リニア騒動の真相10「問題の本質」無視する報道

「不当」に審査期間を延ばしている?

 7月26日に開かれた川勝平太静岡県知事の記者会見ライブ映像を見ていて、静岡県とJR東海の溝がますます広がっていることが分かった。

工事状況を説明するJR東海の宇野護副社長

 6月13日川勝知事の現地視察に同行、椹島だけでなく千石宿舎ヤードに数多くの宿舎が建設されていることを確認した。しかし、千石ヤードの宿舎が使われていないことは一目瞭然だった。各部屋からのエアコン室外機ケーブルが窓から垂れ下がっていたからだ。なぜ、宿舎として使われていないのか疑問に思い、宇野護JR東海副社長の囲み取材が終わったあと、作業員に尋ねた。数多くの作業員がいたが、誰も教えてくれなかった。

 24日(JR東海)、26日(静岡県庁)の記者会見でその詳細がはっきりとわかった。

 24日名古屋市で開かれたJR東海の会見で金子慎社長が「電線や水道管の敷設など手続きの上で必要な許可が下りていないので支障が出ている」(読売新聞)、「千石地区から40キロ離れた井川地区から現場に通い、作業の能率が落ちている」(中日新聞)など千石宿舎を使うことのできない不満を述べた。ああそういうことだったのか、そんな思いとともに、せっかく現地まで出向いたのに、南アルプストンネル工事に関してJR東海が「情報提供」に熱心でないことをあらためて痛感した。

 5月22日JR東海は電線敷設などのために河川法の占用許可申請をした。JR東海側は通常審査の平均28日程度で許可が下りると考えたが、静岡県は2カ月たっても許可を出していない。金子社長はその遅れが本体工事に影響することを危惧した。

 26日知事会見で、記者たちは金子社長の危惧をそのままに追及した。河川法を担当する責任者が「作業員宿舎に使われるのか、本体工事に使われるものかなど慎重に審査している」など説明したが、県が「不当」に審査期間を伸ばしているとの疑問を抱いたようで、まるでJR東海の立場を代弁するような質問が相次いだ。「宿舎の電気や水道 県から許可されず」が翌日の中日新聞の記事見出しだった。

「静岡包囲網」ができたのか?

 2018年12月4日「リニア騒動の真相5 富士山『情報戦』スタート」を紹介した。最近の報道を見ると、ついに「南アルプストンネル」を巡る本格的な情報戦が始まったかのようだ。

中日新聞7月9日付

 中日新聞は「考えるリニア着工」というワッペン付き記事を断続的に掲載(川勝知事、鈴木敏夫川根本町長、染谷絹代島田市長へインタビュー)、7月9日付川勝知事インタビューは「大村秀章愛知県知事が『オールジャパン事業』として27年開業は譲れない姿勢を強調するなど、石井啓一国土交通相や沿線知事らも含めた静岡包囲網はできつつある」と締めくくった。

 静岡県が置かれた状況はまるで「四面楚歌」と中日新聞は言っているようだが、本当か? 

 「リニア2027年開業に暗雲 工事認めない静岡県の狙い」(週刊東洋経済7月8日号)、「リニア中央新幹線トンネル工事にストップをかける静岡県」(週刊新潮7月18日号)、「リニア建設を阻む静岡県ー川勝知事の『禅問答』がもたらす、これだけの弊害」(ITmediaビジネス、7月23日)など次から次へと、リニア中央新幹線を推進する立場から、週刊誌、ネットメディアなど南アルプストンネル着工に「待った」を掛ける川勝知事への一斉批判が続いた。

 これら報道の裏には何かの力が働いているのではないかと疑いたくなる。いずれの報道も「大井川水系の水資源確保や水質の保全等に関する」中間意見書には触れていない。静岡県がゴネることで何か莫大な利益を得ようとしているのではないか、そんな”ゴネ得”を追及することで静岡県の不当な対応を非難、リニア問題の本質から遠く離れてしまった。

「80億円」の根拠ー静岡市は分からない

東俣林道整備で安全確保を要望した川勝知事

 川勝知事は6月13日の現地視察で東俣林道があまりにガタガタ道で同行した車両1台がパンクした状況などを見て、作業員らの安全にも問題が出ているのではないかと疑問を抱いた。林道整備は昨年8月スタートする計画ではなかったのか、わたしも不思議に感じた。知事は将来的に皇太子時代に訪れた天皇陛下を迎えて喜んでもらえるほどの立派な観光道路にしてほしい、と宇野副社長に注文をつけた。

 知事発言をどのように考えるのか、宇野副社長に聞くと、「そこまでのことは考えていない」と答えた。JR東海にとってあくまで作業道路であり、”地域貢献”とは無関係なのだろう。ただし、東俣林道は非常に狭隘で危険な個所が多く、本格的な工事に入れば、大量のトラックが行き交う。どこまでJR東海が安全確保を図るのかいまのところ見えてこない。

 7月1日静岡市、JR東海は東俣林道改良工事に関する協定を結んだ。新聞報道だけでなく、12日に宇野副社長名で提出された中間意見書回答案にこの林道について「道路舗装、斜面の落石対策の設置」など「約80億円」で整備すると記されていた。

 静岡市治山林道課に本当にこれで安全確保できるのか聞いたが、いまのところ具体的には知らされておらず、9月に詳細設計書が提出されてから、JR東海と協議するという。それで「80億円」はどのように計算したのか根拠を教えてほしいと尋ねたが、「静岡市ではなく、JR東海の試算であり中身は全く分からない」と答えた。つまり、静岡市に「80億円」の根拠は示されていないのだ。協定によって「通行許可」「工事許可」を出してしまえば、JR東海が全面主導で林道整備を行い、静岡市の意見に耳を傾ける必要はない。「80億円」だけが一人歩きして、最初から最後まで静岡市は蚊帳の外である。実際に「80億円」使うのかどうかさえ分からないのだ。

 昨年6月20日、「中央新幹線(南アルプス静岡工区内)の建設と地域振興に関する基本合意書」が田辺信宏静岡市長、JR東海の金子社長の間で結ばれた。「地域振興」のための140億円トンネルを建設する代わりに、静岡市はリニア工事に関わる許認可で速やかに対応することを約束した。言い方を変えれば、”140億円トンネル”でゴネるようなことを何も言わないと約束したのだ。当然、静岡市に「140億円」の根拠は示されていない。

緑線が輸送用トンネル。黄色楕円は燕沢発生土置き場

 河川法の占用許可で静岡県が慎重に審査するのにはそれ相当の理由がある。26日の記者会見で、川勝知事は「千石ヤードから西俣ヤードにトンネルを掘って落盤事故が起きたらどうするのか」と新たな懸念を口にした。この3・9キロ輸送用トンネルについて静岡県、静岡市とも何ら許可権限を持たないから、詳細については承知していない。河川法の占用許可が下りれば、JR東海はトンネル工事に入ることができるのだ。

 椹島までの林道で安全確保が図られていない現状で、トンネル掘削が始まり、もし、知事の懸念通りに落盤事故が起きた場合、消防等が救援に向かうのは非常に困難である。そのためにも、静岡県は審査に十分な時間を掛けて、JR東海の方針を聞いているのだろう。

 東俣林道は静岡市の問題だが、川勝知事は「安全確保」でくぎを刺すかもしれない。これは現地視察のときと同様に、いつもの”川勝流”で、静岡県知事として「意見」を述べる立場にあるからだ。

「燕沢」置き場は危険と指摘されたがー

 今後、大きな問題になるのは発生土の計画案であるが、この計画案についてJR東海と議論できる権限を静岡県は持ち合わせていない。

 JR東海は、リニア南アルプストンネルに最も近い、標高約2千メートルの扇沢に発生土置き場を計画していたが、「山体崩壊を招く恐れがある。植生を壊す影響も大きい」など専門家らの批判が続き、扇沢の代わりに下流域の畑薙橋近く、すり石を新たな置き場にした。

 ところが、問題は扇沢だけではない。千石宿舎ヤードの近く、燕沢(つばくろさわ)発生土置き場には東京ドーム3個分、高さ約70メートル、奥行き500メートル、約360万㎥もの大量の工事残土が積み上げられる。

中日新聞2018年12月31日付

 昨年12月31日付中日新聞は、南海トラフ巨大地震などが起きれば、燕沢置き場で土石流が発生、天然ダム湖を造り、大雨などで決壊し下流域に大きな被害をもたらす恐れや残土にヒ素やセレンなどの重金属が含まれる可能性などを報道した。「燕沢は残土置き場としては災害面でも、生態系の面でも相当まずい。見直しが必要」など専門家の指摘を紹介している。

 「見直しが必要」とした中日新聞の取材に、JR東海は「判定試験や遮水シート工での封じ込め、地下水のモニタリングなど対策を徹底する」と回答した。

 森林法による指導権限を持つ静岡市治山林道課は、具体的な計画が提出されれば、リニアに関わる静岡市の環境影響評価協議会開催を求めるだろう。しかし、もし、そこでさまざまな意見が出たとしても、静岡市治山林道課は「JR東海に何らかの対応を要望するにとどまる」と話した。そもそも森林法には発生土置き場を規制する権限がないからだ。

 リニア工事に対する最後の橋頭保は静岡県なのかもしれない。 

積極的な「情報提供」こそ打開策だが

静岡新聞7月19日付記事の写真。難波副知事らはにこやかな表情だ

 静岡県の難波喬司副知事は愛知、三重、岐阜に続いて、7月19日山梨県の若林一紀副知事に面会して、JR東海との協議状況を説明、若林副知事は「JRと静岡県が課題の解決に向けて互いに真摯に話し合うことを願う」とコメント、静岡県のリニアトンネル影響にはっきりと理解を示した。23日から富山県で開催された全国知事会議で川勝知事は長野、山梨、岐阜などの知事に静岡県とJR東海の「協議状況」を説明、各県知事ともそれぞれ立場の違いを越えて理解している。中日新聞の伝える「静岡包囲網」はいまのところ存在しないようだ。

 「協議状況」とは、静岡県の提出した「中間意見書」に対するJR東海の回答案のやり取りだ。もともとの前提も違い、両者の主張は大きく食い違う。具体的な根拠を示さず、単に「環境に対して精いっぱいのことをやる」(金子社長)など主張し、静岡県の求める回答にJR東海が真摯に向き合わなければ、専門家会議を開催しても同じことの繰り返しになる。

 お互いが理解し合う前提は「信頼」であり、その信頼の上に立ってお互いの考え方を述べ、意見を戦わせて少しずつ共有する部分を広げていくのだが、JR東海の対応だけでなく、取り巻く周囲(メディア)がますます難しい状況をつくりだしている。リニア南アルプストンネルの議論はそう簡単に「善✖悪」や「正しい✖間違っている」と判断できる問題ではない。だから、さらなる議論が必要と静岡県は考えている。ところが、はっきりとした「善と悪」を提供する週刊誌やネット情報は多くの読者に支持されがちだ。

 週刊新潮は「ベラボーな値段で『南アルプスの水』を売りつけられるJR東海の打開策は?」と書いた。もしかしたら、各メディアを使ってさまざまな情報戦を展開、静岡県のかたくなにも見える姿勢を変えさせる「打開策」の一つとJR東海は考えたのかもしれない。

 JR東海が本当に打開策を打ち出したいのであれば、積極的な「情報提供」を行うべきだ。

 ※タイトル写真は千石宿舎ヤード、後方にトンネル建設で掘削する山々が連なる

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