻らない」と事故後に訴えたが、アクセル機能には何ら問題はなく、実際は前頭葉、海馬の機能に大きな問題があったことがうかがわれる。  87歳男性は足の関節を痛め、1年ほど前から病院へ通院していたという。老化の問題はパーツごとに起きる。骨や歯が軟化するのに合わせて、血管や関節、筋肉、心臓だけでなく、肺までもカルシウムが蓄積して柔軟さを失っている。40歳ごろから筋肉量と筋力が低下しはじめ、80歳になると筋肉の重量は若いときのほぼ半分に減ってしまう。  手足の関節は変形関節炎による破壊を受けて、関節の表面はガタガタになり、すり切れた状態になっている。「アクセルが戻らなくなった」という主張こそ、自分自身に起きている老化による運動神経の喪失結果(当然、脳にも及んでいる)を自覚できていなかった証拠だ。右足の不調というサインが出ていたが、「健康寿命」を過信して車を運転した。  この87歳男性のように「健康寿命」を過信した高齢者ドライバーが増えた場合、いくらテクノロジーが進歩しても、今回のような悲惨な事故が繰り返される結果を招くだろう。「健康寿命」が「老化」に勝てるはずもないのに、いつまでも若いという幻想だけを想起させることになる。 老年科医の役割こそ重要だ  衰えはすべての人の運命である。  わたしの母は80歳を過ぎてから、睡眠不足、食欲不振、ふらつきなどを訴えた。クリニックへ行っても、自律神経失調症と診断され、さまざまな薬を投与されるだけだった。このため、母の不調は改善されず、静岡県立総合病院をはじめ多くの病院を渡り歩いた。母の状態は一向によくならなかった。  浜松で開業する「老人」を専門にする医師を受診した。日本では珍しい老年科部門のクリニックである。  「今日はどうされましたか」。医師は彼女にちゃんとあいさつをしたあと、優しく質問していった。お互いの会話はにこやかに続き、母の顔には医師を信頼している表情が浮かんだ。血圧を調べたら、正常範囲。目と耳を調べ、開口させ、聴診器を出して心音と呼吸音を聴診した。母からすべての事情を聴いた。医師は、母に投与されていた5種類以上の処方薬をやめるよう指示した。それぞれが有用なことは間違いないが、有用性よりもふらつきの副作用を生じさせる原因だった。健康によいからと低カロリー・低コレステロールと銘打った健康食品を食べていたが、きょうからは高カロリーの食事をするよう勧められた。  医師はたっぷりと時間を取って話をするとともに、何と丁寧に母の耳垢を掃除してくれ、母が靴下を脱ぎ、爪を切り、そのあと、片足ずつどのように靴を履くのかなどを注意深く見た。医療の目的は特定の個別の問題-認知症、がん、高血圧、膝関節症、糖尿病など、それぞれに対して何かをすることは得意だが、老人の基本的な生活機能障害についてケアしていないのだ、と医師は話してくれた。  薬をシンプルにして、もし関節炎があるならばそれが収まっているのかどうか、足爪が切られているのか、耳垢をちゃんと掃除しているのか、どのような食事をして、食べる量が体力を維持するのに適しているのかなどをチェックする。老年科医の役割は患者が生活機能障害に陥らないように目配りすることのようだ。  人は余分な腎臓、余分な肺、余分な生殖腺、余分な歯を持ち、細胞はたびたびダメージを受けても修復を繰り返す。しかし、時間がたつにつれて、どんな優秀な修復システムでも全体を止めてしまうときが来る。老年科医の役割はそれをいくらか遅らせることである。  調べてみると、日本では老年科医の数は非常に少ない。もし、まじめに老年科医の使命を果たそうとすれば、病院のもうけはなくなるからだ。高血圧の薬をやめさせ、さまざまな処方をしなければ診療報酬を得られず、病院経営が成り立たないからだ。 「老年科医」の育成ならば理解できるが…  静岡県立総合病院に必要なのは「社会健康医学」研究のための大学院大学ではなく、高齢者にちゃんと対応する「老年センター」である。  「社会健康医学」研究の大学院大学有識者委員会委員長は、2018年ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑氏(77)。がんの免疫治療薬「オプジーボ」開発のきっかけとなるタンパク質を発見した。現在、小野薬品工業と「オプジーボ」の特許対価が低すぎるとして厳しく争っている。いくら有名人であっても、「老化」問題の専門家というわけではない。本庶氏自身が「老化」についてどのように考えているのか聞いてみたい。  大学院大学は疫学、医療統計学、環境科学などの教育を行い、県内の病院で働く医師、看護師らに社会健康医学修士を授与するというのだが、これで県民の「健康長寿」に役立つのか全く不明である。また、本庶氏は記者会見で「大学院大学は大きな投資であるが、将来静岡県の医師不足の解決につながる」と話した。本庶氏自身が静岡県の施策に疑問を抱いていることは確かだ。優先すべきは社会健康医学修士を育てることではなく、早急に医師確保をしていくための施策をすべきだと分かっているようだ。  静岡県立総合病院にはさまざまな診療科があるが、残念ながら老年科はない。最も多い患者は高齢者であるが、老年科の専門医が患者を診ていないのは、経営の点からというよりも、老年科医の役割が知られていないからだろう。  タイトル写真は、静岡市内でアクセルとブレーキを踏み間違えてコンビニに突っ込んでしまった高齢女性による事故直後の様子だ。今後、「健康寿命」高齢者が増加すれば、このような事故は増えていくのだろう。「健康寿命」と「老化」は、全く別のものであることをちゃんと説明できる老年科医こそが必要である。  静岡県立総合病院に必要なのは「大学院大学」ではなく、老年科医の育成も目指す「老年センター」であることを「壮年熟期」の川勝知事は理解すべきなのだろう。

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「成年後見制度」のなぞ1 家裁の役割とは

親族後見人は不正を働く?  朝日新聞19日付1面トップ記事に『成年後見「親族望ましい」』『選任対象 最高裁、家裁に通知』『専門職不評利用伸びず』という3本見出しの長い記事が掲載された。その記事は、ことし1月、最高裁が全国の各家裁に送った通知を基に書かれた。その通知「制度の利用促進を図るため、できる限り親族等身近な支援者を後見人に選任することが望ましい」を最高裁で確認した。使い込み不正のため、親族後見人は毎年右肩下がり、2018年では子供などの親族による後見人が23%にすぎない状況を改善する狙い。  朝日記事によると『後見人の選任は各裁判官が個々の事案ごとに判断するため「あくまで一つの参考資料」』(最高裁家庭局)の見解も示している。これでは、利用促進策の趣旨を反映させるのは難しい。それだけ難しい事案が多いのだろうか。  後見人等による不正報告件数は2013年662件、ピークの2014年は831件、約56億7千万円。その不正のほとんどが親族によるもので90%を超えていた。ああ、そうだったのか、最初に会った静岡家裁書記官(女性)のわたしに対する不審に満ちた視線の意味をようやく納得できた。 静岡家裁から突然の「照会書」  2013年7月10日、突然、静岡家庭裁判所から封書が届いた。返信用封筒と「平成25年(家)第✖✖✖号 後見開始の審判申立事件」と記され、姉が母の後見開始の審判を求める申し立てについて、審理の参考にするため、以下の4点についてアンケート記入して返送を求める「照会書」が入っていた。  1、あなたは、今回の申立を知っていますか。  2、ご本人に後見等開始の手続きをすることについて、どう思われますか。  3、ご本人の後見人に、裁判所が選んだ第三者(弁護士、司法書士、社会福祉士等)を選任することについて、どのように考えますか。  4、その他、ご意見等があればお書きください。  ここで言う「ご本人」とは母のことだ。たったこれだけのアンケートでも簡単に理解するのが難しい。とにかく詳しい説明を受けようと、家庭裁判所に出向いた。そこで、担当する女性書記官に会ったのだ。  ところで、「照会書」アンケートには最後まで、何も記入しなかった。 成年後見人は母の希望?  静岡家裁で事件番号✖✖✖号の「後見開始申立書」をじっくりと閲覧、指示したページをすべてコピー(有料)してもらった。  とにかく難しい用語が多い。「後見・保佐・補助」のうち、「保佐」は「補助」とどう違うのか分からない。「後見」に手書きで〇印が入れてあった。島田市の弁護士が申立代理人だった。当時、母(当時87歳)は実家(島田市)から介護付き有料老人ホーム(静岡市)に入所して、2カ月もたっていなかった。  びっくりしたのは、弁護士が書いたと思われる「申立ての理由及び事件の実情」の(特記事項)だった。 「現在、本人(母)の預貯金、保険等の金融資産はすべて長男(わたし、申立人の弟)が管理中であり、申立人は無論のこと、本人は一部を除きその内容を全く把握していない。本人の希望としては、自らの財産を長男にすべて開示してもらった上で、実子のいずれかではなく、弁護士等の専門職(第三者)に管理を委ねたいと思っている」とあった。  これでは、母の財産をわたしがすべて恣意的に独占して、場合によっては使い込む可能性があり、姉は成年後見制度に「正義」を求めたとしか思えないだろう。  本人(母)が希望?その日も、自宅近くの施設へ出向き、母に会っていたが、こんな話は出なかった。母が何も言わないはずがない。  家裁から送られた「照会書」を見てすぐに、やって来たのは後ろめたさのためであり、わたしに向けられた書記官の視線は「いまさら何を言っても遅いですよ」と冷ややかに諭しているように見えた。 医師と弁護士の相対立する主張  その約1年前に父が亡くなり、母、姉との遺産分割協議書をわたしが作成した。そのときも姉は弁護士を立たが、今回の弁護士は全く別人だった。なぜ、弁護士を変えたのだろうか?  申立書に添付された診断書(成年後見用)をじっくりと読んだ。母に付き添い何度も面会した、島田市の脳神経外科医が担当していた。それですべてがようやくわかった。認知症の長谷川式検査19点、その検査日付は5月13日となっていた。  その2か月前、自宅から静岡市の有料介護施設へ母はお試し入所した。体験入所(1週間)を経て、1週間ほど自宅に戻り、姉が母を正式に施設へ連れてきた。その1週間で脳神経外科医院、その近くにある弁護士事務所へ連れて行ったのだ。  診断書の「本人の能力に関する事項」で「制度や申立ての意味を理解して意見を述べることは不可能である」にチェック、さらに「言葉・筆談等で周囲の者と意思疎通ができないか、できるようにみえても意味が通じない、または通じないことが多い」にレ点が入れてあった。  まてよ、これでは弁護士の(特記事項)と矛盾するではないか。そこで、わたしは「『本人の希望として、弁護士等の専門職(第三者)に管理を委ねたいと思っている』と(特記事項)に書いてあるが、医師の診断書では『制度や申立ての意味を理解して意見を述べることは不可能』としてある。診断書は、母を心神喪失の状態としているのに、弁護士は『希望する』などの会話ができるなど全く正常な識別能力があると書いている。これは全く信用できない申立書ではないか」と書記官に疑問を述べた。  わたしの意見に、書記官は何も応じず「もし、この申立書に何か意見があるようでしたら、別の文書で提出してください」などと話した。裁判所書記官は何らかの判断をしてはいけないのかもしれない。  しかし、こんな矛盾した申立書をおかしいと裁判所が判断できないようではムダな時間と費用が掛かるだけになる。 死ぬまでにお金を使い果たす  2カ月前、母が入所した施設の個室には現金、通帳等を置かないことが規則。近所のファミレス、食堂や移動販売のパン屋、雑貨、衣類など購入も施設がすべて立て替えてくれ、月末に母の口座から引き落とす仕組み。施設の美容室、鍼灸マッサージなど希望で何度も受けられ、週1回の主治医往診などもすべて口座払いだったから、現金は全く不要だった。  当然、わたしが通帳類を管理していた。また、銀行の本人確認は年々厳しくなり、わたしが勝手に現金を引き落とすことなどとうてい無理だった。  10年以上前の両親との会話を思い出した。父から財産管理の相談を受けた際、「生命保険」など不要だからやめるようアドバイスした。  経営コンサルタント、大前研一さんは「日本人は死ぬ瞬間が一番金持ち、イタリア人は生きている間に使い果たす」と言っていた。「貯めたお金はなるべく自分たちの人生のために使い切ったほうがいい」とアドバイス。両親たちの貧しい苦労した時代をよく知っているだけに、生命保険などすべて解約して、それでどこかに旅行するよう話した。  2人は厚生年金で十分すぎるほど生活できていた。田舎暮らしであまり使わないから、預貯金は増える一方だった。父は車を乗り換えるのが趣味だったが、突然、亡くなってしまい大切な財産を使い果たすなどできなかった。 家裁調査官を派遣してほしい!  当時、母は大声でないと聞こえず、その上、補聴器を嫌うから、他人との会話はスムーズにできなかった。加齢による物忘れもしばしばあった。ただ、長年経理の仕事をしてきただけに数字には強く、特に財産管理について正常な判断ができた。父が亡くなったあと、介護保険認定を受け、介護度1に認定された。「後見」対象となる「判断能力が全くない」認知症であろうはずもなかった。(詳しくはニュースの真相「認知症のなぞ1 家庭裁判所の『診断書』」をご覧ください)  後見開始申立書に本人以外の申立の場合、申立付票1、2が付いていた。そこに「家庭裁判所調査官が本人のところへ面接調査へ行く場合がありますが、留意点(訪問可能な時間帯、訪問する際の本人の精神面への注意等)があれば記載してください」とあった。  何だ、簡単だ、家裁調査官に母の施設へ行ってもらい、母の状態を確認すればはっきりとするだろう。そうすれば、母が成年後見を望んでいないことがはっきりする。成年後見がどのような制度か母には理解できていないだけだろう。母はたとえ弁護士でも赤の他人が自分の財産を管理することなど望んでもいない。調査官が大きな声で、わかりやすく言ってもらえれば、母にも十分理解できる。そうすれば、ムダな時間と費用を使わなくて済むだろう。  「まず、調査官の派遣をお願いします」。書記官にそう言ったのだが、やはり、先ほどと同じで「申立書に何か意見があるならば、別に文書で提出してください」と言った。当時は全く知らなかったが、国の方針で制度の利用促進が重要だったから、書記官はその方針に従っていたのかもしれない。  成年後見制度って一体何なのだ?裁判所が話をわざわざ難しくしているのではないか?もし、申立が増えたら、本当に対応できるのだろうか?  次回は事件の当事者としてではなく、静岡家裁で取材してみた成年後見制度とは何かを紹介していきたい。

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川勝VS田辺3 静岡市長選での戦い方

77歳天野氏の出馬、70歳川勝知事が称賛  静岡市長選(4月7日投票)に難波喬司副知事(62)擁立に動いた天野進吾県議(77)が立候補表明、田辺信宏市長(57)と戦うことになった。びっくりしたのは、何よりも20歳も違う年齢差だ。昔、77歳は喜寿と呼ばれる長寿を祝う年齢だった(いまもそうかもしれないがー)。  江戸270年の平和時代の礎を築き、75歳(数え年、満73歳)の長寿を全うした家康公が「目は霞(かすみ)耳は蝉鳴りは歯は落ちて雪をいただく年の暮れかな」(「校合雑記」四)という狂歌をつくり、晩年の感慨を読んだのは遠い昔か。ベストセラー小説「終わった人」(64歳の男性が主人公)につづく、「すぐ死ぬんだから」(いずれも内館牧子著)は元気いっぱいの78歳女性が主人公だ。  「よく決断された」。川勝平太静岡県知事(70)は、30年前に旧静岡市長だった天野氏の出馬を絶賛した。知事が天野氏を支援する構図がはっきり見える。  川勝知事が肝入りする「健康寿命の延伸」を目的とした「社会健康医学大学院大学構想」の人生区分では、77歳を「初老」、知事の70歳を「働き盛り」としているから、天野氏出馬は、まさに静岡県の「健康寿命」モデルにぴったりと考えたのだろう。ことし1月1日現在で、静岡市の天野氏と同じ77歳人口は9085人、田辺氏の57歳人口は8593人でこちらも天野氏が圧倒。静岡市には寝たきりの77歳はいないだろう(多分?)。  もし、天野氏が市長就任すれば、県庁所在地市長の最高齢(現在は佐賀市長の76歳)となり、全国から大注目を集めるのは間違いない。  「60、70鼻たれ小僧おとこ盛りは百から百から」(平櫛田中)。年齢ではとうていかなわない田辺氏はどのように巻き返すことができるか。 静岡市の課題は若い女性の流出  当然、選挙戦はそれぞれの年齢や健康を競うものではない。静岡市の未来を決める政策を競い、その政策実現に期待、投票するのが選挙である。  昨年9月、日本銀行の黒田東彦総裁(74歳)が静岡市を訪れ、「人口が全国に比べて高い率で減少し、特に若者や女性が首都圏に流出している」と分析、まさにその若い女性の人口減少が静岡市の最大の課題である。  「静岡市、推計人口70万割れ 政令市で初か」(2017年4月7日日経新聞)。各紙一斉に静岡市の人口が70万を割り69万9421人と大々的に伝えた。全国に20ある政令指定都市で70万人を切ったのは静岡市だけだから、一大事、市民に衝撃を与えた。静岡市は東京・有楽町に移住相談窓口をつくり、学生の新幹線助成を行うが、残念ながら、人口減少を止められない。  静岡市人口は30歳を境に、男女の違いがはっきりとする。30歳超はほぼ平均して男女の人数は同じだが、30歳以下の若い世代になると、各年齢の女性数が男性よりも2百人から4百人も少ないのだ。つまり、黒田総裁の分析通り、若い女性が首都圏などに流出してしまっている。  静岡市は、若い女性たちが住みたい街になっていない? 解決策は「女性活躍」と「コンパクトシティ」  黒田総裁の課題分析に対して、当然、日銀は処方箋を考えているはずだ。日銀静岡支店を訪れ、竹内淳支店長に聞いた。竹内氏は人口減少を止める対策として、「女性活躍」と「コンパクトシティの重要性」の2つのキーワードで対処することを奨めた。  昨年3月、竹内氏は前任の甲府支店から身延線に揺られて静岡へ赴任した。身延線の山並みの景色から、富士市から静岡市へと入ると「光あふれて都会を感じた」という。自転車で静岡市内を回ると、「非常ににぎわっていて活気ある街並み」と評価は高い。駅前から呉服町通りの歩行者天国は歩きやすく、週末ごとのイベントに若い家族連れなども詰め掛ける様子も魅力的。それならば、若い女性にも気に入られるはずだが?  何かが足りないのだろう。  「にぎわいのあるエリアとその影響を受けているエリアのギャップの問題」と分析。たとえば、空き店舗や空き家がそのままになっているエリアが中心部にも広く分布し、その所有者らと街づくりのデベロッパーなどと橋渡しし、開発の妨げになる規制緩和を含めて手助けする役割を行政が担い、コンパクトシティ創設につなげるのが解決策に近づくようだ。  にぎわっている中心繁華街をどのように拡大していくか。そこに交通弱者となる高齢者や若い女性の生活する場所をもたらすことができるのかなど、田辺市政も推進してきたが、なかなか効果は見られない。  竹内氏提供の資料に、平均賃金の男女格差を示す統計調査で静岡市は全国ワースト2位だ。「給料の高い女性向きのビジネスが地域の好循環を生んでいく」というが、東京並みの女性の給料を支払う企業を増やすにはどうするか。  いずれにしても、静岡市長はどのような政策を示すことができるかだ。 人口70万超を死守できるか  人口70万の政令市というブランドは極めて重要だ。2017年4月に70万割れと大騒ぎしたが、人口を知る統計数字は推計人口だけでなく、住民基本台帳(世帯ごとに住民票を基に作成した台帳)がある。  こちらの数字では「70万1937人」(2月1日現在)。かろうじて70万を維持している。住民基本台帳は1月1日住所で個人住民税の課税対象や選挙人名簿となるから、個々人には重要な届けである。ただ、住民票を家族の元に置いたまま、東京の学校に進学していたり、あるいは逆に東京から単身で静岡に赴任、住民票はそのまま東京に置いてあったり、個々人の事情で住民票の移動なしで転出入している場合も多いから、住民基本台帳の数字が正確に人口に反映されていないのは確かだ。  人口について議論するとき、国勢調査による推計人口と住民基本台帳人口の2つがあり、両方とも決して間違った数字ではない。国勢調査による数字は各戸を調査員が回って確認するから、信頼性が高いと言われるが、外国人や夜間に働く人たちなど国勢調査員を避ける場合も多々ある。  国会での統計不正にかかわる審議を見ていて、統計数字はひとつの重要な指標だが、正確性を欠くのはやむを得ない場合もある。  静岡市人口は現在「70万1937人」。この数字は70万を割っていないから非常に響きがよい。ただし、何もしなければ今年中に70万を割るのは確実だ。 70万割ったら、政令市返上を!  静岡市のピーク人口は1990年の73万9300人(人口推計)。当時の旧静岡市長を天野氏が務めている。静岡県の人生区分では、平均寿命を超える88歳以上を「長老」としているが、さすが静岡市でもその年齢になるとぐっと少なくなる。亡くなる人も多く、それが減少の一番の理由だ。  ところで、静岡市は、高齢の家康が過ごした”隠居の場所”で、若者ではなくお年寄りの街のイメージが強い。それは大間違いである。  家康は将軍職を2代秀忠に譲ったあと、駿府(静岡市)に移り、オランダ、英国との通商条約を締結する外交、金座・銀座など金融財政の実権を握り、江戸と二元政治を行った。家康は駿府に隠居したわけではない。当時の江戸人口15万人、駿府は10万人超、現在発掘が行われている駿府城天守閣は江戸城の規模を上回り、駿府は江戸、京都、大坂と並ぶ日本の大都市だった。  政令市の指定要件は法律上では「50万以上」と書かれているが、実際は「大都市性の面において大阪、横浜など既存の指定都市とそん色がないこと」を求められている。「70万を割るようなことがあれば、政令市を返上する」。両候補には、そんな覚悟を示す政策を示してほしい。70歳知事が支援する77歳天野氏は、全国から若い女性を呼び込み「77万都市」となる奇抜な公約を打ち出すに違いない。それに対して現職の田辺氏は守りではなく、びっくりするくらいの積極策で対抗してほしい。駿府城の家康公も若い女性が大好きだったという記録があるから、たくさんの若い女性が定住したい街づくりを2人の公約としてほしい。 ※タイトル写真は、田辺氏の七間町に設けた後援会事務所。1987年に天野氏が市長に就任しているから、「起点としての80年代」展も何か意味深である。