狐につままれたような議論
９月１２、１３日、リニア南アルプストンネル（静岡工区）の大井川水環境問題を話し合うＪＲ東海と静岡県側の有識者らとの会議が開かれた。ＪＲ東海の宇野護副社長、国交省の江口秀二技術審議官（鉄道）という担当責任者が初めて顔をそろえ、何らかの進展が図られるのか期待された。結局、前回の会議同様に静岡県専門部会のメンバーがそれぞれの科学的な知見から、ＪＲ東海の回答を批判するだけで全く収穫のない議論で終えた。
日経新聞９月１３日付
『ＪＲ東海に批判相次ぐ 県の連絡会議「データ不足」など指摘』（日経新聞１３日付）の見出しが会議の様子を正確に伝えていた。１２日の会議では「基本的なデータはすべて既存のものであり、新しいものではない」「畑薙山断層での鉛直ボーリング調査をやるべき」（塩坂邦雄委員）、「畑薙山断層西側でも３百メートルの断層がある。そこでも鉛直ボーリングをやるべきだ」「鉛直ボーリングを何本かやれ」（丸井敦尚委員）、「データを取る前に既存データの解析が行われていない」「新しいデータを出せ」（大石哲委員）など委員すべてが、「新たなデータ」を求める議論に終始した。
森下祐一部会長の囲み取材
その要請にこたえるように、ＪＲ東海は南アルプストンネル近くの西俣非常口ヤード付近で鉛直ボーリングを行うことを明らかにしている。しかし、通常、鉛直ボーリングを行い、データをそろえるためには半年以上掛かる。となると、当然、委員らが求める科学的議論の場は新しいデータを得た上で行うことになる。この点を専門部会の会議をまとめる森下祐一部会長に尋ねると、「専門部会としては鉛直ボーリングの結果が分からなくても許可を出さないわけではない」。その答えに愕然とした。あれだけ「新しいデータを出せ！」と言っておいて、必ずしも新しいデータを必要としないというのである。「狐につままれた」とはこのようなことだろう。
「田代ダム」議論は「筋違い」
「田代ダム」の議論も同様である。静岡県の中間意見書では「戻し方として、導水路トンネル出口、及びポンプアップによる非常口出口から全量を戻すとしているが、上流部の河川水は、その一部が東京電力管理の田代ダムから早川へ分岐し、山梨県側へ流れている。このことを踏まえた上で、静岡県の水は静岡県に戻す具体的な対策を示す必要がある」。この文章は「田代ダムから山梨県側に流れる静岡県の水を何とかしろ」と求めているように読める。
大井川支流の西俣川
１２日の会議で、ＪＲ東海は東電に「取水の制限」を求める権利のないことを前提に、トンネルがない場合の流量を約１２・１㎥／秒と想定、トンネルができた場合、ＪＲ東海は西俣非常口から約０・４㎥／秒を西俣川（大井川支流）に流して、約１１・８㎥／秒を担保できるなどと回答した。
これに対して、静岡県の難波喬司副知事は「数字だけ羅列してある図では全く何か分からない。口頭で回答したことを文章にしてほしい」など求めた。
一体、この議論は何を求めているのかさっぱり分からなかった。「田代ダムから山梨県側に流れる水は静岡県の水だから静岡県に戻す対策を示せ」。中間意見書の主張そのものに無理があり、ＪＲ東海のトンネル工事とは全く関係のない話である。ＪＲ東海も、その質問の意図が分からないから、数字を入れた図を示したというのが本音だろう。
ＪＲ東海に「口頭で回答したことを文書に」と求めるならば、静岡県側は中間意見書の具体的な意味を示さなければ、科学的な回答のしようがない。
田代川第１、第２発電所は大井川から最大取水量４・９９㎥／秒の水利権を持つ。富士川水系を含めると、１１・３４㎥／秒の水利権を有している。この水利権の許可権者は国交省である。東電は田代ダムに貯水される大井川の水を最大４・９９㎥／秒使用できる。南アルプストンネル開設後、大井川表流水の減量分０・７㎥／秒のうち、ＪＲ東海は０・４㎥／秒を西俣非常口から西俣川に戻すとしている。その戻した水の一部は当然、田代ダムにも貯水されるだろう。
ＪＲ東海が戻した０・４㎥／秒の水を田代ダムから山梨県側に流さないようにしろとでも言っているのか？もし、そうならば、戻した水を特定することなど不可能である。
１０日の定例記者会見で、川勝平太知事は「（田代ダムの水利権の話をＪＲ東海に求めるのは）筋違い。数年前に田代ダムの現場に入った。（税収の少ない）早川町にとっては（電源立地地域対策交付金、固定資産税収入など）不可欠な施設。第三者のＪＲ東海は何か言うべき立場にはない。ＪＲ東海がやるべきは湧水全量を戻すことに尽きる」と述べた。東電は早川町だけでなく、静岡県にも多額の費用（占用料）を支払っている。田代ダム水利権はＪＲ東海ではなく、静岡県の問題であることを知事は十分に承知した発言だった。
知事会見を踏まえた上での会議のはずだったが、なぜか、狐につままれたような議論が繰り返された。
「湧水全量戻す」議論に尽きる
１２日の会議で、ＪＲ東海の回答は大井川の利害関係者が納得できるものではないとして、「地球温暖化で将来、降水量が１２～１３％増えると予測されている。この予測に沿った大井川の将来像を示せ」、「水環境のために西俣川に地下ダムを何カ所かつくればいい」などさまざまな専門家の要請に、ＪＲ東海は丁寧に答えていたが、これらも「筋違い」ではないか。
さらに、１３日の会議でレッドデータブック記載のヤマトイワナについてさらなるモニタリング調査をＪＲ東海に求めた。西俣川支流の広範囲でヤマトイワナ保全を図るのは当然、自然保護を推進する静岡県、静岡市の役割でもある。どこまでの範囲がＪＲ東海の責任なのかはっきりとさせた上で議論すべきだ。
川勝知事が１０日の記者会見で、「ＪＲ東海がやるべきは湧水全量を戻すことに尽きる」と分かりやすい発言をした。ＪＲ東海の技術部門では、工事期間中は山梨・長野側に流出せざるを得ないという認識だったが、金子慎社長らの発言だけを見れば、「全期間、湧水全量戻す」約束と受け取ってもおかしくないだろう。
今回の会議では先進坑が貫通するまでの間、山梨県側へ最大で約０・１５㎥／秒（平均０・０８㎥／秒）、長野県側へ最大で約０・００７㎥／秒（平均０・００４㎥／秒）流出することに、難波副知事は「全く受け入れられない」と突っぱねた。今後の会議のテーマは、１０カ月で山梨県側２百万㎥、７カ月で長野県側１０万㎥の合計２１０万㎥（大石委員の試算）流出をどうするのかに尽きる。
田代ダムへ流れ込まない大井川本流
もし、この問題が解決されれば、リニアトンネルから約１３０キロも離れた中下流域の地下水にまで影響が及ぶ可能性はほぼないと見るべきだ。「湧水全量戻す」問題の解決で、中下流域へのリスクはないのが通常の科学的な見解だが、これまでの「筋違い」の議論を見ていると、利水者らの理解を得るのは非常に難しいかもしれない。ただ、ＪＲ東海は、まず「湧水全量戻す」ことを至上命題として、その解決にさまざまな知恵をしぼるしかないだろう。
「正直」は美徳ではなく、「最善の戦略」
「筋違い」の議論ばかりが目立つ会議はこれからも続くのだろうか？
大井川の断層帯地域
そうであるならば、地質構造・水資源専門部会は複雑な地質構造を持つ南アルプスで「新しいデータ」を求めるのが科学者本来の仕事と考えているようだから、この地域が糸魚川ー静岡構造線断層帯地域であることをいま一度、思い出してほしい。国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の全国的な地震観測網「Hinet」は、危険地域として糸魚川ー静岡構造線断層帯地域に集中的な観測点を配備している。
米国で盛んに議論された地震の刺激誘発理論では、長年のうちに断層上の特定の個所に徐々にひずみが蓄積されていって地殻にほんの少しでも力が加わるだけで、蓄えられたエネルギーがいっきに放出され、プレートを動かして地震を引き起こすとされる。人為的な振動を起こし、弾性波を常時測定することで地下の地層状況変化を把握して、オイル資本はシェールガス掘削などに役立てている。
糸魚川ー静岡構造線断層帯地域の断層沿いにひずみが最大限に蓄積されている個所を偶然、ボーリングした場合、プレートを動かして地震を起こしてしまう可能性は否定できないだろう。その場合、南海トラフと連動するプレート上の長野県などに影響が及ぶかもしれない。
難波副知事によると、次の会議にトンネル専門家を招請とのことだが、地震学者も必要だとなるかもしれない。
リスク（将来の不確実性）には管理可能なものとできないものがある。まれにしか発生しないリスクまで予測しようとすれば、すべての開発は不可能になってしまうだろう。
会議のあとの囲み取材で、記者の一人が「これだけ自然破壊になるのに、なぜ、リニア工事を進めるのか」と宇野副社長に尋ねた。
宇野副社長は「失うものと得るものとを秤にかけた上で得るものがずっと大きいから」と答えた。２０１１年の福島第一原発事故以降、リスク対応のハードルは極端に上がっている。すべての開発は二律背反の関係にあり、リスク対応可能かどうかが分岐点になる。
ことし４月の池袋・母子死亡事故をはじめ年間約５千人のかけがえのない生命を奪う交通事故を解決するには自動車を危険物として、製造・販売・利用を禁止するしかないが、だれもが「得るものが大きい」として、自動車を危険物とは見なさないで、さまざまなリスクに対応している。
実際にはリニア計画には賛成だが、リニア南アルプストンネルは静岡県にとって「得るものはなく、失うものだけ」と川勝知事は発言してきた。立ち位置が違うだけで、「得るものと失うもの」の考え方は全く違う。
「Honesty is the best policy」。雷と電気が同一であることを立証して避雷針を発明した科学者であり、アメリカ独立宣言起草者の政治家ベンジャミン・フランクリンは「正直」は美徳ではなく、「最善の戦略」だと考えた。川勝知事は「Honesty is the best policy」を承知して、「正直」な発言をしている。ぜひ、最も重要な「失うものと得るもの」の議論を宇野副社長と闘わせてほしい。それが解決の糸口となるはずだ。
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